2万件超すフェイク記事・サイトの6割で、Google広告が収益を支える 初の大規模国際調査「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。
Facebookがついにニュースを見限った、その3つの理由とは？
アクシオスやウォールストリート・ジャーナルは、フェイスブックが米大手メディアと結んでいたそれぞれ年間数千万ドル規模の契約の打ち切りを、契約先に通告し始めた、と相次いで報じている。
「フェイクの削除は有害」？それでも削除すべき理由とは
提言の柱は、合法だが有害な新型コロナなど科学分野のフェイクニュースについて、削除をするのではなく、アルゴリズムなどによる拡散抑制に取り組むべきだ、としている点だ。
「フェイクを信じる人」をゼロにするより、わずか1％でもっと効果がある方法とは？
「フェイクニュースを信じる人」をゼロにするより、わずか1％（ポイント）引き上げるだけでもっと効果が上がる方法がある――。
Twitterのプライバシー「新ルール」が研究者や記者への攻撃手段になる
ツイッターが公表した新しいプライバシー規約が、研究者やジャーナリストへの攻撃手段になる――そんな事例が相次いで報告されている。
Facebookが抱えるコンテンツ削除のトラウマとは、著名人580万人「特別ルール」の裏側
フェイスブックには580万人もの著名人の「特別枠」があり、投稿コンテンツの審査も別扱いになっている。そこには、フェイスブックが抱えるコンテンツ削除のトラウマがあった――。
17歳女子高校生のスマホ動画にピュリツァー賞、誰もが「手のひらにメディア」の問題とは？
17歳女子高生が撮ったスマホ動画に、ピュリツァー賞の受賞が決まった。誰もが手のひらにメディアを持ち、世界にニュースを発信できる社会であることを、改めて示す受賞だ。 受賞したのは、撮影当時17歳、米ミネソタ州ミネアポリスの地元の高校生だったダニエラ・フレイザー氏。買い物に立ち寄ったコンビニエンスストア前でジョージ・フロイド氏死亡事件に遭遇し、持っていたスマートフォンでその一部始終を撮影。フェイスブックで公開した。 その10分ほどの動画は、世界的に広がった黒人の人権運動「ブラック・ライブズ・マター」を後押しし、フロイド氏を押さえつけた白人警官の有罪評決に、有力な証拠ともなった。フレイザー氏はすでに米国ペンクラブからも賞を授与されている。 ただその後の反響は、フレイザー氏自身にも降りかかり、精神的な重圧となっているという。 メディアの進化とともに、ニュースの瞬間は市民の手で記録されるようになる。
トランプ前政権のリーク封じ 「ロシア疑惑」ピュリツァー賞記者の通話記録を押収
米トランプ前政権がメディアへの情報漏洩（リーク）封じのため、「ロシア疑惑」報道を主導したピュリツァー賞ジャーナリストたちの電話記録を密かに押収していた――。 米ワシントン・ポストは7日、米トランプ前政権下の司法省が、米大統領選へのロシア政府の介入疑惑「ロシア疑惑」に関する調査報道を担当した同社のジャーナリスト3人の電話記録を密かに押収していた、と報じた。 ジャーナリストたちへの司法省の通告書で、明らかになった。3人は一連の「ロシア疑惑」報道でピュリツア―賞を受賞している。 押収された通話記録はトランプ政権1年目、2017年4～7月のもの。3人のジャーナリストはこの時期、2016年大統領選でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたジョセフ・セッションズ氏が、ロシア駐米大使と選挙や政策をめぐって協議をしていた疑惑について、米情報機関の機密情報をもとに報じた。 この報道当時、セッションズ氏はトランプ政
「すごく危ないAI」の禁止に潜む大きな「抜け穴」とは
犯罪捜査から医療や教育まで、様々な場面に浸透するAIをめぐり、欧州連合（EU）は主要国の先陣を切って、罰則付きの包括的な規制法案を発表した。 監視カメラやネット上の画像とAIを連動させた顔認識システムの拡大などが、大規模監視社会につながるとの批判が国際的に広がり、歯止めとなる規制策を求める声が高まっている。 そんな中、EUはこの規制案で、顔認識を犯罪捜査などでリアルタイムに使用することを原則的に禁止し、違反には巨額の制裁金を設定。急拡大するAIによる人権侵害への懸念に配慮し、AI活用とのバランスを取った、とアピールする。 だが、AI規制を求めてきた人権団体などからは、規制案に盛り込まれた大きな「抜け穴」に対する批判が相次ぐ。幅広い「例外規定」。規制の網がかからない“問題事例”。 事前にメディアが報じた「草案」と比べると、禁止条項などが極めて限定的な書きぶりに変わっており、水面下の攻防もうか
メディア嫌いには「偏向報道」よりもっとずっと深い理由があった
