「ゲスな報道は読者の需要があるから」と嘯くマスコミの欺瞞: 不倒城目次・記事一覧(1) レトロゲーム(185) 日記(767) 雑文(511) 書籍・漫画関連(55) 子育て・子どもたち観察(115) ゲームブック(12) フォルクローレ・ケーナ・演奏関連(86) FF14(40) レトロでもないゲーム(334) 始めたばっか(13) アナログゲームいろいろ(37) 人狼(48) ネットの話やブログ論(60) 三国志大戦(20) 無謀的世評(52) ゴーストライター(16) 大航海時代ONLINE(38) FF3(6) Civ4(18)
「保守主義」に未来はあるのか
西部邁氏の自殺は、意外に大きな波紋を呼んでいる。私は20年ぐらい前に彼と縁が切れてからまったく交流がなかったが、本書を読むと、そのころから進歩してないなと思う。彼の「保守主義」は反語であり、思想としての中身がないのだ。 彼が「朝まで生テレビ」でマスコミにデビューした1980年代には、新鮮だった。社会主義や一国平和主義を信じる人が多かった時代に「悪役」として登場した彼は、戦後のモダニズムの盲点を突いた。彼の保守主義は、伝統や慣習にもとづく漸進的改良のみを認め、フランス革命のような大変化を否定したバークの思想だった。 その中身は常識的で退屈なので、フリーになった西部氏は「反米保守」を自称し、「あらゆるカイカクに反対」するようになった。英米で始まった「保守革命」が90年代に日本に波及したときは「新自由主義」を罵倒し、『小沢一郎は背広を着たゴロツキである』という本まで出した。 それは文筆業で食って
オリンピック応援禁止令？--ツイート禁止通知と「アンブッシュ」規制法の足音
アスリート達が怒っている。いや、ドーピング以外で。 何かといえば、米国オリンピック委員会（USOC）の通達をめぐる対立の報道だ。「#RIO2016」でのツイートなど、いよいよ開幕のリオ五輪をめぐる企業のソーシャルメディア投稿を禁止したと報じられた。 一部選手のスポンサー企業などに宛てた通知では、ゲームの結果をつぶやいたり、IOCなどの公式アカウントの発言をリツイートしたりシェアすることも禁じたという。実際、すでにオリンピックなどの用語はもちろん、こうしたハッシュタグもUSOCが米国で商標登録している。「Tokyo2020」も、もちろん取っている。 選手を応援するツイートなどをすると、最悪ではメダルはく奪もある、とBBC。これに選手の一部が猛反発。有名選手の批判ツイートなども飛びかった。 「自分のスポンサーから『グッド・ラック』って言われただけで失格するかもしれなくて、薬物使用はOKな訳？」
アラフィフ世代は｢55歳の崖｣を知らなすぎる
突然ですが、皆さんは「役職定年」という言葉を知っていますか。もし読者の皆さんが20代や30代なら、言葉は知っていたとしても、実感が湧かない方々も多いでしょう。 役職定年とは、ひとことで言えば、定年の前に、一定の年齢に達したことなどで、管理職から外れることを言います。厚生労働省の「賃金事情等総合調査（退職金、年金及び定年制事情調査）」によると、慣行による運用を含め、大企業のうち、ほぼ半数の企業が役職定年制を導入しています。もし会社勤めのサラリーマンなら、やはり「自社の人事制度」はしっかり理解しておきたいものです。あなたの会社には「役職定年制」が導入されていますか？ 「役職定年」なら年収激減、愕然とする50代 実は、前々回の原稿「50代夫婦が保険解約の前に絶対にすべきこと」はかなり反響があったので、今回も、50代のサラリーマンが陥りそうな失敗について、警鐘を込めて詳しく説明することにしました。
信用残高からみえてくる「浮かぶ株」「沈む株」（その1）基礎知識編 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
・信用残高が将来の株価の動きを左右する? ・信用買い残高と信用売り残高の意味と将来の株価への影響 ・「信用倍率」とはなにか? ・日々の売買高と信用買い残高との比較も重要 ・株価上昇中の信用買い残高増加はあまり心配いらない ・信用買い残高が高水準であっても株価が大きく上昇することもある 信用残高からみえてくる「浮かぶ株」「沈む株」(その2)個別銘柄の事例研究編はこちら 信用残高が将来の株価の動きを左右する? 皆さんは株式投資をしていて「私の持ち株、全然上がらないなあ」とか、「なぜあの銘柄の株価は最近ずっと強いのだろうか」などと、疑問に思うことはありませんでしょうか。 株価の動きは個別銘柄によりまちまちです。日本株全般が堅調にもかかわらず全く株価が上昇しない「弱い株」がある一方、逆に日本株全般が軟調にもかかわらず株価の上昇が続く「強い株」も存在します。 なぜこのように銘柄ごとに株価の動きが異な
中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難
スリランカ・コロンボで記者会見を行うモルディブのモハメド・ナシード元大統領（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。 自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増している
商品なく、店員不在...岐阜の異様なローソン 本社が想定外の事態が起きたと謝罪 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
岐阜県各務原（かかみがはら）市にあるコンビニ「ローソン」の店舗が異様な状態に陥っている。 【画像】弁当類の冷蔵庫は文字通り「からっぽ」 訪れた客の話では、商品の陳列棚はほとんどが空白。何度も店員を呼び出したが誰も出て来なかったと困惑していた。J-CASTニュースがローソン本社を取材すると、「こういう事態はまったく想定していませんでした」と事情を明かしたうえで謝罪した。 ■店員を何度も呼んだが、出て来なかった ツイッターで2018年1月16日に投稿された動画は、がらんどうのローソン各務原鵜沼東町店内を映している。特に食品は壊滅的で、おにぎりや弁当類、スイーツがあるはずの各冷蔵庫は品物が皆無。パンやスナック菓子が陳列されるべき棚もそれぞれほぼ商品がなく、ドリンク類の冷蔵庫にかろうじて数本の缶・ペットボトルが目に入る程度だ。 コスメ・ボディケア商品や雑誌の棚はいくらか「充実」しているが、それでも
SAVE ME - 全国の探偵にSOS
SUPPORT FROM POLICE 警察からの支援 警視庁は、ストーカーやDV被害などから避難する人のため、引っ越し費用を公費で負担する制度を発表しました。経済的に困窮していたり、危害が加えられる恐れがあるなど一定の条件を満たした被害者に対し、上限7万円の引っ越し費用を警視庁が負担します。 警視庁HP
研究活動上の不正行為に係る調査結果について（2018年1月22日）
本日、iPS細胞研究所における研究活動上の不正行為（捏造・改ざん）に係る調査結果について、記者会見を行いましたので、お知らせします。 このような、あってはならない事態が発生したことを真摯に重く受け止め、今後全学をあげて再発防止に取り組むとともに、教職員として不正行為および不適切な行為に対しては厳正に対処していきます。 調査結果の概要 京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程第9条1項及び京都大学における研究活動上の不正行為に関する調査要項第3条に基づく調査委員会を設置し、調査を実施した結果、通報対象論文において、不正行為（捏造・改ざん）が認められた。 詳細は以下をご参照ください。 調査結果報告 「京都大学における研究活動上の不正行為に係る調査結果について（概要）」 「論文不正に関するデータ解析の概要」 及び 「参考資料」 「本事案における再発防止策について」
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社説 官房機密費 「いずれ公開」の仕組みに | 信濃毎日新聞［信毎web］
神奈川新聞が横須賀支社長を解雇 盗撮容疑で聴取受ける：朝日新聞デジタル
国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情 | AERA dot. (アエラドット)