財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出 | NHKニュース
財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。 これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。 また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。 麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認
慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁：朝日新聞デジタル
朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、１人当たり１００万円の損害賠償も求めていた。 高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。 原告側は、記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えてい
Twitter、ついに初の黒字に
米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。
メディア信頼度 の現状を示す、5つのチャート | DIGIDAY［日本版］
みなが異口同音にいうように、この1年はメディアにとって波乱の年だった。プラットフォームの内外を問わず、人々のメディアへの信頼は大きく揺らいだ。そうした状況のなかで、メディアへの信頼に関する現状を示す、5つのグラフを以下に紹介する。 みなが異口同音にいうように、この1年はメディアにとって波乱の年だった。営利目的のための政治的に偏った報道や、誤った情報のシェアに見られたように、フェイクニュースの急速な拡散が起き、プラットフォームの内外を問わず、人々のメディアへの信頼は大きく揺らいだ。 GoogleとFacebookに対しては、フェイクニュース拡散に加担した責任を問う圧力が高まり、ドイツやフランス、イギリス政府は規制の導入を検討している。プラットフォーム側は、ファクトチェック制度を発足させ、過激なコンテンツへのフラグ付けを推進している。最新の動きとして、Facebookはメディア企業から距離を置
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日本相撲協会がテレ朝に激怒！貴親方出演は無許可 - 大相撲 : 日刊スポーツ