メディアに対する信頼が低下しているのは、世界的な傾向だ。 その背景として、政治的な分断や、ソーシャルメディアの普及によるメディア環境の変化など、様々な要因が指摘されてきた。また、この傾向はフェイクニュースが氾濫する一因とも見られてきた。 だが読者のメディア嫌いの理由は、さらに深い道徳的価値観に基づいている可能性がある、――そんな調査結果が公表された。 つまり、個別のニュースの内容などではなく、もっと本能的に嫌い、という可能性だ。 だとすると、メディアが読者の信頼を取り戻す方法はあるのか？ 調査結果では、この「本能的に嫌い」の理由を理解し、ニュースに幅広い視点を加えるだけで、より広い読者にアピールできることも明らかになった、という。 メディアの可能性はまだ、残されているようだ。 ●下がり続ける信頼度 メディアへの不信感は、党派的なバイアス（偏り）だけが理由というより、もっとメディア不信の問題
Googleがメディアに報酬、「陽動作戦」が明暗を分ける
ニュースコンテンツへの使用料支払いについて、グーグルは21日、フランスのメディア団体との合意を発表した。だがその翌日、オーストラリア上院公聴会では一転、使用料支払いを巡って「サービス停止」の可能性も宣言した。 政府、メディアとプラットフォームが対峙し、世界が注目するニュース使用料支払いを巡る攻防。いずれも、ニュースコンテンツを利用するプラットフォームに対し、法の枠組みによって一定の強制力をはたらかせるという議論だ。 なのになぜ、正反対ともいえる対応になっているのか。 使用料支払いが際限なく広がらないための「歯止め」が担保されているか――グーグル（やフェイスブック）が懸念するのはこの点だ。 グーグルは当初、フランスでも支払いに抵抗。政府や司法に追い込まれながらも、「ニュース・ショーケース」という新たなサービスを”当て馬”とする戦略で、辛うじてこの「歯止め」は確保したようだ。 ところがオースト
Facebookの利用規定を書き直せ、と「最高裁」が言う
フェイスブックのコミュニティ規約はあいまいでわかりにくいから、書き直せ――フェイスブックの「最高裁」はそう申し渡した。
デマ拡散の犯人はSNSではなくマスメディア、その理由とは？
そのデマの拡散に大きな役割を果たしたのは、ソーシャルメディアでもボットでも外国勢力でもなく、マスメディアだった――。 米ハーバード大学の研究チームが1日、膨大なソーシャルメディアのデータ分析から、そんな結果を明らかにした。 対象として取り上げたのは、11月3日に迫った米大統領選で、新型コロナ対策として広がる郵便投票と「不正」に関するデマだ。 これまでの各種調査から、米国の選挙における不正投票の割合は、コンマゼロ％をはるかに下回るとされている。 だが、郵政投票による「不正」が問題だと考えている有権者は5割超に上る。 デマの広がりをたどったところ、拡散に大きな役割を担っていたのは、保守派のネットワークテレビに加えて、中道の通信社などの大手メディアだったという。 メディアがデマ拡散に加担していた原因には、長年、続けてきて、変えられずにいる習慣が関わっていた。それは、ニュースに「間違ったバランス」
新型コロナ「フェイクニュース禁止法」でメディアを黙らせる
新型コロナウイルスをめぐるデマの「禁止法」などを使い、政府に批判的なメディアに圧力をかける――そんな事例が、すでに世界で400件以上にのぼる。 メディアの国際組織「国際新聞編集者協会（IPI、ウィーン）」が、その実態が明らかにしている。 これまでにも各国で「フェイクニュース禁止法」が制定される動きがあったが、新型コロナの感染拡大以後、「インフォデミック」を名目とした法規制が相次いだ。 そして強権的な政府は、新型コロナ対策の不備を指摘するメディアやジャーナリストに対し、それを「フェイクニュース拡散」だとし、「禁止法違反」を理由に摘発を行う。 エジプトでは、「三密」状態が放置された拘置所で、「禁止法違反」とされたジャーナリストが新型コロナに感染し、死亡する事例も判明した。 国連や世界保健機関（WHO）などは9月23日、加盟国に新型コロナに関するデマなどの誤情報対策を呼びかける共同声明を発表して
「長者番付」記事に制裁金、メディアを抑え込む新たな“武器”とは？
メディアの恒例企画「長者番付」に制裁金命令が出された。メディアを抑え込むのに使われた新たな“武器”とは――。 経済メディア「フォーブス」が掲載している恒例企画の「長者番付」。そのハンガリー版に対して、制裁金が課された。 命令を出したのはハンガリーのプライバシー保護機関「データ保護・情報公開庁」。理由は、2018年5月に施行された欧州連合（EU）の新たなプライバシー保護法制「一般データ保護規則（GDPR）」違反だ。 メディアの名物企画が、プライバシー侵害と判断されたのだ。 デジタル時代に適応した新法制として知られるGDPRが、メディアを抑制するツールとして使われるケースは、これ以外にも指摘されている。 ルーマニアでは、データ保護機関が、GDPRを根拠に2,000万ユーロ（約25億円）の制裁金の可能性を示しながら、調査報道NPOに情報源の開示を要求した。 同様のGDPRを使ったメディアへの圧力
