東京新聞:「国立大は文科省の植民地」 ８３校に２４１人出向:政治(TOKYO Web)
文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。 （清水俊介） 官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人（独法）などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。 文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道から沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だった。計七十人以上が大学の運
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
米大統領令で入国や搭乗拒否など相次ぐ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、ニューヨークの空港に到着した難民のイラク人が入国を拒否されて拘束されたほか、エジプトなど世界各地の空港でイラク人などがアメリカ行きの便への搭乗を拒否されました。 この日は、ケネディ国際空港に到着した別のイラク人の難民の男性も同じように入国を拒否され、ほぼ１日にわたって拘束されたすえに解放されたということです。この男性はイラクでアメリカ軍の通訳などとして働いた経験があるということです。 ケネディ国際空港では、２８日にも同じようなケースが起きているという情報があり、ビザを取得してアメリカに到着した難民への対応をめぐって、人権団体などからの批判が高まることが予想されます。 アメリカのトランプ大統領が中東など７か国の人たちの入国を一時的に停止したことを受け、エジプトの空港では、イラク人など合わせて６人がアメリカ行きの便への搭乗を
AV出演強要問題はいまどうなっているか。政治が果たすべき役割とは。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１ 社会問題化したAV強要問題「モデルにならない?」などとスカウトされて、プロダクションと契約を締結し、入った仕事がAV出演だった、そして、仕事を拒絶すると違約金が発生するなどとして、出演を強要される。。。 このようなAV出演強要被害についてヒューマンライツ・ナウが調査報告書を公表したのは昨年3月、その後、この問題は大きな社会問題として認識されることとなりました。 勇気をもって被害を告発する被害者の方々が現れ、被害を訴えたからです。 昨年は、AVプロダクション関係者が労働者派遣法違反で逮捕され、略式罰金となるなど、司法も動き出しました。 2017年1月、国政政党で初めて、公明党が、この問題でPTを結成、今後、被害の防止や被害者支援策などをまとめ、政府に提出する方針といいます。 AV出演強要問題については国会でも議論が進みそうです。 こうした歓迎すべき動きがあるなか、それを本当の被害救済、被
強制わいせつの被告人を「匿名」で審理、「裁判公開の原則」に反するのでは？ - 弁護士ドットコムニュース
強姦、強制わいせつなどの罪に問われた男性の初公判が1月10日、青森地裁であり、被害者の特定を避けるため、被告人も匿名で審理された。報道によると、被告人の名前などは、男性が氏名や生年月日などをあらかじめ書いた紙をもとに確認されたという。 被告人は2016年5月に当時13歳の少女（実兄の長女）が18歳未満だと知りながら、みだらな行為をしたとされる。また、2013年には交際相手の10代の子どもに乱暴し、2014年には同じ交際相手の別の10代の子どもにわいせつな行為をしたとされている。男性は「事実ではない」などとして、いずれも無罪を主張したという。 被害者だけではなく、被告人も匿名で裁判を行うことには、どのような意味があるのか。萩原猛弁護士に聞いた。 ●憲法は「裁判公開の原則」を保障している 憲法は、第82条1項で「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定めると共に、第37条1項で「すべ
西村ひろゆきが大胆予測「AbemaTVは失敗する。コスト面で本質的に無理」
2ちゃんねる管理人の西村ひろゆき氏がサイバーエージェントのAbema（アベマ）TVについて悲観的な予測を披露した。 久しぶりにテレビに登場した西村ひろゆき氏。 現在はフランス在住で頑張ってフランス語を勉強している最中。サーバー屋のジム・ワトキンスに乗っ取られた2ちゃんねるの管理権については法律に則って戦っているところだという。海外居住者との争いになるので長期戦になることは間違いない。 参考：ジム・ワトキンスが西村ひろゆきから２ちゃんねるの経営権を奪えた「ただ1つの理由」 さて、そんな西村ひろゆき氏にインターネットTV局について質問してみたところ、意外な見解が返ってきた。 「AbemaTVはコスト構造として本質的に無理」 ひろゆき氏は苦笑いしながら「えーと…あんまり言うとよくないと思うんですけど…」と言いつつも、「AbemaTVはそんなに伸びないと思んですよ」とバッサリ。この結論はコスト構造
アムネスティが即時釈放要求 山城さん長期勾留 国際運動を開始 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２６日、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で、威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、長期勾留が続いている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんの即時釈放を求める国際的なキャンペーンを始めた。賛同者に安倍晋三首相や西川克行検事総長に対し、山城さんの即時釈放や適切な医療提供、家族との面会など求める書簡などを送るよう呼び掛けている。 思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に山城さんを認定することも検討している。日本の人権意識が国際社会で問われる異例の事態となっている。 アムネスティは悪性リンパ腫の治療を続ける山城さんの健康状態が悪化している点を指摘。裁判所が２月２０日までの勾留期間を延長する可能性と、家族との面会が許されていない現状を問題視した。 日本全
