はあちゅうさん「ウソが事実に」しみけんと提訴準備 - 芸能 : 日刊スポーツ
作家でブロガーのはあちゅうさんが、事実婚の相手でＡＶ男優のしみけんが一部ツイッターユーザーを名誉毀損（きそん）等で提訴すると表明したことについて、詳細を説明した。 はあちゅうさんは２５日、「匿名のアカウントを名誉毀損、プライバシーの侵害で訴えます」のタイトルでブログを更新。事実婚公表後に「匿名アカウントによる事実無根のデマツイート」が発端となり、しみけんの浮気がネット記事になったことで「残念なことに、それがＰＶ稼ぎ目的のネットメディアに拡散されることによって、検索上位にくるようになりました。また、それらの記事を私のＳＮＳのコメント欄にいちいち貼ったり、関係者に送ったりという嫌がらせが続いています」という。 しみけんが同日更新のツイッターで、当該の匿名ツイッターユーザーを「名誉毀損、プライバシーの侵害で訴える事にしました」と表明したが、はあちゅうさんも「数人がアカウントを変えて嫌がらせ目的で
有識者会議の議事録公開せず 総務省：朝日新聞デジタル
総務省は２４日、町村議会のあり方を議論した有識者会議の議事録は公文書にあたらないと判断、情報公開請求で不開示にしたと明らかにした。野田聖子総務相は「議事概要をつくるための参考メモで議事録ではない」と説明したが、政府の公文書ガイドラインに反するとの指摘が出ている。 問題の議事録は、昨年７月から７回開かれた「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）の記録。高知県大川村が検討した町村総会などが議論された。非公開で、担当課職員が内容を要約して発言者を伏せた議事概要のみを公表していた。 総務省によると会議の記録は、公費で発注した業者が出席者の発言を録音し、「テープ起こし」をして文書にしていた。担当課の職員２人が議事概要を作成するために使用。野田氏は会見で「テープ起こしは参考メモで行政文書にあたらない」との認識を示した。 一方、情報公開請求した毎日新聞は、不開示決定後にテープ起こ
ニュースでイノベーションを起こすノルウェーの「メディアクラスター」：朝日新聞GLOBE＋
ノルウェー第二の都市ベルゲン。ここに、「メディア・シティ・ベルゲン」(Media City Bergen)という施設がある（以下MCB）。 100以上の会社が入居する「メディア・シティ・ベルゲン」＝鐙麻樹撮影 MCBがオープンしたのは、2017年11月。複数の報道機関、大学キャンパスに加えて、100以上の会社が入居している。 驚いたことに、国営放送局NRK、民間大手最大テレビ局TV2、地元最大手新聞社の2社（ベルゲンス・ティーエンデ紙とベルゲンスアヴィーセン紙）がここにオフィスを構えている。 開放感あふれる建物内部＝鐙麻樹撮影 日本でいえば、ライバルであるはずのNHK、民間テレビ局、複数の地方紙が同じ場所で働いているということになる。 加えて、ベルゲン大学ジャーナリズム・テレビ制作関連の学科キャンパスが丸ごと移転しており、国内中の優秀なスタートアップらも集まっている。 ベルゲン大学の教室＝
官僚、野田氏への配慮優先 国民の知る権利の保護よりも：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。 「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」 ２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。 ４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。 一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確
【炎上】「記事の事前チェックは認めない」と豪語していた西山里緒記者、誤報で取材対象者を怒らせる
「BUSINESS INSIDER JAPAN」の記事に明らかな間違いがあると取材に協力した会社経営者が告発した。記事の事前チェックをさせてもらえず、案の定、間違いだらけの記事になっていたのだという。 告発したのはクラスター株式会社の加藤直人CEO。 加藤直人CEOは記事では京大卒で元引きこもりの29歳として紹介されている。さて、ツイートやネット上の情報を集約するにBUSINESS INSIDERの間違いは以下の3点。 （１）VTuber（バーチャルYouTuber）のファンは1,270万人もいる→VTuberではなくバーチャルタレント （２）クラスター株式会社はVTuberに挑んでいる→違う。この点は長々と語ったのにカットされている （３）クラスター株式会社は2018年5月に2億6,000万円の資金調達を行った→正しくは2017年5月 記事を書いた西山里緒記者は遡ること4日前、「記事の事
イスラエル企業が対テロ見本市 川崎市許可に市民反発「平和の理念に反する」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
【時代の正体取材班＝石橋 学】川崎市中原区のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」で８月２９、３０の両日、イスラエル企業によるテロ対策・サイバーセキュリティー製品の展示会が開催される。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控えニーズが高まる日本市場への参入を図るもの。主催者は武器の展示などはしないとしているが、市民団体からは「本質は軍事産業。会場の貸し出しは平和都市を宣言する市の理念に反する」と疑問の声が上がる。 「ＩＳＤＥＦ Ｊａｐａｎ」は防衛・安全保障分野の国際見本市を主にイスラエル国内で開催してきたＩＳＤＥＦ社が主催する。同社は日本初開催となる今回の目的を「特に東京五輪に向け、国土安全保障とサイバーセキュリティー、安全の分野における最新の技術と機器の普及に注力する」と説明。公式サイトでは、過去に開催した見本市で銃器を展示し、軍人が実演する様子を動画で紹介しているが、「軍隊による武器の展示
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日本人の美容手術「顔」９割…世界は体形半数超（読売新聞） - Yahoo!ニュース