中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減 - 日本経済新聞
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
関西生コンのトップを逮捕 滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件 契約断った商社に「大変なことになりますよ」（1/2ページ） - 産経ニュース
準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取 工事現場で繰り返しクレームつけ圧力 滋賀県警 逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店
公文書クライシス：満蒙開拓団の調査記録１４道府県で廃棄または不明 貴重な１次資料 | 毎日新聞
１９３２～４５年、旧満州（現中国東北部）に国策で農業移民として推計約２７万人が送り込まれた「満蒙開拓団」について、戦後に都道府県が実施した全国実態調査の資料が１３道府県で確認できず、１県は廃棄したことが毎日新聞の全国アンケートで判明した。戦後間もなく団の幹部らから直接聞き取りした、他にはない貴重な１次資料だが、資料の残る３３都府県も保存期間はまちまちで、今後廃棄される可能性もある。専門家は歴史的な公文書を保存する仕組み作りを訴えている。【佐藤良一／山形支局】 資料は外務省が５０年に全国の都道府県に調査を指示した「満蒙開拓団実態調査表」。１５～１９歳（数え年）の８万６０００人以上を現地に送った「満蒙開拓青少年義勇軍」の調査表も含まれる。
賃金も役職も下げず レンゴー、６５歳まで定年延長に：朝日新聞デジタル
段ボール大手のレンゴーが来年４月、定年を現在の６０歳から６５歳に引き上げる。定年延長を導入する場合、一定の年齢で管理職を外す「役職定年」を設けるなどして賃金水準を下げる企業が多いが、レンゴーは役職定年を設けず、賃金水準も下げないという。 労働組合と合意し、２７日に発表した。これまでは、定年後に年収を約４割下げて６５歳まで再雇用していた。広報担当者は「原則として５９歳時点の賃金水準から下げず、やる気も引き出したい」と話す。現在、再雇用中の人たちも正社員化し、賃金も引き上げる方針だ。今年３月時点の従業員数（単体）は３７３０人。 ２０１３年施行の改正高年齢…
インサイダー取引のためにプレスリリース配信サイトを狙うハッカー集団が存在する
企業の未公開情報は入手できれば株取引で大もうけできる可能性が上がる、株トレーダーにとっての「宝の山」です。このため、公開前の情報が眠っているプレスリリース配信サイトを狙うハッカーが多数存在します。 How a hacker network turned stolen press releases into $100 million - The Verge https://www.theverge.com/2018/8/22/17716622/sec-business-wire-hack-stolen-press-release-fraud-ukraine Business WireやNewswiresなどのプレスリリース配信サイトは、企業にとっての情報公開センターとして機能しており、日々多数の情報が集まっています。これらの情報は市場に影響を与えるものもあり、公開前に情報を入手しておいて、世
社長の住所 閲覧制限も／会社法改正 法制審方針に賛否 | 沖縄タイムス＋プラス
会社の登記内容が記載された登記事項証明書を請求すれば、誰でも交付を受け、閲覧できる代表者の住所。法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会は、利害関係者だけに閲覧を制限する方向で検討している。個人情報保護が理由だが、「重要な情報の閲覧を制限すべきではない」と反対する意見も多い。
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