第1回口頭弁論を終えて報告集会で発言する石橋学記者=川崎市川崎区 在日コリアンに関する講演会での自身の発言を悪質なデマなどと報道され、名誉を毀損(きそん)されたとして、今春の川崎市議選に立候補した佐 ... 記事全文を読む
名古屋市の前田恵美子議員(68、減税日本)が、20日の市議会都市消防委員会で「伊勢湾台風のせいで、すごく街がきれいになった」と発言していたことが分かったと、毎日新聞、読売新聞などが報じた。前田議員は同日中に議事録から削除する手続きを取ったが、24日の同委員会での謝罪はなかったという。1959年に死者5000人近く、負傷者3万人以上を出した大災害「伊勢湾台風」に対して発言したものとみられ、ネット上では批判の声が多く挙がっている。 減税日本の前田・名古屋市議「伊勢湾台風で街きれいに」委員会発言、謝罪なし https://t.co/bS0R6SyQDP — 毎日新聞 (@mainichi) September 24, 2019 「伊勢湾台風で街がキレイに」女性市議を厳重注意へhttps://t.co/pIyT3tW22Q#社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) Sept
インターネットの記事で名誉を傷つけられたとして、NHKから国民を守る党(N国)の東京都立川市の久保田学・市議がフリージャーナリストを訴えた訴訟の判決で、千葉地裁松戸支部(江尻禎裁判官)は、訴え自体を違法だとして市議に約78万円の賠償を命じた。判決は19日付。 フリージャーナリストの「ちだい」氏(41)が24日に東京都内で記者会見を開いて明らかにした。問題になったのは、2018年6月にネットに公開された「久保田氏が立川市にほぼ居住実態がない」とするちだい氏の記事。久保田氏は名誉が傷つけられたとして200万円を求める訴訟を起こしたが、ちだい氏は「スラップ(嫌がらせ)訴訟だ」として約120万円の賠償を求めて反訴した。 判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」と認定。記事は名誉毀損(きそん)には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に照
www.nikkei.com この前はドヤ顔してたんですが……。 scopedog.hatenablog.com scopedog.hatenablog.com 裁判が全てではないものの、高裁判決では暴力振るったことも認定されてるようですし、この案件、結局「虚偽DVガー」とか言ってる人が単なるDVしてる人応援団だった、というわかりやすい構図っぽくなって終了した感じです。(ほとんどの人は最初からそうだと思ってましたけどね)。地裁判決を出した福田千恵子裁判長も朝鮮学校無償化裁判で「国の判断は合理的だ」と請求棄却するなど、その経歴が「あ、やっぱりな」という感じの人でしたしね。 往生際の悪い信者さんのために書いておきますけど、私がscopedogさんのおかしな挙動をしているときづいたのは、武蔵大学社会学部教授の千田有紀氏が、「虚偽DV」とか言ってる親子断絶防止法全国連絡会(当時)の主張を批判したと
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一橋マンキューソ(17)副学長が委員長の一橋大学ハラスメント対策委員会から、教員の差別録音を公開したことがハラスメントに当たると訴えられました(通知全文公開) 一橋大学ハラスメント対策委員会(以下、ハラスメント委員会)から、私が訴えられました。 なんと一橋大学マンキューソ准教授の差別発言(「バカチョン」や「グーク」や「コリアンは頭がおかしい!精神科に行け!」)を録音した音声を公開していることがハラスメントにあたるというのです。 これは信じがたいほど酷いセカンドハラスメントです。 録音を公開したのは私が代表をつとめるARIC(反レイシズム情報センター)ですが、しかし教室での差別を録音したのは匿名の学生の通報者の方です。 これは教員の差別発言を録音した勇気ある匿名学生に対する恫喝でありセカンドハラスメント(二次的な加害)にほかなりません。 マンキューソ准教授の差別を擁護し、差別を批判する学生を
