『週刊新潮』が「不敬」と叩いた記事で右翼団体が映倫などへ街宣（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『週刊新潮』３月８日号の「『昭和天皇』のピンク映画」という見出しが新聞広告で大きく黒塗りされた騒動については、この３月に報告した。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20180302-00082278/ 皇室タブーがまだ残っていることを示した事例だったが、実はこの『週刊新潮』の記事がその後、大きな波紋を広げていた。同誌記事をきっかけに、映画会社や劇場、さらには映倫にまで右翼団体が何カ月にもわたって街宣をかけていたのだ。それを受けて映画会社は、問題となった映画の監督らを追放、過去の作品まで封印する事態になっていた。 改めて示された皇室タブーの現状 当の『週刊新潮』編集部も知らないであろう、同誌記事のそうした波紋について、月刊『創』（つくる）10月号に「『週刊新潮』が『不敬』と叩いたピンク映画に右翼の街宣」という記事を書いた。８ペー
朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」（1/2ページ）
ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事２本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事１本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。 朝日新聞広報部は「８月２３日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。 新たにメタタグが見つかったのは、平成２６年８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事
転職サイトに「口コミ」投稿→会社が怒って法廷闘争も…どこまで書き込んでいいの？ - 弁護士ドットコムニュース
社員や元社員からリアルな評判が書かれた転職口コミサイト。転職を考える際に見る人も多いと思いますが、その転職サイトへの書き込みを巡って、法的トラブルに発展するケースが増えています。 こうした相談は、弁護士ドットコムにも複数寄せられています。 ある女性は、ハラスメントで離職した会社について口コミを投稿したところ、総務部から同期を通じて「ありもしないことを書いている、削除しろ」などと言われました。女性は「正直怖いです。ありもしないことを書いてはいませんが、パワハラを受けたという文言はいれています」と話します。 また、別の男性は、パワハラのため退職したという会社について、つい感情的になり、評判を下げるような内容の口コミを書きました。「嘘は書いていない」ということですが、書き込んだ3日後に会社から、男性が書いたかどうか問い合わせる電話があったそうです。男性は今後、会社との間で訴訟に発展しないかどうか
企業が選ぶ弁護士ランキング 企業法務は中村氏6連覇 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は第13回「企業法務・弁護士調査」を実施した。企業の法務担当者と弁護士に2017年に活躍が目立ったと思う弁護士を聞いたところ、訴訟や不祥事対応に実績のある弁護士への支持が目立った。企業が選ぶ企業法務分野1位は6年連続で中村直人氏だった。調査は10～11月に主要520社の法務担当者と、大手法律事務所を中心とする弁護士150人を対象に実施。「企業法務」「金融・ファイナンス」「国際紛争
「ネット陰謀論の王」はいかにしてソーシャルメディアから排除されたか
「９・１１テロはホワイトハウスの仕業」「ボストンマラソン爆弾テロはＦＢＩが計画」など、荒唐無稽なフェイクニュースの発信源として知られ、「ネット陰謀論の王」とも呼ばれるネット右派のアレックス・ジョーンズ氏が６日、ついにツイッターからもアカウントを永久停止（凍結）された。 フェイスクニュースを拡散する過激な発言と合わせて、「男性ホルモン増進」をうたうサプリメントなどのネット販売で年間２０００万ドル以上の売り上げを得ていたジョーンズ氏。 そのヘイトスピーチがメディアなどで指摘され、フェイスブックやユーチューブなどが相次いでページ削除やアカウント停止を実施。残った大手ソーシャルメディアが、ツイッターだった。 ジョーンズ氏はトランプ大統領の支持者としても知られ、米大統領選期間中には、ジョーンズ氏のサイト「インフォウオーズ」にトランプ氏が出演もしていた。 ソーシャルメディアによる相次ぐジョーンズ氏の排
ブリーフ裁判官の懲戒裁判が面白い②
