公益通報者保護法の問題〜「内部告発者、知られざる苦悩」クローズアップ現代より - 世田谷区議会議員・田中優子の活動日誌
「区議会議員って何をしているの？」がわかるブログです。議会報告、議員活動、趣味・日常・プライベートもアップ！ 1/21のNHKクローズアップ現代「内部告発者、知られざる苦悩」 を見て、驚きました。 『公益通報者保護法』があるにもかかわらず、内部告発者が守ら れていない現状に愕然…。 それは、法律の欠陥のせいであることがわかっています。 施行されて10年も経っているのに見直されていないとは…！！ ↓ ↓ ↓ 今、法改正を求め、全国の内部告発者たちが声をあげています。 専門の行政機関の設置と、不当に扱った企業への罰則を求めて いるのです。 驚いたのは、韓国の方がずっと進んでいる、ということ。 韓国では、すでに専門の行政機関が設置され、問題がクリア されているというのです。 日本の場合、告発者自身が、担当する行政機関を探して通報 しなければならず、ハードルが高い。
「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合
我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けた「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）で決定したロードマップの進捗状況についての継続的な調査及び施策の見直しの検討に資するため、「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合が設置されました。 「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合 第１回 平成29年５月１７日（水） 議事次第・配布資料 議事録 （PDF／310KB） 第２回 平成30年５月３０日（水） 議事次第・配布資料 議事録 （PDF／347KB） 第３回 令和元年５月３０日（木） 議事次第・配布資料 議事録 （PDF／255KB） 第４回 令和３年１月２９日（金）（持ち回り開催）議事次第・配布資
話題騒然！東京芸術大学の卒展でお披露目されたクジラがハイクオリティすぎる
東京芸術大学の卒業・修了作品展で群を抜いて美しい作品があったとネット上で話題になっている。SNSにアップされた写真を見ると、そこには息を飲むほど美しいクジラが空を飛んでいた。 日本で最高峰を誇る東京芸術大学。学生のセンスと技術はもはやプロ負けだ。この美しいクジラを見ればその実力は一目瞭然だろう。 こちらはデザイン修士二年の山田勇魚さんの「輪廻」という作品。クジラの中に海が表現されており、ライトの当て方まで作品の見せ方が工夫されていることが分かる。展覧会を訪れた人はこのクジラが最高に素晴らしかったと皆一様に絶賛した。 ▼クジラは6体おり、全て異なる姿を見せてくれる。 ▼アイデアもさることながら製作レベルもかなり高く、東京芸術大学はやはり日本の最高峰だと実感させられてしまう。 ▼ここまで細かい仕事ができるのは素晴らしい。お金を出しても手に入れたい作品だ。 ▼床にはクジラたちの影が円形になって映
一色氏が甘利事務所を実名告発した理由を推測してみる - 木走日記
さて、ここに自由民主党神奈川県第十三選挙支部の平成２６年分の収支報告書が公開されています。 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H271126/0104jiyuuminsyutou/105_4834.pdf 代表は甘利明氏であり、会計責任者は甘利氏の第一秘書、現在失踪中の清島健一氏であります。 ちよっと拡大。 で、少し調べれば、千葉県白井市清戸２７２所在の文春記事でいう一色武氏が役員をしていたという『Ｓ社』こと、薩摩興業株式会社が総額１６９万円の寄付をしていることが確認できます。 ちよっと拡大。 今週号の週刊新潮の記事でも『Ｓ社』こと薩摩興業は実名報道されていますが、企業情報はこんな感じ。 会社名：薩摩興業株式会社 設立: 1973年9月 資本金：1000万円 従業員：5名 住所： 〒270-1415 千葉県白井市清戸272 代表者：寺床博好
日弁連次期会長 - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
お探しのページは、日弁連会長選挙規程に違反するとの指摘があり、削除することといたしました。 会長選挙規程 日本弁護士連合会 第五十八条 候補者及びその他の会員は、選挙運動として次に掲げる行為をし、又は会員以外の者にこれをさせてはならない。 四 第五十六条の二又は第五十六条の三の規定に違反してウェブサイト又は電子メールを利用する方法による選挙運動をすること。 ５６条の２に違反してはいけないとする、５６条の２がどのようになっているかというと、 候補者は、ウェブサイトを利用する方法（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の三第一項のウェブサイト等を利用する方法のうち、候補者以外の者による意見等の送信及び受信並びに表示ができないものをいう。以下同じ。）により、選挙運動をすることができる。 となっており、ウェブサイトを利用する方法による選挙運動の主体は、候補者に限られており、一般会員には
トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(4) 知人が豊田章男社長らを刑事告発、最終的に労災を勝ち取った！
トヨタ自動車に勤務する正社員・染谷大介氏（36歳、堤工場勤務）は2014年11 月、自身が経験した会社の執拗な「労災隠し」に憤慨し、本サイトでの実名告発に踏み切った。その内容は、作業中に膝をケガして治療したところ、上司が病院窓口まで出かけて労災を健保に変えようとしたり上司5人が個室に染谷氏を呼び労災申請を取り下げるよう圧力をかけた、というもの。事実の公表に対し管理職は「情報を漏えいしたのか」と染谷氏を問い詰め、15年3月17日には「注意書」まで発し、懲戒処分をちらつかせた。それにも屈せず同年6月19日、豊田労基署宛に「労働安全衛生違反申告書」を提出、8月後半には労災支給が決定した。続いて9月5日、染谷氏の知人が豊田区検察庁に、豊田章男社長と会社を刑事告発。結局、トヨタは10月1日に傷病見舞金を染谷氏に支払った。巨大企業による理不尽な労災隠しに対し、録音等で証拠を押さえ、現役社員が一人で立ち
