朝日新聞「社外秘」資料入手 「3年で500億円減収」の衝撃│NEWSポストセブン
日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。 「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。 欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。 文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の
トランプ陣営の記事撤回要求、米紙が拒絶 わいせつ疑惑：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補トランプ氏に体を触られたという女性の証言を報じた米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、記事の撤回を求めたトランプ陣営に対し、「我々は世間の関心事について価値ある記事を書いた」と反論し、要求を拒絶する手紙を返信した。一方、ミシェル・オバマ大統領夫人はトランプ氏を厳しく批判した。 同紙は１２日、トランプ氏に機内で胸を触られたり、スカート内に手を入れられたりしたという女性らの証言を報道。トランプ氏の弁護士は同日、記事は名誉毀損（きそん）に当たるとして、記事の撤回と謝罪を求め、応じなければ「法的措置をとる」と通告した。 これに対し、同紙は１３日付の返信で「トランプ氏の評判は自らの言動で築いたもので、我々の記事は少しも影響を与えていない」として、名誉毀損との指摘を否定。その上で、トランプ氏が、米市民は女性たちの証言を聞く権利を持たないと考えているのであれば、「法廷で彼の考えを正す
「史上最大の崖っぷちに追い込まれております」―― コミックビームが突然の「緊急事態宣言」 漫画雑誌はこの先生きのこれるのか
“これまでお決まり芸のように危ない危ないと叫んできたビームですが、現在、史上最大の崖っぷちに追い込まれております”―― 今年（2016年）で創刊21周年を迎える、KADOKAWAの漫画雑誌「月刊コミックビーム」が、公式サイトで異例の「緊急事態宣言」を出しています。要約すると「ビームがとにかく売れていない」「ビームだけでなく漫画雑誌自体がこのままだとなくなってしまう」といったもの。そのための実験策として、月額1980円のプレミアムサービス「読もう！ コミックビーム」を10月1日からスタートするとしています。 ビーム緊急事態宣言 ビーム読者からすると、ビームがピンチなのはもはや「何を今更」ですが、定価500円そこそこの月刊誌が1980円の月額サービスを開始するというのはかなり異例のこと。また、どうやら窮地にあるのはビームだけでなく、漫画雑誌全体が今、同じように崖っぷちに立たされていると言います
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦/上川多実 - SYNODOS
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 上川多実 BURAKU HERITAGEメンバー 社会 #部落差別#BURAKU HERITAGE 「少なくとも東京には部落差別なんてない」 高校生のとき、社会科の教員から言われた言葉だ。被差別部落出身者として講師をした先日のワークショップでも受講者から同様の発言が飛び出した。ママ友に部落問題について話したときにも「ああ、部落問題ね。西日本とかではまだ残ってるやつでしょ」と返ってきた。 「自分は東京で長年暮らしてきたが、部落差別なんて見聞きしたことがない！だから、東京に部落差別があるなんて言われても信じがたい」と言われることも度々ある。 東京は被差別部落の存在を感じにくい街だ。関東大震災や東京大空襲で街がめちゃくちゃになり、人口の流出入も多い。さらに、被差別部落に対して同和地区（注）の指定を都が行わなか
Aleppo: ‘If you walk through the streets you will cry’
Residents say Russian and Syrian government air raids have destroyed vast areas of rebel-held half of the city. Air raids continued on Thursday in rebel-held half of Aleppo, as the death toll for two days reaches 99 [Reuters] At least 99 Syrians have been killed across the eastern half of the city Aleppo over the past two days, in what activists and residents believe was Russian and Syrian air bom
