「官邸の最高レベル」文書 文科省内で共有示すメール存在か | NHKニュース
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党の調査チームは、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして、文部科学省に事実関係を再度調査するよう求めました。 民進党の調査チームは２日の会合で、この文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして、公表しました。 それによりますと、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が添付されたメールが文部科学省の１０人余りに送られていて、本文には「概要を共有します。こなし方については、現在局内で検討中です」などと記されています。 調査チームは会合で、「『文書の存在は確認できなかった』という調査結果は誤りで、事実関係を徹底的に調べるべきだ」などと、文部科学省に対し再度調査を行うよう求めましたが、文部科学省の担当者は「出どころが不明確
「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。 ケイ氏は昨年４月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は（政府から）独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。 一方で政府側だけでなく、大手メディア
加計問題：圧力文書「文科省内で共有」 | 毎日新聞
民進、メール写し公開へ 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。２日午後にも同党が公表する。 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年９月２７日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Ｃｃ」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。
麻生財務相「その程度の国だということですよ」：朝日新聞デジタル
（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）
「加計」巡る文書：官僚「レク資料」なら「公開対象の公文書」 専門家ら指摘 | 毎日新聞
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の国家戦略特区での獣医学部新設計画について、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録された文書の存在が焦点になっている。菅義偉官房長官は「怪文書みたいな文書」と述べたが、当時の文科省の事務方トップだった前川喜平・前事務次官は「確実に存在していた」と主張し、部下から報告を受けた際の「レク資料」だと説明した。専門家は保存・公開の対象の「行政文書（公文書）」にあたると指摘し、政府の対応を批判している。【大場弘行、青島顕】
インターネット配信者の横山緑 名誉毀損初公判が行われる 法廷でニコ生が流れる事態に
ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください 【簡単に説明すると】 ・ニコニコ生放送配信者、横山緑の初公判 ・美顔器メーカーに対する名誉毀損 ・無罪を主張 判決は6月28日 インターネット配信者の横山緑（芸名）が美顔器メーカーに対して名誉毀損したとして刑事訴訟を起こされた。その初公判が6月1日の10時から行われた。 公判には50人以上もの傍聴者が集まるなど前代未聞の公判となった。実際に傍聴できるのは33人で抽選となり、抽選漏れが出るほどだ。 10時に開廷し、被告人である横山緑はスーツ姿に茶髪、風邪用のマスク姿でうつむきながら座っていた。裁判官に中央に立つように言われ、名前や職業、生年月日、本籍を聞かれる場面があり、その中で「職業はインターネットコメディアン」と回答。この際傍聴席から少し笑いが起こった。 検察は「被告の月の収入はリスナーから入る30万円と、それと別に番組出演料など副収入があり。
【加計学園問題】「約束ほごにされた」加計学園側が朝日新聞に抗議
加計学園問題をめぐり、朝日新聞が１日付朝刊で、木曽功氏が文部科学省の前川喜平前事務次官と在職時に面会していたなどと報じたことについて、同学園と千葉科学大は同日夜、「取材源の秘匿の約束をほごにされた」として、木曽氏が朝日新聞編集局に抗議したことを明らかにした。 同学園が書面による取材しか受けていないことを踏まえ、木曽氏はインタビュー記事や学長名の発言が出ないことを条件に、「獣医学部新設に関する背景説明」の趣旨で電話取材を受けたとしている。 朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に「５月１８日に記者２人が対面でメモを取りながら取材し、２５日に再度、電話で取材した。木曽氏の名前や発言を報じないことを条件に取材した事実はない」と回答した。
「官邸の代理人」黒川法務事務次官 （月刊FACTA） - Yahoo!ニュース
「こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と酷評される男が、論功行賞で位人臣を極める。 -- 東京地検特捜部は何をしているのだろう。政界に切り込む捜査はもう忘れてしまったのだろうか。民主党政権時代にその土台を揺るがす摘発を続けたのとは対照的に、約4年半の第2次安倍政権下では、閣僚の事件が次々潰れている。検察関係者はある男を「安倍政権の代理人」と呼び「諸悪の根源。こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と吐き捨てるように言う。 その男は黒川弘務。検察関係者によると、1957（昭和32）年2月8日、東京都出身。東大法学部卒で、司法修習35期。83年に検事となり、東京、新潟、名古屋、青森各地検、法務省刑事局、大臣官房秘書課、同司法法制部などに勤務した。 2001年に司法法制部司法法制課長として司法制度改革関連の法案を担当し、05年に「エリートの関門」（検察関係者）と言われる刑事局総務課長に就任。
動画投稿者名公表、大阪市がヘイトスピーチ初認定で｜MBS 関西のニュース
大阪市は１日、ネット上の３件の動画について初めてヘイトスピーチと認定し、動画の投稿者名を公表しました。 市は人種差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチと認定された行為について、行為をした人などの氏名の公表を決めたヘイトスピーチ対策条例を全国で唯一定めています。認定されたのは、「ダイナモ」「ｙｕｕ１」と名乗る２人が投稿した動画で、４年前に大阪市内で行われた、在日朝鮮人に対する差別的な街宣活動の動画をネット上に投稿していたということです。吉村市長は今後、国に対してもヘイトスピーチの規制を働きかけたいとしています。 最近の関西ニュース ・動画投稿者名公表、大阪市がヘイトスピーチ初認定で ・既に８７頭誕生 鹿の親子公開 ・東大阪市病院汚職 元事務局長に２０００万円までの権限 ・落書き相次ぐ 淡路島の１２神社 ・「和食さと」運営会社に時間外労働で判決
東京新聞:「共謀罪で監視が日常に」 元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘:国際(TOKYO Web)
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。 日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。 元職員によると、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した
はてなブックマーク新ユーザーページを正式リリースいたします - はてなブックマーク開発ブログ
はてなブックマークでは、2013年からオープンベータバージョンとして「新ユーザーページ」を提供しておりました。このたび、ベータ期間にいただいたご要望や改善点に一定の対応ができたものと判断し、来たる7月3日に正式リリースすることを決定いたしました。長期にわたりご試用いただきありがとうございました。 正式リリースに伴い、ご利用中の旧ユーザーページはすべて新ユーザーページに切り替わります。移行後、旧ユーザーページはご利用いただけなくなりますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 新ユーザーページはユーザーインターフェイスをシンプルにし、ソーシャル連携によってよりご自身の興味に合致したエントリーをご覧いただけるよう設計しています。こちらから実際にご利用いただけますので、ぜひお試しください。 またユーザーページの継続的な開発のため、ご意見・ご感想を募集しております。新ユーザーページをお試し
釜山総領事、異例の交代 少女像問題巡り政権対応批判か：朝日新聞デジタル
外務省は１日、韓国・釜山の森本康敬総領事（６０）を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事（５８）をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は１６年６月に着任したばかり。総領事の任期は通常２～３年間で、約１年での交代は異例だ。 政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を１月から４月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。 菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、「（政権の対応への批判は）承知していない。通常の人事だ」と述べた。
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津田大介「フェイクニュース放置は罰金、英国も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
東京新聞:「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答:国際(TOKYO Web)
トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表 | NHKニュース