FacebookとGoogleが「偽装メディア」の排除に乗り出す
フェイスブックとーグルが、「偽装メディア」の排除に乗り出している。 地域の名前を冠したローカルメディアの体裁だが、内容は政党や候補者を支援する政治サイト。 米国ではそんな偽装ローカルメディアが、50州を合わせて1,200件ほどに急拡大している。 メディアの皮をかぶった偽装メディアは、ニュースのプロモーションの体裁で、実際には選挙用の政治広告を配信する。 政治広告には広告主の情報開示などの義務が課されるが、メディアの広告にはその義務が課されていない。偽装メディアを乱立させることで、政治広告への規制の網をかいくぐることが狙いのようだ。 11月の米大統領選を前に、この問題に対して、ネット広告収入の大半を握るフェイスブックとグーグルの2社が、相次いで対策を表明したのだ。 問題の背景には、メディア不在の空白地域「メディアの砂漠」の拡大がある。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、メディアも直撃。「メ
SNS対権力：プラットフォームの「免責」がなぜ問題となるのか
ソーシャルメディアが、権力者の投稿のファクトチェックに乗り出した結果、大炎上を招く事態となっている――。 トランプ米大統領は5月28日、ソーシャルメディア企業などのプラットフォームの「免責」を制限する大統領令に署名した。 その前日、米ツイッターが初めて、トランプ氏のツイートに「ファクトはこちら」のラベルを貼り、内容の不正確なコンテンツへの注意喚起を呼びかけていた。 新大統領令の法的な効果は疑問視されており、米ツイッターへの意趣返しと“威嚇”行為と見られている。 だが、一時的な炎上劇では、おさまりそうにない。 トランプ氏はさらに翌29日には、ミネソタ州から発生した暴動をめぐり、「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイート。ツイッターは規約違反を理由にこのツイートを非表示にする措置を取った。 ソーシャルメディアによる、虚偽情報などのコンテンツの扱いをめぐっては、保守層からは「検閲」と攻撃され、逆
ロシア発のフェイクニュースがアフリカからやってくる
フェイスブックは12日、ロシアの“フェイクニュース工場”に関連する、200件を超すフェイクアカウントやページなどを削除したと発表した。 フェイクアカウントなどが標的としていたのは、米国だ。 ただ、フェイクニュースの発信地となっていたのは、西アフリカのガーナとナイジェリアだった。 フェイクニュース問題が注目を集めた前回の2016年米大統領選では、ロシア・サンクトペテルブルグがその発信の中心地とされてきた。 だが、フェイクニュース発信とソーシャルメディア企業などによる排除の攻防が続く中で、その舞台は6,000キロ以上離れたアフリカ大陸へと広がっているようだ。 ●200件を超す削除 本日、我々は外国からの介入に関わっていた49のフェイスブックのアカウント、69のフェイスブックページ、85のインスタグラムアカウントを削除した。これらはフェイスブック、インスタグラムなどのネット上のプラットフォームに
フェイスブックが「政治広告」の削除に踏み切った、その事情とは？
フェイスブックがトランプ大統領の「政治広告」の削除に踏み切った。政治コンテンツを”放置”しているとして社内外から批判を浴びてきたフェイスブックが、なぜ削除に舵を切ったのか――。 フェイスブックは6月18日、トランプ陣営が前日から掲載した政治広告について、同社の広告ポリシーに違反するとして、削除していたことが明らかになった。 広告は、”赤い逆三角形”のマークとともに、反ファシスト運動「アンティファ」を「テロ組織」として批判する内容。 だがこのマークは、ナチスの強制収容所で政治犯を示すものとして使われていたことから、フェイスブックは同社の「組織的ヘイト」を禁止するポリシーに違反している、として削除に踏み切ったという。 トランプ大統領による「略奪が始まれば、銃撃が始まる」との投稿について、ツイッターが「暴力賛美」と非表示にしたのに対し、フェイスブックは現在も掲載。 この対応に、フェイスブックは社
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「ロシア発の最大で最も複雑な工作」偽装メディアがフェイクを拡散する「ドッペルゲンガー」とは？
