朝日新聞からの申入書に対する小川榮太郎の回答 | 一般社団法人 日本平和学研究所
昨日、朝日新聞からの「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書に対する回答を発送致しました。内容は以下の通りです。 ２０１７年１２月５日 東京都中央区築地５―３―２ 株式会社 朝日新聞社 広報部長 後田 竜衛 殿 東京都千代田区三崎町３―２―１３ 秋和ビル４０３ 一般社団法人日本平和学研究所 代表理事 小川 榮太郎 電 話 ０３―６２７２―８７３８ ＦＡＸ ０３―６２７２―８７３９ 回 答 書 朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。 朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。 朝日新聞は日本を代表する言論機関です。 法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。 その為に、 １ 貴社は私への申入書をネット上で公開
朝日新聞社の申入書に小川氏らが回答：朝日新聞デジタル
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が朝日新聞社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、本社が小川氏と出版元の飛鳥新社（東京）に厳重に抗議し、謝罪や訂正を求めた申入書に対して、小川氏と飛鳥新社は５日付で回答した。 本社は１１月２１日付の申入書で、小川氏の著書が本社の「森友学園」「加計学園」をめぐる一連の報道を、根拠もなく、本社に対する取材もないまま「虚報」「捏造（ねつぞう）」と決めつけたなどと指摘していた。 小川氏は「貴社申入項目は、殆（ほとん）どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」とし、飛鳥新社は「ほとんどが著者の表現を問題にしている以上、抗議は成立しないと言わざるを得ません」などとしている。両者の回答全文は、小川氏が代表理事の一般社団法人「日本平和学研究所」と飛鳥新社のホームページにそれぞれ掲載されている。 ■本社「承
最高裁判所の判断に違和感
「最近、最高裁は変わった」とか「最高裁はおかしい」等という評価は、現在進行形で経験している限り、的確に下すのは難しい。刑事裁判の領域でも、業界的に極めて好意的に受け止められている最高裁判例は昨今、十指に余るかはともかく片手の指よりは多かろうと思うが、それはそれとして、沈黙を決め込むものはもとより、碌でもない判断も多いのだ。 さはさりとて、注目していた幾つかの事件で相次いで首をかしげるしかない最高裁判例が相次いだことは、なんだか傾向的だなぁと感じるところがある。 まずは「厚生年金保険法（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）４７条に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点」の最三小平成29年10月17日判決と、ＮＨＫ受信料を巡る本日の判決である。 後者は、受信料契約の成立は、受信者が任意に承諾しない場合、承諾の意思表示を命じる判決が確定した日であるとし、その上で、受信契約者は規定上、受信
お知らせ | 国立歴史民俗博物館
開館時間： 3月 − 9月9:30-17:00、10月 − 2月9:30-16:30 開苑時間： 9:30-16:30（通年） ※入館・入苑は閉館・閉苑の30分前まで 休館日 ： 毎週月曜（休日の場合は開館・開苑し､翌日休館・休苑 ※4月30日(火)、8月13日(火)は臨時開館・開苑） 年末年始（12月27日〜1月4日） 5月8日(水)、6月4日(火)、7月2日(火)、8月6日(火)、9月3日(火)、10月1日(火)、12月10日(火)、2025年1月7日(火)、2月4日(火)、3月4日(火)※その他館内メンテナンス及び悪天候等のため臨時休館・休苑する場合あり
記者の目：ネットにあふれる「トレンドブログ」 フェイクニュースの温床に＝大村健一（統合デジタル取材センター） | 毎日新聞
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タイム誌今年の人、性被害の「沈黙破った人々」に
セクハラや性的暴行の被害について「沈黙を破った人々」を2017年の「今年の人」に選出した米誌タイムの表紙（2017年12月6日提供）。(c)AFP PHOTO / TIME INC./BILLY & HELLS/HANDOUT 【12月7日 AFP】米誌タイム（Time）は6日、2017年の「今年の人」に、米国で横行するセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や性的暴行・虐待の被害を公表して全国的な議論を巻き起こした「沈黙を破った人々」を選んだと発表した。 次点はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領で、習近平（Xi Jinping）中国国家主席がその後に続いた。 タイム誌によって「沈黙を破った人々」とされたのは、今年、米国の有力者らによるセクハラや性的暴行、レイプ被害を公表した人々。これには、映画界の大物ハーヴェイ・ワインスタイン（Harvey Weinstein）氏を告
出廷被告のブラ禁止は「人権侵害」 大阪府警に弁護士会：朝日新聞デジタル
大阪府警の留置施設にいる女性被告が法廷に出る際、ブラジャーの着用を認めないのは「羞恥（しゅうち）心を侵害する措置で、人権侵害だ」として、大阪弁護士会が府警に改善を申し入れたことがわかった。１０月３１日付。 弁護士会によると、着用を認められなかったのは４０代の被告。追起訴があり、拘置所でなく府警の留置施設で勾留されており、ふだんブラの着用は許されていなかった。７月の初公判で出廷する際、着用を要望したが認められなかったという。担当弁護士は「人目のある場にノーブラで出ろといわれた女性の気持ちを考えてほしい」と話す。 大阪府警は取材に対し、「自傷行為などに使われる危険性がある」として着用を原則、認めていないが、「出廷時に申し出があれば認めている」と説明。担当者は「このケースについては被告の申し出を把握していない。弁護士会の申し入れについては今後検討する」としている。 大阪拘置所は、所内でも出廷時も
外国人技能実習で“日本の印象”が著しく悪化！国連は「強制労働」と指摘
外国人技能実習で、日本の印象が悪化している。 来日後に悪化 龍谷大学が実施したアンケートで、技能実習後に日本の印象が悪化していることが明らかになった。 外国人技能実習制度とは、技術習得を目的に発展途上国の外国人を実習生として受け入れる制度。 「とても良い」63%→8%に 龍谷大学は2014年10月～11月、「外国人技能実習制度」に参加するベトナム人実習生にアンケートを実施。 「日本の印象」について尋ねたところ、来日前と来日後で日本の印象が大きく変化。 「とても良かった」来日前63%→来日後8% 「まあまあ良かった」来日前34%→来日後50% 「あまり良くなかった」来日前0%→来日後37% 「とても良い」「まあまあ良い」と答えた実習生が、来日前後で40%減少した。 「給料が安い」など不満が続出 アンケートの自由記述には次のような不満が書かれていた。 給料が安い 自由がない 単純作業ばかりで帰
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【報ステ】元TBS記者からの“暴行”第1回弁論
元共同通信社編集主幹の原寿雄氏死去 - 共同通信