辺野古基金に中国からの寄付はなく海外は欧州の1件だけ 寄付総額5億5千万円のほとんどが個人で1件平均6千円 「お金に思いが詰まっている。大事に使わないと」と担当者
日本政府が米軍「思いやり予算」に基づき建設した米軍家族住宅は1979~2015年度までで1万1383戸に達することが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。単身兵用の兵舎も207棟建設しています。(関連記事) 東日本大震災から5年が経過した今なお、14万人もの被災者が応急仮設住宅で生活を余儀なくされる一方、米軍にはいたれりつくせりの逆立ち政治です。政府は、今後5年間の「思いやり予算」支出の根拠となる特別協定を22日にも衆院を通過させ、月内の国会承認を狙っています。 資料によれば、家族住宅1戸あたりの建設費用は、最も高価な上級将校用住宅で1戸あたり9650万円に達します(表)。基地内に建設されるため、地価は含まれていません。面積は約250平方メートルで、標準的な家族住宅でも約150平方メートル(いずれも岩国基地の場合)もの広さです。被災者用仮設住宅に比べ、約5~8
「週刊文春」(文藝春秋/1月31日号)より 本日(1月24日)発売の「週刊新潮」(新潮社)、「週刊文春」(文藝春秋)から、忙しいビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今回は近頃なにかと話題の関東連合も関与したという「振り込め詐欺事件」などをチェックします。 2010年11月、東京・西麻布の飲食店で暴行を受けた市川海老蔵。昨年9月に東京・六本木のクラブ「フラワー」で起きた金属バット襲撃事件。両事件の報道で一般にもその名を知られるようになった関東連合。そんな同組織も関わっていた巨大詐欺グループのトップが昨年12月に逮捕されたと、文春が報じている。 マスコミ業界では「裏流行語大賞」ともいわれるほど、最近やたらと耳にする関東連合だが、その実態は単なる暴走族連合体というものではなく、もっと深い闇を抱えているようだ。文春の記事によると、この詐欺グループは今回逮捕された大山多賀男をトップとし、そ
予想通り、今年の春闘は、さっぱり振るわなかった。史上空前の利益をあげているトヨタでさえ、ベアは月額1500円と、昨年の4割以下。中小企業の春闘はこれからだが、主要企業のベアは、ほとんど昨年の半額程度に終わってしまった。 しかし、大手企業は、社員に大盤振る舞いできたはずだ…
今年のアカデミー賞で作品賞と脚本賞をとった米映画「スポットライト世紀のスクープ」が4月15日から日本で上映される。 米地方紙ボストン・グローブが2003年にピュリツァー賞を受賞した調査報道の舞台裏。調査報道とは、問題を深く掘り下げて不正などを明らかにする取材手法だ。グローブ紙は、カトリック教会の神父が未成年者に性的虐待を繰り返し、組織的に隠蔽(いんぺい)を図っていた事実を暴いた。同様の被害が世界各地で明らかにされ、波紋を広げた。 脚本家の一人は、「ジャーナリズムの衰退が指摘される今だからこそ、その力を描きたかった」と話している。作品を通じて浮かび上がるのは、記者による小さな工夫の積み重ねが、大きな違いを生み出す報道のダイナミズムだ。普通ならここであきらめる、というところで、彼らは、重要な人物や情報の前に立ちはだかるタフな番人のウラをかき、守秘義務をかざす役人の「良心」に訴え、絶壁に見える壁
防衛大の卒業式で卒業生の帽子が一斉に宙を舞ったその時、任官拒否した男子学生の1人は式場ではなく、校内の別の場にいた。任官拒否者は式に出席できない。防衛大学校の卒業式が21日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生419人中、11%にあたる47人に上り、昨年に比べ2倍近くに達した。男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。 「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と2014年春から認めていない。 入校したのは「流れ」だった。安全保障に関心はあったが、防大が第1志望ではなかった。本命の大学より前に防大から合格通知が届き「学費不要」「幹部自衛官」という響きにひかれ
憲法に緊急事態条項があれば東日本大震災の関連死は防げた-。大震災発生から五年を迎えた十一日、こんな主張をツイッター上で繰り広げた改憲勢力がある。日本最大の右派組織とされる「日本会議」が中核をなす「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(国民の会)だ。自民党の改憲案に反対する「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)は、即座に「災害を改憲のダシにするな」とかみついた。あすわかと日本会議は、女性向けの憲法勉強会でも競合する。両者の攻防を追った。 (安藤恭子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス 「東京新聞・東中スポ」 をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バ
自衛官の勧誘に生かすため、高校3年生らの名前や住所など個人情報を提供するよう自衛隊側が自治体に求めていることについて、自治体の対応が割れている。住民基本台帳を自衛隊側に閲覧してもらうにとどめるか、自治体が紙などにまとめた名簿を提供するか。名簿提供には、法的根拠のあいまいさや個人情報保護上の問題を指摘する声もある。 防衛省によると、自衛官の募集対象となる18~26歳のうち、主に高校卒業予定者の情報を毎年、自治体から得てきた。住民基本台帳に載っている名前と生年月日、住所、性別を、自衛隊の地方協力本部(地本)の職員が閲覧し、書き写す方法が以前から一般的だった。 2013年度以降は、自衛官募集への協力について以前から都道府県向けに出してきた大臣通知に、紙などで「名簿」を出すことを求める項目を入れ、各市町村への周知を求めている。閲覧では転記ミスが起こり、人件費もかかるという理由だ。 同省のまとめでは
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 環太平洋経済連携協定(TPP)が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを
デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した十~二十代の女性の三割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが分かった。 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は二十日午前十時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。 ネット調査は二月、全世代の男女を対象に実施し、二百五十四人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、十~二十代の女性は29%と際立って多かった。性的な画像を実際に誰か
民主党の大島九州男(くすお)参院議員(54)=比例=の関係政治団体が1、2月、2012~14年分の政治資金収支報告書に記した計約109万円の支出を取り消した。親族らが私的な飲食に使った疑いがあると朝日新聞が指摘した後、訂正した。大島氏の事務所は「支出として適切であると断定できないものがあった」としている。 大島氏の関係する政治団体は、いずれも自身が代表を務める「一票一心の会」と「大島九州男後援会」。 総務省に提出した「一心の会」の収支報告書では、13年分は20件、14年分は11件の「会合費」を削除し、他の少額の支出を含め両年で計約98万円を取り消した。福岡県選挙管理委員会提出の「後援会」は12~14年で計約11万円を取り消した。 訂正前の昨年12月以降、朝日新聞は大島氏側に支出について取材を繰り返していた。大島氏の長男がフェイスブック(FB)に書き込んだ飲食店や日付と、収支報告書に「会合費
なかまユニオンの井手窪です。 セクハラ事件と組合活動妨害訴訟に対する闘いにご支援お願いします。 株式会社ノバレーゼは全国に直営の結婚式場やレストランを持つ一部上場のブライダル 企業です。女性の社員も多く、「女性が活躍している優良企業」と評価されています。同 社の子会社である株式会社MARRY MARBLEは、神戸市の旧居留地に神戸本社をおくブライダ ル業界の映像演出・写真撮影、子ども写真館等を手がける会社です。 MARRY MARBLEは、一昨年6月「研修」と称して京都の会員制ホテルに女性社員を宿泊さ せ、往路の車中から女性社員に飲酒させ続けた末に、2名の女性社員に対して重大なセク ハラ事件(準強制わいせつ事件)を起こしました。その結果、被害女性2名は精神失調を きたし、以降就労不能となりました。女性に対する性暴力であり人権侵害です。 この「研修」には、MARRY MARBLE社の社長に加
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