3つ目は、岡口裁判官はこの問題の返す刀で「裁判官のあるべき姿」を国民、あるいは最高裁判所自身に語らせようとしているところだ。 今回の「懲戒騒ぎ」のそもそもの発端として、真山勇一参議院議員の法務委員会でのやり取りが挙げられている。 さすがに陰謀論すぎではないかとの指摘もあるが、最高裁の人事局長（堀田眞哉）が真山議員にネチネチ嫌みを言われているので、ここが発端でもおかしくないなという気もする。 始まりは民進党？ https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/08/17/122807 2018年4月10日 参議院法務委員会 民進党 真山勇一 https://www.youtube.com/watch?v=cDDz9aRlC-U 真山議員は悪意ではなく善意で「裁判官のあるべき姿」を語っているのだが、これが実に醜悪で面白い。 「政権批判をしている」「おちょく
速見コーチに伝えたい「暴力による躾は1%の効果もない」という事実（現代ビジネス編集部）
リオ五輪体操女子日本代表の宮川紗枝選手に暴力をふるっていたとして、日本体操協会が速見佑斗コーチの無期限登録抹消措置を発表したことに端を発した問題は、いまや塚原夫妻を中心とした「日本体操協会内のパワハラ問題」に発展している。今回はその問題によって少しずれてしまった、「暴力」がしつけや指導に使われることの問題点に焦点をあてたいと思う。 速見コーチも暴力による指導を受けていた 8月29日に行われた会見で、「被害者」と日本体操協会が認めている宮川選手は、速見コーチから暴力を受けたことは認めながら、速見コーチも暴力について反省しているということ、暴力があったのは1年以上前のことであり、現在は一切暴力がないことを語った。 そして何より速見コーチとの二人三脚で一からやり直したい、より純粋によい体操選手になりたいということを繰り返した。いずれにせよ、一日も早く、宮川選手が健やかに練習に集中できることを願う
障害者雇用、最高裁などでも４３６・５人水増し
中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は７日、新たに衆院事務局や最高裁など立法、司法の計８機関でも４３６・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）について、国のガイドライン（指針）に反して不正算入していたことを明らかにした。 厚労省によると、立法機関では、衆院事務局と国立国会図書館が１０人水増ししたほか、参院事務局１６・５人、参院法制局が１人。司法機関では、最高裁１８人、高裁２３人、地裁２４７人、家裁１１１人だった。 国や自治体の法定雇用率は２・５％（３月末まで２・３％）で、８機関はいずれも法定雇用率を下回っていた。 政府は同日、障害者雇用問題に関する第三者検証委員会を設置すると発表。元福岡高検検事長の松井巌（がん）氏を委員長に、弁護士や大学教授ら５人が任命され、１０月までに報告書をまとめる。
「権力の私物化＝内乱予備罪」安倍首相を刑事告発
衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。 平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。 内乱予備罪（刑法78条）は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。 ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である（内乱罪・刑法77条）。ひとことで言うとクーデターだ。 平野氏によると、安倍首相の政治手法は上記に当たる可能性があるという。 具体的には、憲法53条と9条違反― 昨年6月、衆参両院で総議員の4分の１以上の要求があったのにもかかわらず、国会の召集を3ヵ月以上も拒否し、召集したと
ブロックチェーン で「知的財産」を保護、AP通信の挑戦：スタートアップと提携 | DIGIDAY［日本版］
シビルメディアカンパニー（The Civil Media Company）は、暗号通貨の販売を通じて、質の高いニュースメディアを支援するために設立されたスタートアップ企業だ。同社は現在、デジタル通貨を支えるブロックチェーン技術を利用して、ジャーナリズムを守る取り組みに乗り出している。 シビルメディアカンパニー（The Civil Media Company）は、暗号通貨の販売を通じて、質の高いニュースメディアを支援するために設立されたスタートアップ企業だ。同社は現在、デジタル通貨を支えるブロックチェーン技術を利用して、ジャーナリズムを守る取り組みに乗り出している。 そのシビルが8月28日（米国時間）、AP通信（Associated Press）とふたつの項目から成る合意を交わしたことを明らかにした。AP通信は今後、シビルのネットワークに参加しているニュースメディアに、自社のコンテンツをライ
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