小中学生の不登校が4年連続13万人を超え、画一的ではない教育を模索する動きが本格化し始めている。そのなかで注目を集めているのが、生まれつき高い知能(IQ130以上が目安)や才能を持つ「ギフテッド」と呼ばれる若者たち。マーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツなども“ギフテッド”とされ、米国などでは国家の教育支援を受けている。今回番組では、日本国内のギフテッドにアンケートを実施。すると、才能を秘めた若者が「生きづらさ」を抱えている現状が明らかになった。才能を十分に発揮できる社会には何が必要なのか、数々のギフテッドの例とともに考える。 出演者 石井光太さん (作家) 宮田裕章さん (慶應義塾大学 教授) 川崎由起子さん (ギフテッド教育専門家) 武田真一 (キャスター) 、 高山哲哉 (アナウンサー) 飛び抜けた能力を持つ「ギフテッド」と呼ばれる天才たち。「天から才能を授かった人」という意味で、海外
フィルターがニュースとの接し方を変える? 「見たくない記事」を回避する 英国BBCの実験 小林啓倫 経営コンサルタント どんなに大量の情報を集め、吸収することができる人でも、神のように世界全体の動きを把握することはできない。そこで私たちは、世界を知る「窓」としてマスメディアを使っている。そこから見える世界は、マスメディアの目を通じて表されるものではあるが、神に近い高所からの視点を私たちに与えてくれる。 しかしそれは、マスメディアの表現次第で、私たちの世界に対する姿勢が変化することを意味する。以前アマゾンの「ローカル犯罪情報サービス」という取り組みについて解説した記事でも触れたように、たとえばネガティブな情報ばかりに接していると、周囲の社会や将来に不安を抱くようになる可能性がある。新聞労連が「嫌韓をあおる報道はやめよう」という声明を発表したのも、マスメディアの持つそうした「人々の意識に影響を
SNSで年間1000万円の広告収入を得ていた北海道に住む少年のアカウントを消去したとして、東京の少年3人が逮捕されました。「自分たちのアカウントの広告収入を伸ばすためにやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも東京都内に住む18歳から19歳の通信制高校生などの少年3人です。 警視庁によりますと、3人は、ことし2月、多くの人に情報発信できるSNS「LINE@」で中高生から人気だった他人のアカウントを消去し、業務を妨害した疑いが持たれています。 このアカウントは北海道に住む18歳の少年が管理していましたが、逮捕された3人はアカウントのうその購入話を持ちかけて東京に呼び出し、監禁してパスコードなどを聞き出したということです。 被害者の少年はこのアカウントでの情報発信を通じて年間およそ1000万円の広告収入を得ていましたが、逮捕された少年らは競合相手だったということです。 調
英最高裁は24日午前、ボリス・ジョンソン英首相が5週間にわたり議会を閉会したのは、違法だと判断を示した。ジョン・バーコウ下院議長はこの「明確」な判決を受けて、25日午前11時半に下院の議事を続行すると表明した。野党からは首相の辞任を求める声が相次いでいるが、ジョンソン首相は司法判断を尊重すると述べた。 ジョンソン首相は女王の裁可を得て、5週間におよぶ議会閉会を決定し、9月10日から議会審議を停止させていた。これについて最高裁は、政府の行動を問いただすという議会本来の職務遂行を首相が妨げたことは違法だと、判事11人の全員一致で判断した。最高裁判断によると、首相の議会閉会は無効で、議会はただちに再開できることになる。
アメリカで「電子たばこ」との関連が疑われる、呼吸器系の病気が相次いで報告されていることについて、アメリカの保健当局は、病気の原因が解明されるまですべての電子たばこの使用を控えるべきだという認識を示しました。 アメリカのCDC=疾病対策センターによりますと、「電子たばこ」と関連が疑われる呼吸器系の病気の報告はこれまでに530件にのぼり、9人が死亡しています。 こうした中、CDCのシュキット副所長が24日、議会下院、監視・政府改革委員会の公聴会で証言しました。 この中でシュキット副所長は「報告の件数は日に日に増えている」と述べ、電子たばことの関連が疑われる病気の報告は、今後も大幅に増加するという見通しを明らかにしました。 そして、CDCでは100人以上の職員が調査にあたっているものの、病気の原因の特定にはかなりの時間がかかるとしたうえで「現時点ではすべての製品に注意を払うべきだ」と述べ、病気の