実現しなかったエドワード・スノーデン氏の恩赦
オバマ大統領は任期終了を前に、2016年末から数々の恩赦を発表している。2017年1月17日（米国時間）には、「WikiLeaks」に米陸軍の機密情報を漏らしたチェルシー・マニング氏が減刑となった。だが、恩赦を受けたリストの中には、シリコンバレーの有名人が嘆願していた人物の名前が無かった。エドワード・スノーデン氏である。 2016年9月から始まったスノーデン氏の恩赦を求める署名キャンペーン『Pardon Edward Snowden』は、これまでに1100万人もの署名を集めた。主催したのは、世界で最も知られた人権擁護団体であるアメリカ自由人権協会（ACLU）やアムネスティー・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど。1月13日には代表者が嘆願書をホワイトハウスに届けている。 周知のようにスノーデン氏は2013年5月、米国家安全保障局（NSA）による米国民をも対象にした個人情報の
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ドイツ政府を「フェイクニュース」規制に駆りたてた不穏な潮流（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
対処が遅れれば罰金も 1月中旬、ドイツ政府が、Facebookなどで拡散されるフェイクニュース（嘘ニュース）、誹謗、中傷などに対する取り締まりを強化するという話が一斉に報道された。 「この書き込みはおかしい」と思った人が届け出ると、それがチェックされる。ドイツ政府はFacebookにも、苦情のあった書き込みについて24時間以内に対応するよう申し入れたとのこと。対処が遅れれば罰金を科すことも考えているというから、ただ事ではない（https://www.tagesschau.de/inland/facebook-fakenews-105.html）。 では、Facebookに書き込まれた情報が嘘であるかどうかは、誰が決めるのか？ チェック機関として第一に挙がっているのが「Correctiv」という、1年ほど前に設立された公益団体だ。 Correctivはリサーチ機関で、寄付で賄われているという
日本少額短期保険協会
2024.1.25 【災害救助法】令和６年1月23日からの大雪により被災された皆様へ 2024.1.4 2024年 協会長年頭所感 2024.1.4 【災害救助法】令和6年能登半島地震により被災された皆様へ 2024.1.4 【協会長コメント】令和6年能登半島地震により被災された皆様へ 2023.12.13 日本少額短期保険協会 年末年始休業のお知らせ 2023.12.13 2023年 少額短期保険の中間決算概況について 2023.12.6 2023年度上半期 少額短期ほけん相談室レポート<第26号> バックナンバーへ 孤独死対策（SDGsの取り組み） 孤独死の早期発見に向けた取り組みの紹介ページです。
各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用開始について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は2017年1月19日、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と協力し、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧できる「法人インフォメーション（略称：法人インフォ）」の運用開始を公表しました。 URLは以下のとおりです。 http://hojin-info.go.jp/ http://hojin-info.go.jp/ 今回の法人インフォ開設の背景は、法人番号を利活用し、政府が保有している法人情報による付加価値の創出を推進するためです。これにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができ、さらに機械判読可能な形式で情報を取得できるため、データを自由に加工し、独自の分析などにも使用できるということです。 法人インフォは、経済産業省が運用してきた「経済産業省版法人ポータル」の実証結果を踏まえ、利便性の向上を図り、「法人番号」、「
｢世界一幸せなデンマーク人｣と日本人の違い
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（社説）「偏見」番組 放送の責任わきまえよ：朝日新聞デジタル
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放
東京23区だけで238人 20～30代の「孤独死」なぜ増えた - ささやかな思考の足跡
なかなかこれはショッキングな記事。 東京23区だけで238人 20～30代の「孤独死」なぜ増えた（日刊ゲンダイ） 「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、２０～３０代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。 都監察医務院のデータによると、１５年に２３区内で孤独死した２０～３０代は計２３８人。男性が８割近くを占めている。１３年は２４６人、１４年は２６０人と、ここ数年は２５０人前後で“高止まり”している。 「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」（同院担当者） ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。 日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」（１
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「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート | NHKニュース
エドワード・スノーデン：ある理想主義者の幻滅
三鷹ストーカー殺人：差し戻し２審も懲役２２年 東京高裁 - 毎日新聞