【参議院選挙】選挙の常識！圧力団体や労働組合などが支援する組織内候補って何？（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いよいよ参議院選挙が近づいてきました。とくに参議院選挙の比例代表には圧力団体の組織内候補が立候補するケースが多いようです。そこで、今回は圧力団体や組織内候補について解説していきます。 圧力団体を簡単に説明すると、自分たちの団体の利益を図るために政治に対して組織的に影響力を及ぼす団体のことです。 そして、組織内候補とは圧力団体や労働組合などが自分たちの掲げる政策を実現するために国会や地方議会に議員を送り出すために用意した自前の候補者のことです。 自民党の主な圧力団体である全国土地改良事業団体連合会（全土連）は、今回の参院選比例代表に元農水省課長を擁立します。その他にも日本医師会、日本診療放射線技師会、日本理学療法士協会、全国老人福祉施設協議会、日本臨床衛生検査技師会、全国郵便局長会、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）など自民党の候補者の大半は圧力団体の支援を受けています。 高齢化などで
米西部の原発廃炉へ 原発から撤退の動き続く | NHKニュース
アメリカ西部カリフォルニア州にある原子力発電所が、再生可能エネルギーへの転換を理由に９年後までに運転を停止して廃炉になることが決まり、原発大国アメリカでは、原発から撤退する動きが続いています。 カリフォルニア州では、電力会社に対して、２０３０年までに、電力の供給源の５０％を原子力や火力ではない風力や太陽光などの再生可能エネルギーに切り替えるよう法律で定めています。 これを受けて原発を運営する電力会社は、再生可能エネルギーへの転換を進めて州の基準を満たすために今回原発の廃炉を決めた、などと説明しています。 ディアブロキャニオン原発の１号機と２号機は、それぞれ１９８５年と８６年から営業運転を続けていますが、東京電力福島第一原発の事故後、安全性への懸念から、地元では廃炉を求める声が高まっていました。 世界最大の原発大国アメリカでは、ここ数年間で採算性の悪化などを理由に原発の廃炉や、廃炉の決定が相
殺人罪の少年、再び家裁へ 横浜地裁「少年院で教育を」：朝日新聞デジタル
横浜市戸塚区で昨年５月、母親（当時５０）と祖母（当時８１）を包丁で刺して殺害したとして、殺人罪に問われた少年（１６）の裁判員裁判で、横浜地裁は２３日、少年を横浜家裁に送ることを決めた。少年は「刑事処分が相当」として家裁から検察官に逆送されており、地裁が家裁に送り返すのは異例。２００９年に裁判員制度が始まって以来、殺人罪に問われた被告の家裁移送は初めてとみられる。 近藤宏子裁判長は「事件の背景となった被告の未熟さは、成育歴に影響を受けたものであり、被告だけに全ての責任を負わせることは正しいとは言えない」と説明。「被告が更生していくためには、時間や人手を十分にかけ、少年院で個別的な教育を受ける方が効果的だ」と述べた。 検察側は、懲役１０年以上１５年以下の不定期刑を求刑していた。少年は事件当時、１５歳。公判で事件のきっかけや動機について、「知らん」「興味ない」などと話していた。 裁判員の一人は決
「日本会議」はこの男を中心に動いていた～「日青協」の中枢にいる”絶対的カリスマ”の正体（魚住 昭） @gendai_biz
背後にいるのは誰か？ 同じ本を4週連続で採り上げるのはいかがなものか。と言われそうだが、今回も菅野完さんの『日本会議の研究』（扶桑社新書）について書く。それだけの価値のある本だからだ。 前回、私は日本会議の問題点は組織の構造が二重、三重になっていて、核心部が外部の目にさらされないことだと言った。 一見、日本会議は〈なんとなく保守っぽい〉各種教団・各種団体の寄り合いにすぎない。が、肝心の事務方を担うのは日本青年協議会（日青協）である。その日青協の裏の顔は、生長の家の創始者・谷口雅春に心酔するウルトラ宗教右翼である。 彼らの心を虜にしているのは、谷口の「一切は天皇より出でて天皇に帰るなり」という皇国思想と明治憲法復元論である。 こんなアナクロニズムが人々の情念をなぜ掻き立てるのか？ それが信仰の力というものなのかと思っていたら、菅野さんはそれだけではないと言う。 〈 誰かいるはずだ。谷口雅春が
Brexitというパンドラの箱 | 世界級ライフスタイルのつくり方
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。 ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる？、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。 私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお
乙武を都知事に｜LITERA／リテラ
本サイトが先日スクープした、自民党が民放各局に公職選挙法違反の政党CMをゴリ押ししている問題は大きな反響を呼んだ。とりわけ、フジテレビ関係者が「自民党が弁護士を連れてフジテレビに乗り込んできた」と証言するなど、その圧力行為は度を超えていると言わざるをえない。そして、やはりこの問題の影にちらつくのは、自民党の政党CMの売り込みに際してフジテレビを担当したという広告代理店・電通の存在だ。 この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報のほとんどを担い、日本の政治に深くコミットしてきた。2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。本サイトでも取り上げてきたように、電通はその賄賂の仲介役となったとみられている。 そんななか、電通の巨大な政治的影響力を暴露するスクープインタビューを、先日、インターネット
【メディア分析】NHKで安倍さんの露出時間が長いのは公職選挙法違反では？(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
筆者はかつて民放テレビで長く記者をしていた経験を持ち、現在は大学で「ジャーナリズム」を専門に研究し、学生たちに教えている人間です。 このため、今回の参議院選挙でも新聞やテレビがどう報じているのかに注目してウォッチしています。 参議院選挙の公示日の６月22日（水曜日）や最初の週末を迎えた６月25日（土曜日）のテレビでのニュースでの取り扱いを検証していて、民放各局とNHKのニュースでは扱いが相当に違うことに気がつきました。 簡単にいうと民放各局のニュースは各党の党首が露出している時間が「機械的に平等」といえるほど厳密なのに比べて、NHKのニュースだけが「機械的に平等」を守っていない印象なのです。 NHKでは選挙期間中も民放と比べて安倍さんの露出時間が突出して長いという事実が判明しました。 公示から投票までの期間のニュースは、各党で不平等な扱いをすると公職選挙法に抵触してしまう可能性があるので機
性犯罪の男にも一部猶予 薬物以外で初 東京地裁 - 産経ニュース
東京地裁が強姦未遂罪に問われた男（４２）に懲役３年、うち６月を保護観察付き執行猶予２年（求刑懲役４年）とする判決を言い渡していたことが２４日、関係者への取材で分かった。２２日付。東京地裁で、薬物以外の事件に「刑の一部執行猶予制度」が適用されたのは初めて。 男は平成２５年１１月に強制わいせつ罪で懲役１年６月、執行猶予３年の判決が確定しており、執行猶予中の再犯だった。 今回の判決は、男がこれまで国の再犯防止プログラムを受けた経験がなく、保護観察下で専門の治療を受けるのが相当とした。
『報ステ』党首討論“1分遅れにブチ切れ”安倍首相がFacebookでさらに番組攻撃！ 詭弁と嘘だらけの言い分に愕然 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報ステ』党首討論“1分遅れにブチ切れ”安倍首相がFacebookでさらに番組攻撃！ 詭弁と嘘だらけの言い分に愕然 逆ギレクレームに他党攻撃のデマまで撒き散らす……これのどこが「美しい国」の首相の姿なのか？ 6月21日にテレビ朝日『報道ステーション』で放送された9党党首会談。収録後、安倍首相が“プッツン”。「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから！」とわめき散らしたのだが、議論をダラダラ引き伸ばしたのは安倍首相本人であり、理不尽極まりない逆ギレであることは放送を見れば誰の目にも明らか。ネット上では、〈ひどい自己チュー〉〈一国の首相として恥ずかしくないかい〉などと非難が殺到した。 ところが、安倍首相は、そうした自分の子どもじみたブチ切れクレームを反省するどころか、Facebookでさらにネチっこくテレ朝と民進党に絡み始めた。 昨日22日のことだ。〈…秘書です。〉との書き
少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明
2016年（平成28年）6月23日 第二東京弁護士会会長 早稲田 祐美子 16（声）第3号 本年6月16日、最高裁判所は、宮城県石巻市において2010年（平成22年）に起きた殺傷事件について、1審及び2審で死刑判決を受けた元少年（犯行時18歳7か月）の上告を棄却する判決を言い渡し、これを受けて、今般、一部の報道機関は、元少年の実名及び顔写真を報道した。 しかしながら、かかる報道は、少年時の犯行について、氏名、年齢、職業、容ぼう等によりその者が当該事件の本人と推知することができるような記事又は写真の掲載を禁止した少年法61条に明らかに違反するものである。 少年事件の背景には、家庭、地域、学校等における様々な要因が存在するものであり、少年個人への非難のみに比重を置くのではなく、少年の可塑性と成長発達の可能性を重視するべきである。このような見地から、少年法61条は、少年の更生・社会復帰を阻害する