エラーページ - 産経ニュース
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PARC NPO法人アジア太平洋資料センター|TPP協定文の分析レポートを公表しました
TPPテキスト分析チームは、2016年3月16日、第３次レポートを公表いたしました。無料ダウンロード、コピー等自由にご活用ください。 ダウンロードはこちらから 昨年10月に「大筋合意」をし、2月4日に12か国での署名が行われたTPP協定。日本政府は暫定仮訳を公開していますが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも5000ページを超える膨大な量であり、付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけでもありません。TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかるといえます。米国はじめ各国でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。 TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定にな
塚田 穂高 on Twitter: "『AERA』2016年1月25日号（18日発売）に、「格差社会を生きる新宗教の意義はー経済・宗教・政治の一つのセオリーー」の記事（22-23頁）。 内容的に誤りと疑問点が多いので、以下指摘しておく。 https://t.co/yejZCSgwLm"
『AERA』2016年1月25日号（18日発売）に、「格差社会を生きる新宗教の意義はー経済・宗教・政治の一つのセオリーー」の記事（22-23頁）。 内容的に誤りと疑問点が多いので、以下指摘しておく。 https://t.co/yejZCSgwLm
【拉致問題】蓮池透氏の著書「冷血な面々」に家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」
北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん（５８）の兄、透さん（６１）に対し、１月２８日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。 「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社著書は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。安倍首相に関し、拉致問題を政治利用したなどと批判し、１月１２日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が、著書を元に「拉致を使ってのし上がったのか」などと問い、安倍首相が激怒したことで話題を集めた。 １月２８日の集会で、まず声を上げたのは、拉致被害者、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（８７）だった。 「蓮池透氏が講談社の本の中に、安倍首相の批判を書いて、その批判を拉致家族を見殺しにした安倍晋三というタイ
ＮＨＫ記者３人 タクシーチケット不正使用で懲戒処分 NHKニュース
ＮＨＫさいたま放送局の記者３人が業務用のタクシーチケットを不正に使用していたとして、ＮＨＫは３人を諭旨免職や停職などの懲戒処分にするとともに、上司５人を出勤停止の処分にすることを決めました。 それによりますと、ＮＨＫさいたま放送局放送部の男性記者３人は、去年１１月までの１年余りの間に業務用のタクシーチケットを私的な理由で使っていました。使った額は、それぞれおよそ３６万円、およそ１２万円、そして６８５０円で、友人との会食や私的な旅行に向かう際の空港への移動などに使用していました。 ＮＨＫは、額の最も多い３１歳の記者を諭旨免職、次に多い２３歳の記者を停職１か月、そして２９歳の記者を出勤停止５日の懲戒処分にすることを決めました。 また、上司であるさいたま放送局の局長と現在と前の放送部長の合わせて３人を出勤停止３日、副部長２人を出勤停止１４日の処分にしました。 ＮＨＫは来月１日から全国８０の部局で
１億総活躍の国民会議再開 同一労働同一賃金の検討指示：朝日新聞デジタル
政府は２９日、政権が看板政策に掲げる「１億総活躍社会」への政策を話し合う「国民会議」を、首相官邸で２カ月ぶりに再開した。安倍晋三首相は５月の伊勢志摩サミットまでに中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめたい考えで、非正社員の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などの検討を指示した。 首相は会議で「この春に取りまとめるニッポン１億総活躍プランについては、より構造的な問題を取り上げたい」とあいさつ。首相が唱える「成長と分配の好循環」を実現するため、今後中心的に協議する三つの柱を指示した。 一つ目は、政権が目標とする「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」の実現への対応策として、派遣社員ら非正社員と正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」や長時間労働の是正、高齢者雇用の促進といった「働き方改革」の検討。二つ目は、介護職員や保育士の待遇改善で、現場の実態を調査したうえで対策を検討する。三つ目は、
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漆黒を照らす：／１１ 日本での難民申請あきらめたイラク人 戦乱で故郷を追われ ／大阪 - 毎日新聞
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