飯間浩明 @IIMA_Hiroaki 放送局などから、ことばの由来などについて、急に尋ねられることが多いです。最近あった電話の問答を記録しました。今後のテンプレにしたいと思います。ご参考になれば幸いです。 pic.twitter.com/wQ6byqrAf2
テレビ局から急に専門知識を尋ねられた専門家のスマートなやりとりが話題「知識の無料提供」の是非を語る人々
飯間浩明 @IIMA_Hiroaki 放送局などから、ことばの由来などについて、急に尋ねられることが多いです。最近あった電話の問答を記録しました。今後のテンプレにしたいと思います。ご参考になれば幸いです。 pic.twitter.com/wQ6byqrAf2
痛いニュース(ﾉ∀`) : F-Secure社のマーケティングマネージャー（しばき隊）がネトウヨの個人情報をネットに大量流出 - ライブドアブログ
F-Secure社のマーケティングマネージャー（しばき隊）がネトウヨの個人情報をネットに大量流出 1 名前： エメラルドフロウジョン(香港)＠＼(^o^)／：2015/11/03(火) 11:44:42.98 ID:/fQg+CWe0●.net (1)しばき隊の@MetalGodTokyoがfacebookではすみとしこの絵にいいね！した人間 400人以上の本名、勤務先、出身校、居住地などの個人情報を大量に収集してネットに晒す。 https://twitter.com/MetalGodTokyo/status/660754563486494721 (2)ネット民が@MetalGodTokyoの素性を調査。外資系ネットセキュリティ企業「F-Secure」でマーケティングマネージャーを務める久保田直己という人間であることが確定。顔写真から過去のすべての勤務先まで割れる。 https:/
『FIFA 腐敗の全内幕』ブラッターさん、あなたは賄賂をもらったこと、ありますか？ - HONZ
FIFAの汚職については既にニュース等で何度も見聞きしているし、多かれ少なかれ「この手の組織」に黒い側面があることも想像に難くない。だから腐敗があったこと自体、それほど驚くようなことではないのかもしれない。 だが本書を読んで本当に驚いたのは、なぜこれほどまでの長期間、腐敗を止めることが出来なかったのかということである。そこには地下組織のような腐敗の構造と、世界各国に散らばった関係者をパス回しのようにつなぐ「沈黙の掟」が脈々と息づいていた。これらを読むかぎり、今まさに捜査中の案件についても決定打を放つことが難しいのではないかと感じたほどである。 著者のアンドリュー・ジェニングス氏は、過去半世紀にわたり、様々な組織犯罪のスクープを手にしてきた人物である。1980年代に汚職警官、タイの麻薬取引、イタリアのマフィアを調べあげた後、90年代に入ってからはスポーツ界に目を向け、IOCやFIFAに狙いを
日本はどうして賃金が上がらないのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の最低賃金は798円今年度の最低賃金は全国加重平均で昨年度より18円（2.3％）アップの798 円に引き上げられた。最高額は東京の907円。最低額は鳥取、高知、宮崎、沖縄の693円。時給798円で１日８時間、月22日間働いても月収は14万448円に過ぎず、生活は安定しない。 出典：毎月勤労統計調査データより筆者作成安倍晋三首相の経済政策アベノミクスは株価や都心部の不動産価格、輸出企業の収益を押し上げた。実質賃金もプラス圏に浮上し始めたが、2010年の水準に戻す道のりはかなり険しい。団塊の世代の大量退職で正規雇用を非正規雇用に切り換える動きが一段と進んだからだ。 原油価格の急落もあって日銀の思惑通りインフレが進行しなかったことが、国民にとっては救いとなっている。賃金がどんどん上がっていかなければ消費は回復しない。アベノミクスは袋小路に入ったまま、「名目国内総生産（GDP）600兆円達成」
一般社団法人 痴漢抑止活動センター
メディア掲載 詳細 掲載メディア（一部抜粋） ○朝日新聞 ○毎日新聞 ○読売新聞 ○日本経済新聞 ○中日新聞 ○東京新聞 ○京都新聞 ○産経新聞 ○AERA ○共同通信 ○教育社 ○月刊 生徒指導 ○Forves Japan ○Yahoo! JAPANニュース ○The Japan Times ○BuzzFeed News ○ハフポスト ○FNNプライムオンライン ○withnews ○日本テレビ 「NEWS24」 ○BBC NEWS JAPAN ○NHK あさイチ ○NHK おはよう日本 ○NHK シブ5時 ○Abema TV ○ねとらぼ ○プレジデントウーマン ○まいどなニュース ○マイナビニュース 他多数