防衛装備庁 : 安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）
2024/5/14 令和６年度新規採択研究課題の公募は終了しました。UP! 面接審査についてを掲載しました。UP! 2024/3/26 評価のページを更新しました。 2023/8/10 令和５年度の新規採択研究課題を掲載しました。 研究成果に係る実績を更新しました。 プレス発表を行った研究成果一覧を更新しました。 我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠です。とりわけ、近年、技術革新により民生技術が急速に進展しており、しかもこれらの先進的な技術は、これまでの戦い方を一変させる可能性をも秘めていることから、防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要であると考えています。 安全保障技術研究推進制度（競争的研究費制
東京新聞:軍用研究で来春新見解 学術会議の検討委初会合:社会(TOKYO Web)
日本学術会議は二十四日、軍事目的の科学研究を否定した一九五〇年、六七年の声明見直しの可否について検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」の第一回会合を開き、来春に予定する総会をめどに新たな見解をまとめる方針を決めた。
府中市美術館：学芸員「上司から展示見直し」にネット反応 | 毎日新聞
フェイスブック投稿に、「行政の圧力」と非難投稿が相次ぐ 東京の府中市美術館で来月始まる戦後を代表する社会派画家、新海覚雄（かくお、１９０４〜６８年）の展覧会を巡り、同館の男性学芸員が２３日、上司から展示の見直しを指示されたとフェイスブックに投稿。ネット上に「行政による表現への圧力」などと非難する投稿が相次ぎ、波紋が広がった。須恵正之副館長は「公立美術館にふさわしい中立的な展示を要請した」と話している。 同展は「燃える東京・多摩 画家・新海覚雄の軌跡」の名称で、来月１６日から９月１１日まで開催。同市平和都市宣言３０周年記念事業の位置づけで、昨年から学芸員らが準備を進めてきた。
産経新聞など３社の逆転勝訴が確定 監視委勧告報道
証券取引等監視委員会がファンドの実質的代表に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたとする産経新聞と共同通信、毎日新聞の記事が名誉毀損（きそん）に当たるとして、実質的代表が３社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は、原告の上告を退ける決定をした。３社への賠償を取り消し原告の請求を棄却した２審東京高裁判決が確定した。決定は２３日付。 争われたのは３社が平成２５年９月１６～１７日に掲載、配信した記事。毎日新聞は共同通信の配信記事を掲載した。監視委は同年１１月に原告に４０億円余りの課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告している。 原告は記事が出た時点で監視委が勧告の方針を固めていなかったなどと主張。１審東京地裁は「監視委は調査途中で方針を固めたとする記事は真実ではない」として産経新聞と毎日新聞に各５５万円、共同通信に６６万円の賠償を命じた。これに対し２審は「勧告
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青林堂の中の人に在特会の広報局長がいた
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TechCrunch | Startup and Technology News
東京新聞:九条俳句訴訟 提訴１周年で集会 ドキュメンタリー映画の上映など:埼玉(TOKYO Web)
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東京新聞:東京３区が海外視察へ ２０年五輪見据え、都議会中止でも「変更なし」:政治(TOKYO Web)
共同通信など3社の勝訴確定 監視委課徴金巡る報道 - 日本経済新聞
共同など３社、勝訴確定＝監視委勧告報道で－最高裁：時事ドットコム