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の最高裁にあたる欧州司法裁判所は24日、インターネット上の検索エンジンから個人データの検索結果を消去するよう求めることができる「忘れられる権利」について、欧州連合(EU)域外での適用は義務ではないとの判断を示した。実効性の観点から、この権利がEUのエリアを越えて世界で適用されるかどうかが、仏当局と米グーグルの間で争われていた。司法裁は「欧州法のもとで検
毎年4月に開催される首相主催の「桜を見る会」。安倍政権発足前には1万人前後だった招待客は、今年は約1万8200人になり、支出も約3000万円台から昨年は約5200万円に膨れ上がっている。しかも、予算は毎年1700万円台と横ばい。昨年は予算の3倍の支出だった。 著名人を安倍首相のシンパに囲い込む会に、毎年、予算を大幅超過する血税が使われることに、批判が集中していた。 ■シンパ囲い込みに血税5700万円 10月には、消費増税が予定されていて、国民の税金の使い方に対する視線は厳しくなる。「見る会」も、批判を受けて、おとなしくなるのかと思いきや、そうではなかった。「見る会」を所管する内閣府大臣官房総務課の来年度概算要求額明細表を見ると〈「桜を見る会」に必要な経費〉として、5728万円になっている。昨年度1766万円の3倍超だ。つまり、予算オーバーの批判を受けて、支出を見直すのではなく、支出に合わせ
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(16)が23日にニューヨークの国連本部で行った演説は大きな反響を呼んだ。一方、米政治評論家が、グレタさんを侮辱するような発言をし、起用したテレビ局は謝罪に追い込まれた。 この評論家はマイケル・ノウルズ氏。グレタさんの演説後、トランプ氏に近いテレビ局として知られる米FOXの番組にコメンテーターとして登場し、グレタさんについて、「精神的に病んでいる。両親や国際的な左翼に利用されている」などと述べた。 番組に出ていた別のコメンテーターから「子どもを攻撃するな。恥を知れ」と言われると、「子どもを攻撃しているんじゃなくて、精神的に病んでいる子どもを利用している左翼を攻撃しているんだ」と弁明した。 FOXはこの発言を受け、「ノウルズ氏のコメントは不見識なものでした」と謝罪。米メディアによると、今後は番組に出演させない方針という。 グレタさんの過去の演説
具体的な数字やデータを示してもダメ。明晰な論理で説いてもムダ。そんなとき、あなたはきっとこう思ってしまうのではないか。「事実はなぜ人の意見を変えられないのか」。 実際問題、日々の生活でそんな思いを抱いてしまう場面は少なくないだろう。失敗例がすでにいくつもあるのに、それでもまだ無理筋を通そうとする社内のプレゼンター。子育てのあり方をめぐって、何を言っても聞く耳を持ってくれないパートナーなど。また不思議なことに、たとえ高学歴の人であっても、「事実に説得されない」という点ではどうやらほかの人と変わらないようだ。 さて本書は、冒頭の問いを切り口としながら、人が他人に対して及ぼす「影響力」について考えようとするものである。心理学と神経科学の知見を織り交ぜつつ、著者は早々に厳しい診断を下す。 多くの人が「こうすれば他人の考えや行動を変えることができる」と信じている方法が、実は間違っていた…。 数字や統
まだまだ残暑の厳しい9月のとある日。 参議院議員会館の廊下を歩いていると、なにやらリズミカルで心地の良い音が。 三味線? それともテレビから流れるBGM? 恐る恐る音がする部屋を訪ねると… 音の主は、7月の参議院選挙で初当選した、須藤元気さん(41)でした。 「これは沖縄の伝統楽器、三線(さんしん)ですよ。数年前に始めました。気分転換にちょうどいいんです。『芸は身を助ける』とも言いますし、将来、何かの役に立つかもしれません」 かつて格闘技ブームを牽引した須藤さん。ど派手な入場パフォーマンスと変則的なファイトスタイルで観客を魅了し、「変幻自在のトリックスター」の異名も。 引退後は、大学のレスリング部の監督や執筆活動、それに魚屋の店主など、活動の幅を次々と広げてきました。議員会館の部屋には、日本酒の利き酒やソムリエの認定証などが壁一面にずらりと飾られ、これまでの足跡の一端が垣間見えます。 そん