痴漢被害に遭い続けた女子高生が考案した「痴漢抑止バッジ」が大人を動かした(小川たまか) - 個人 - Yahoo!ニュース
電車内の痴漢被害。被害に遭っても、「恥ずかしい」「大事にしたくない」「犯人がわからない」といった理由から警察に届け出ない被害者は少なくない。警察庁がまとめた「電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書」（2011年）によれば、「痴漢被害に遭っても警察に通報・相談していない」と答えた人は304人中、271人（89.1％）。10人に9人が通報や相談を行なっていない計算になる。 犯人を捕まるのは怖いし、恥ずかしい。「やめてください」と声をあげても逆ギレされるかもしれない。痴漢されてから声をあげるのではなく、痴漢行為を未然に防ぎたい。そんな思いから、高校2年生の女子が母と一緒に痴漢抑止バッジを考案した。バッジをつけて通学するようになってから、それまで毎日のようにあった痴漢被害がぴたりと止まったという。今、この痴漢抑止バッジの普及をプロジェクト化する動きが始まろうとしている。 ■「どうしたら狙われ
＜韓日首脳会談＞安倍首相、１泊２日の間に韓国人対象の日程なく
日本の安倍晋三首相の１泊２日の韓国訪問のスケジュールは身軽なものだった。２日午後３時３５分に京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）のソウル空港から専用機で出国するまでソウルに滞在した時間は約２８時間だった。実務訪問（ｗｏｒｋｉｎｇ ｖｉｓｉｔ）であるだけに、韓日中３カ国首脳会談など公式会談のほかに日程はほとんどなかった。 安倍首相は１日午前１１時４３分ごろ専用機でソウル空港に入国した。２０１２年１２月に首相として２回目の就任をしてから初めて韓国の領土を踏んだ。今回の歴訪には韓流ファンである昭恵夫人は同行しなかった。宿舎はソウル小公洞（ソゴンドン）のウェスティン朝鮮ホテルを選んだ。これまで日本の首脳たちは韓国訪問時はロッテホテルを好んだが、昨年７月にロッテホテル側が自衛隊創設６０周年行事をキャンセルして関係が悪化したという説が外交界に広まっている。 安倍首相は入国初日、韓日中３カ国首脳会談や
抽象絵画などの近代美術はかつてCIAの「兵器」だった
by Michael Moore 抽象表現主義やシュルレアリスムなどの近代美術は1940年代後半から始まり、世界中で注目された美術の表現として知られています。ジャクソン・ポロックやウィレム・デ・クーニング、マーク・ロスコなど前衛的な当時の画家・作家の多くは、現在でこそ評価されていますが、1950年代から60年台にかけてアメリカ中の嫌われ者でした。しかし、元CIAエージェントの発言によって、これら近代画家たちはCIAによって秘密裏に支援・推進されてきたことが明らかになりました。 Modern art was CIA 'weapon' | World | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/modern-art-was-cia-weapon-1578808.html なぜアメリカの国策や外交の決定に必要な
マイナンバー事業 ９社で７７２億円独占/国民のプライバシー食い物
プライバシーへの国民の不安が高まっているマイナンバー（共通番号）。その関連事業を、政府の検討会議で委員を幹部が務めていた企業が独占的に受注している問題（１５日付既報）で、新たに判明した発注額８６２億円の約９割にあたる７７２億円を会議メンバー９社（法人含む）で独占していることが２日、日本共産党の池内さおり衆院議員と本紙の調べでわかりました。まさにプライバシーを食い物にする利権・癒着の構図です。（矢野昌弘） 天下り６社３３人 マイナンバー導入のために内閣官房は２０１１年、技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」を設けました。委員２１人のうち、大手電機企業の幹部ら民間企業関係者が１３人加わっています。 政府機関発注のマイナンバー関連事業は、新たに判明した４３事業を加え、計７０件合計で８６２億円超が明らかになりました。 このうち７７２億円超を「ワーキンググループ」に委員を出した
河野太郎氏 入閣前日に政治資金の収支報告書を訂正していた