日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か：朝日新聞デジタル
日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
高畑裕太「レイプ事件」被害者女性が初告白！（週刊現代） @gendai_biz
3時間にわたる告白 「相手方の弁護士のFAXのコメント内容を知ったとき、全身から血の気が引くのを感じました。まるで私がウソをついたかのようなことが書かれていました。私が悪かったというのでしょうか。なぜ加害者のように扱われるのでしょうか……」 その記事は、彼女が震える声で語った言葉から始まっている。高畑裕太の「レイプ被害」に遭った女性が、事件から50日間の沈黙を破って、週刊現代（10月14日発売号）の取材に応じたのだ。 初めてメディアの取材を受けた被害女性・Ａさんは、代理人を務める弁護士の同席のもと、「後にも先にも1回きり」という条件で、3時間にわたって週刊現代にその時の様子を告白している。 8月23日未明、群馬・前橋市内のビジネスホテルのフロント係として勤務していたＡさんは、映画の撮影のためホテルに宿泊していた高畑に性的暴行を受けた。Ａさんは右手首と指にけがを負い、知人男性の協力を得て群馬
東電元会長調書、年内にも開示判断へ 原発事故株主訴訟：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故をめぐり、当時の経営陣の賠償責任を問う株主代表訴訟の口頭弁論が１３日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、政府事故調査・検証委員会での勝俣恒久元会長や元副社長らの調書について、年内にも国に文書提出命令を出すか判断する意向を示した。 国は、福島第一原発の故・吉田昌郎所長（当時）らの調書は一部を「黒塗り」にして公開する一方、勝俣元会長らの調書については「あるかないかも言えない」と回答。株主側は「経営陣の当時の認識を明らかにするためには、調書の全面開示が必要だ」として、文書提出命令を出すよう地裁に申し立てていた。 地裁はこの日、吉田所長や原子力安全・保安院の担当者（当時）ら３人分の調書について、「黒塗り」部分を裁判所に示すよう国に命じる決定を出したことを明らかにした。国は今週中にも黒塗り部分を提示する見通しで、地裁は提示された調書を裁判官だけで審理して、非公開部分を証拠と
原発事故：調書非公開、妥当か判断…地裁、政府に提示要請 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁（大竹昭彦裁判長）が、政府が非公開としている原発事故に関する事故調査・検証委員会（政府事故調）の一部調書について、裁判官が直接読み込んで開示可能かどうかを判断する「インカメラ審理」を行う方針を決めたことが１２日、関係者への取材で分かった。審理のため政府に対して一部調書の提示を求めたという。 地裁は政府に対して調書の文書提出命令を出すか検討している。インカメラ審理を踏まえて提出を命じれば、事故を巡る東電経営陣の新たな証言が明らかになる可能性がある。
検証 政治とカネ/業界寄り答弁の背景は…/首相・厚労相に巨額献金/製薬企業 政治連盟でカネ集め
「医薬品の製造原価そのものが企業秘密」（安倍晋三首相）、「医薬品の製造原価や研究開発費など企業にとって機密性の高い情報を出していただいている」（塩崎恭久厚生労働相）―。異常な高薬価の値下げと、算定プロセスの見直しを求める日本共産党の小池晃書記局長の質問（６日、参院予算委員会）に対し、製薬業界寄りの答弁が繰り返されました。その背景には、何があるのか―。 “よき理解者を” 製薬会社の業界団体、日本製薬団体連合会（日薬連）が入居する東京・日本橋のビルに、製薬産業政治連盟という政治団体が同居しています。設立趣旨書に「政治の場によき理解者を求め、政治活動を支援」すると明記して２０００年５月に設立されました。 同政治連盟の政治資金収支報告書によると、毎年、５～６回のセミナー（政治資金パーティー）を開催、５０００万円前後を集めています。このうち、ほぼ３分の１は、日薬連会長会社の大日本住友製薬、副会長会社
情報削除・発信者情報開示関連事例 カテゴリーの記事一覧 - Hatena Policies
利用者のブックマークページに対し「ミソウヨ」「陰謀論脳」とのブックマークコメントを投稿することは、ブックマーク一覧ページに対するブックマークコメントでの誹謗 で取り上げた事例と同様の、迷惑行為、嫌がらせ行為には該当しないのかとの問い合わせあ…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高学歴地帯「中央線」で読まれている新聞は？ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査 | NHKニュース
解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う - 日本経済新聞