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2015年12月28日のブックマーク (9件)

  • 日韓、慰安婦協議で合意 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意した。 岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相がソウルの韓国外務省で会談し、合意に達した。

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    sarutoru 2015/12/28
    “最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する”
  • 大韓航空機撃墜、米の情報操作裏付け 外交文書公開:朝日新聞デジタル

    旧ソ連の戦闘機が韓国の旅客機を撃ち落とした1983年9月の大韓航空機撃墜事件をめぐり、米国が事件直後、「民間機と知りつつ攻撃した」とソ連を非難する一方で、実際には「ソ連機は米国の偵察機と誤認して撃墜した」とほぼ正確に把握し、日側も情報を得ていたことが、外務省が24日に公表した外交文書から明らかになった。冷戦対立の中、米国が対外的な情報操作に躍起になっていたことを裏付けるものだ。 「極秘」とされたメモには事件2カ月後の11月14日付で、米政府高官の話として「(ソ連機は)大韓機を偵察機と誤認し、公海上に出んとしたところを撃墜した」と記述。旅客機はきりもみ状態のまま11分間飛行を続けたことなど当時未発表の内容が記され、外務省幹部にコピーが配られた。 メモを作成したのは当時外務省人事課長で外務審議官や最高裁判事を務めた福田博氏(80)。福田氏は朝日新聞の取材に「確かに私の記録だ。米政府の相当なレ

    大韓航空機撃墜、米の情報操作裏付け 外交文書公開:朝日新聞デジタル
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    sarutoru 2015/12/28
  • 軽減税率の適用範囲「評価」56% 本社世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、酒と外を除く品全般に8%の軽減税率の適用が決まったことを「評価する」が56%で「評価しない」の34%を上回った。10%への消費増税には「反対」が47%で「賛成」が42%。同様の質問をした10月調査と比べると反対は9ポイント低下し、賛成が6ポイント上昇した。安倍内閣の支持率は11月下旬の

    軽減税率の適用範囲「評価」56% 本社世論調査 - 日本経済新聞
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    sarutoru 2015/12/28
    →Q7設問の選択肢に「自宅などで定期購読する新聞だけに軽減税率を適用」に該当するものがない
  • 軍事研究“呼び水”6億円/16年度予算案 わずか1年で倍増

    防衛省が大学などに資金を提供し軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」について、安倍晋三政権は2016年度予算案で防衛省の要求通り6億円を計上しました。15年度に3億円で始まった同制度は、わずか1年で倍増しました。安全保障関係者は、日の科学界を軍事研究に誘い込む“呼び水”と指摘します。 日の科学界は、侵略戦争に協力した反省から、戦後は軍事研究に携わらないと誓ってきました。 防衛省の研究委託制度は、文部科学省の国立大学運営費交付金の削減などによって多くの大学があえいでいるのにつけ込み、金の力で軍事研究禁止の壁を取り払おうというもの。研究テーマも「軍事研究」ではなく、軍民両用技術を意味する「デュアルユース技術」という言葉を使っています。15年度の109件の応募のうち80件を大学や公的研究機関が占めました。 防衛装備庁の堀地徹装備政策部長は11月末の日防衛学会の研究大会で、防衛省の研

    軍事研究“呼び水”6億円/16年度予算案 わずか1年で倍増
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    sarutoru 2015/12/28
    “安全保障技術研究推進制度”
  • ローマ法王:死刑廃止を呼びかけ…「人命最優先」鮮明に | 毎日新聞

    【ローマ福島良典】世界約13億人のキリスト教カトリック信徒を率いるフランシスコ・ローマ法王が新年を控え、国際社会に死刑制度の廃止を呼びかけている。死刑反対を通じ、カトリック教会のトップとして「人命最優先」の立場を鮮明にした形だ。世界各国における死刑廃止運動を後押しする意図があるとみられる。 法王は来年1月1日のカトリックの「世界平和の日」に向けて今月15日に発表したメッセージの中で「刑罰の目的は更生」「死刑制度の残っている国々の政府に対して、死刑を廃止し、恩赦の可能性を検討するよう呼びかける」と述べた。法王は今年9月下旬の訪米時にも上下両院合同会議演説で「死刑廃止が最善」「あらゆる命は神聖」と訴えた。 正当防衛を容認してきたカトリック教会は最近まで、死刑について「玉虫色」の立場を取ってきた。先々代法王のヨハネ・パウロ2世は1997年公布の重要文書で「不当な侵犯者から人命を守る唯一の効果的な

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  • 政治資金収支報告書:NPOがDB化、来春ネット公開へ | 毎日新聞

    全国会議員の政治資金収支報告書をデータベース化し、インターネット上で公開する「政治資金透明化プロジェクト」に東京都のNPOが乗り出した。背景に国などの情報公開の不十分さが政治不信を招いているとの問題意識があり、同NPOは、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見込みの次期参院選に間に合うよう、来春のサイト開設を目指している。【日下部聡】

    政治資金収支報告書:NPOがDB化、来春ネット公開へ | 毎日新聞
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    sarutoru 2015/12/28
  • The Year in Pictures 2015 (Published 2015)

    THIS was the year of the great unraveling, with international orders and borders challenged or broken, with thousands of deaths, vast flows of migrants and terrorist attacks on some of the most cherished symbols of civilization, both Western and Muslim. Palmyra and Paris (twice). Aleppo, Homs, Kobani and even San Bernardino, Calif. The Syrian war grinds on, half the prewar population displaced or

    The Year in Pictures 2015 (Published 2015)
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    sarutoru 2015/12/28
  • ホリエモンが教える行動できない人のゼロイチ思考とはなにか - ジブンライフ

    なにかやりたいことがあるのに行動できないという人は非常に多いでしょう。 この行動できないという人は大抵「リスク」を恐れています。 一般的に人は得をしたいという気持ちよりも、損をしたくないという気持ちのほうが強い生き物であり、過剰にリスクを恐れる傾向があるといえるでしょう。 堀江貴文氏は著書の『音で生きる 一秒も後悔しない強い生き方』のなかで、行動できない人の思考について触れています。 堀江氏によると、行動できない人は物事を極端に捉える「ゼロイチ思考」にとらわれてしまっているのだとか。 ゼロイチ思考とはなにか 最悪の事態はそう起こらない 不安を妄想してしまうと行動できない リスクを背負いたくないものは「やる必要のないもの」 ゼロイチ思考とはなにか ゼロイチ思考とは物事を両極端にしか見られない思考をいいます。そして多くの場合その両極端のうちの最悪の事態を想像し、人は行動できなくなるのでしょう

    ホリエモンが教える行動できない人のゼロイチ思考とはなにか - ジブンライフ
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    sarutoru 2015/12/28
  • 中国で反テロ法成立 企業に情報提供義務付け 報道規制も強化 - 日本経済新聞

    【北京=永井央紀】中国のテロ対策を強化する反テロ法が27日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で可決、成立した。2016年1月1日に施行される。テロ対策のために企業に対する情報提供の義務付けや報道規制の強化などが盛り込まれており、中国に進出した外資系企業も対象になる。米国など国際社会からは不安視する声も上がる。同法を担当する安衛星・国家反テロ弁公室副主任兼公安省反テロ局局長は27

    中国で反テロ法成立 企業に情報提供義務付け 報道規制も強化 - 日本経済新聞
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    sarutoru 2015/12/28