行政改革担当相として入閣した河野太郎氏は、悲願を果たした途端、過去のブログを「閉鎖」するなどして原発批判を封印、ブーイングや失笑を浴びている。 失笑の原因はブログ問題だけではない。河野氏は政治資金をめぐっても不可解な工作を行なっていた。入閣前日の10月6日付で資金管理団体「河野太郎事務所」の収支報告書を訂正したのである。 河野氏本人からの寄付1000万円のうち250万円を「借入金」に修正し、同時に、国会議員の資産報告書も貸付金の金額を「なし」から「250万円」に修正している。日付から見て、入閣にあたっての身体検査で官邸から問題を指摘されたであろうことは容易に想像できる。 奇妙なのは金額だ。政治資金規正法では個人献金の上限は1000万円と定められている。河野氏が1250万円を自分の団体に寄付し、上限を超えていることを指摘されて250万円を「貸し付け」にしたのであれば、話はわかりやすい。 しか
マレーシア：政府批判を犯罪扱いするな
ラザク首相が2009年4月に政権の座についたとき、「人権を支持する」ことや「人びとの基本的権利を考慮する」ことを公約した。しかし、2013年選挙で与党連合が敗北した後、政府批判に対する取締りが始まる。数々の社会問題に関するメディアの批判的な報道や一般の不満に直面し、政府の弾圧はこの1年で悪化した。これら社会問題には物品・サービス税の課税から、首相自身が経営諮問委員会委員長を務める政府系投資会社ワン・マレーシア開発(1MDB)をめぐり過熱する汚職スキャンダルまで、多岐にわたる。 こうした問題の実態に関する議論を交わす代わりに、政府はむしろ野党政治家や活動家、ジャーナリスト、一般市民で批判的な意見を持つ個人を逮捕、そしてしばしば訴追することで応えている。批判的な立場をとる新聞2紙も、3カ月間の出版停止処分を受け、数々のウェブサイトが遮断されたり、平和的な集会が「不法」のレッテルを貼られたりして
【究極の原発話】反原発ドキュメンタリーの虚構を暴く 名誉毀損に近いウソも 音楽はあの新垣隆氏（4/5ページ）
もう一つの河合弁護士の誤った認識は、高速増殖炉についてである。 「世界中、高速炉については失敗している」「高速炉をやろうとしているのは日本だけ。成功する見込みは全くない」と言っているが、それも違う。 新華社通信によれば、高速炉技術は成熟しており、２０１７年末にも中国で実証実験プロジェクトが始まると伝えている。 世界の原発動向を調査している日本原子力産業協会によると、ロシアはすでに高速炉原型炉の次を行く実用レベルでの運転実績を得つつある。８０万キロワットのベロヤルスク４号機（スヴェルドロフスク州）では、すでに初臨界も果たしている。 田中委員長の発言を曲解 映画は、原発事故後に発足した原子力規制委員会に対しても批判を浴びせている。 特に原発の新規制基準を「安全を約束するものか」という疑問を呈しているが、この疑問は福島の事故を反省していない言い分だ。「安全神話」を復活させたいという思いがあるのだ
多くの企業が東芝と同じ不正に手を染めている：日経ビジネスオンライン
組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題──。 日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事からどのような教訓を導き出し、同様の不祥事の防止につなげるべきなのか。危機管理の専門家で、企業不祥事研究の第一人者である樋口晴彦・警察大学校警察政策研究センター教授に聞いた。同教授のインタビューを2回にわたって紹介する。 （聞き手は中野目 純一） 今回の東芝の会計不祥事の内容についてどう見ていらっしゃいますか。 樋口：個別の手口を分析すると、はっきり申し上げて、よく聞く話ばかりです。ですから、東芝だけがやっているのではなくて、程度の差こそあっても、こうしたことをやっている会社はざらにあります。東芝は（売上高の）規模が大きいために金額が大きくなりましたけれど、売上高に占める比率から見ると、東芝並みの比率で不正をしている企業も、それほど少なく
グーグルに検索結果削除命じる仮処分 職業絡みの逮捕歴：朝日新聞デジタル
グーグルの検索により、不正な診療行為での逮捕歴がわかるとして、現役歯科医が検索結果の削除を求めた仮処分申請に対し、東京地裁が表示を消すようグーグルに命じる仮処分決定を出していたことがわかった。「歯科診療での不正」という社会の関心が高い情報であっても、一定期間が過ぎれば検索結果から消すべきだとの判断を示した。 歯科医の診療上の犯罪は、診療を受けようとする人にとって関心事のひとつだ。こうした「職業にかかわる犯罪歴」の表示を消すよう命じた司法判断が明らかになるのは初めて。 関係者によると、歯科医は５年以上前、資格のない者に一部の診療行為をさせた疑いで逮捕され、罰金を命じられた。その後、グーグルで名前などを打ち込むと、逮捕を報じるニュース記事を転載したサイトが検索結果に表れた。逮捕歴の表示は更生を妨げ、人格権を侵害すると訴えている。 東京地裁が歯科医の主張を認め… この記事は有料会員記事です。有料
行政の縦割り爆発で、東京都の情報公開がまったく進んでいない件 | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 三日ほど前の記事ですが、産経新聞にこんな内容が載っていました。 これが開かれた都政？ 有識者会議「傍聴可能」はわずか２７％ http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260008-n1.html 東京都が置く「付属機関」（有識者会議）２７６団体のうち、審議の全内容が傍聴可能となっているのは７４団体（約２７％）にとどまることが２５日、産経新聞の調べで分かった。全面公開しているという団体は１３０あったが、うち５６は日程などを都民に事前告知せず、事実上傍聴不可能となっていた。「原則公開」と定めた都の内規が“骨抜き”となっている実態が浮き彫りになった。（後略、強調部筆者追加） 「付属機関」（有識者会議）とは、〇〇審議会・協議会などの名称で、 大学教授などの専門家が委員になって政策
東住吉事件など相次ぐ冤罪にも反省なし！ 警察が冤罪をさらに増やす「DNA鑑定独占」を画策中 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
冤罪が相次いで明らかになっている。10月16日には、強姦罪で懲役12年が確定していた男性の無罪が確定。23日には、東住吉の自宅放火女児殺人事件について大阪高裁が再審請求を認め、殺人罪で無期懲役が確定していた母親と母親の内縁の夫が釈放された。 だが、法務省や警察にこうした冤罪を防止しようという動きはまったくない。今国会では見送られたものの、次期国会で成立が確実視される刑事司法改革関連法案では、肝心の取り調べ可視化がほとんど有名無実化。かわりに盗聴を安易にできる通信傍受法や司法取引制度が導入されてしまった。 さらにもうひとつ、冤罪を増やすような事態が進行している。それが「DNA鑑定の独占」だ。 これまで大学の法医学教室など外部に委託しているDNA検査を原則中止し、すべてを警察本部の科学捜査研究所で行うというものだ。その理由は経費削減。しかしそんなことを信じるわけにはいかない。なにしろ、2013
対官僚取材に自粛ムード 次に来るのは「メディアお断わり」
「国土交通省の方と防衛省の方の顔のアップは撮影しないで下さい」。国会議員の秘書がメディアに向かって要請した。 米軍辺野古基地の埋め立て問題について地元住民と環境団体が30日、国会内で防衛省、国土交通省と交渉を持った。秘書氏は交渉開始前に冒頭の要請をしたのである。 対政府交渉で「役人の顔」の動画撮影が禁止されることは、これまでにもあった。 だがスチールにまで及んだのは、田中の知る限り今回が初めてだ。 公務執行中の公務員に肖像権はないはずだが・・・。納得がいかなかったが、秘書氏の要請に従うことにした。 肖像権の侵害を理由に官僚が出席を拒否すれば、対政府交渉そのものがなくなってしまう恐れがある。秘書氏の要請は官僚側からの注文だったからだ。 民主党による省庁ヒアリング。民主党が野党第2党、第3党に転落したら、官僚の顔写真は撮らせてもらえなくなるだろう。=10月21日、衆院会館 写真：筆者= 30日
国立国会図書館、高額本７８冊納本の出版社に代償金１３６万円 印刷費用など資料提出求めず
国立国会図書館にギリシャ文字などで書かれた１冊６万４８００円（税込み）のシリーズ本が７８冊納本され、発行者にこれまでに代償金１３６万２９３０円が支払われていたことが分かった。国立国会図書館法は民間の出版物にも納本を義務付けている。通常、小売価格の５割と郵送料が代償金として支払われるが、同館は支払いが適切だったか調査を進めている。 同館によると、納本されたのは、りすの書房（東京都）が発売した『亞書（あしょ）』。奥付などは日本語表記で、本文はギリシャ文字とラテン文字が入り交じっている。 りすの書房が発行・発売する出版物はこれまで同館に２８８冊届き、このうち２５２冊分の代償金として６２１万７８８４円を支払い済みという。 同館は１０月２３日に亞書の販売サイトが閉鎖されているのを確認。通常、同館は価格が不適切とみられる場合は印刷費用などの資料提出を求めているが、「（注文を受けて出版する）オンデマンド
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ベクトル社が名指しステマ記事にホームラン級にアレな反論をして広告業界大困惑の巻(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京新聞:中国、仏アレバに出資へ 原子力産業で攻勢:経済(TOKYO Web)
世界で最も他人に冷たい先進国、日本