「なぜ筆算の横線を、全て定規で引く必要があるのでしょう」。福岡県内の小学校に通う小学5年男児の親族の女性(34)から、特命取材班に相談が寄せられた。夏休みの宿題を提出したところ、横線が手書きだったとして、担任に「書き直し」を命じられたという。指導の背景を探った。 女性によると、担任は日ごろから定規を使うように指導。男児は疑問を抱きつつも注意されるのが嫌で基本的に従ってきた。今回、筆算の一部は「別にいいだろう」と自分で判断し、手書きで線を引いたという。 すると、担任から保護者に書き直しを求める電話があった。対象は160問分。理由を尋ねると「計算ミスが減るし、みんなにやらせている」。女性は「計算のリズムが崩れるし、自分なりのノートの取り方を見つけるのも勉強ではないか」と不思議がる。 同様の指導を行っている県内のベテラン教諭に理由を聞いた。定規で線を引く動作は意外と難しく、「小学2年の習い始めは
NHKから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に78万円余りの賠償を命じました。 NHKから国民を守る党の立川市議会の久保田学議員は、インターネット上の記事で「立川市に居住実態がない」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして、選挙をテーマに取材するフリージャーナリストの「ちだい」氏に慰謝料200万円を求める訴えを起こしました。 これに対し、ちだい氏は、久保田議員が主張が認められないことを分かっていながら経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして、逆に、慰謝料など120万円余りの賠償を求めました。 千葉地方裁判所松戸支部の江尻禎裁判官は、今月19日の判決で、「居住実態を裏付ける資料が住民票以外に提出されていない」として、名誉毀損に当たらな
楽天カード決済による投信積立で月額5万円まで1%のポイントを還元するサービスは、あり得ないレベルの大盤振る舞いでした。が、案の定、条件の良すぎるサービスは長続きしないという経験則通り、改悪されることが決まりました。 そしてシン・NISA開始前にまさかの(一部)復活しました。 この神サービスの誕生から終焉、復活までをまとめました。お楽しみ下さい。 更新情報 還元率を下げて復活したことを追記しました。 革命的なサービスの登場 日本で最初にクレジットカードで投資信託を購入でき、ポイントまで付与するサービスを開始したのは丸井グループでした。その話はいいやって方はここまで飛ばして下さい。 丸井グループの挑戦 丸井グループは2018年5月に、つみたて専門の証券会社を設立すると発表しました。驚いたことに、クレジットカード決済で投資信託を買えるとあり、大いに注目を浴びました。 <日本初「カードでつみたて」
弊社所属お笑いコンビのAマッソ(加納・村上)が2019年9月22日に出演した「思い出野郎Aチームpresentsウルトラ“フリー”ソウルピクニック」のライブ中に、特定の方のお名前を挙げて、ダイバーシティについて配慮を欠く発言を行った件につきまして、お名前を挙げてしまったご本人、思い出野郎Aチームの皆様、当日ライブを鑑賞していらっしゃったお客様、本件について不快な思いを感じた皆様、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。 ダイバーシティの尊重が重視される昨今において、Aマッソがライブ中にこれについて著しく配慮を欠く発言を行ったことについて、所属芸能プロダクションとしての監督責任を大変重く受け止めております。 弊社は、エンターテインメントを通じて社会に貢献することを理念として活動しており、日頃より、所属タレント及び社員に対して、コンプライアンスの徹底に加え、各人
こんにちは。 地域ぐるみはいい意味で, 組織ぐるみは悪い意味。 弁護士中村真です。 担当しているロースクールの授業で 毎年,模擬裁判をやるのですが, 尋問に熱心に取り組む 学生さんの姿を目にするたび いつも同じ思いにとらわれます。 手続法の理解が追いついていないのと, 尋問を行う意味,立証上の位置づけについて まだリアルに捉えられていないのとで, 質問の組み立てや投げかけ方が 荒削りで,改善の余地が沢山あります。 模擬裁判自体, まだほとんど実務に触れていない ロースクール生に 尋問の難しさに気付いてもらい, 同時に改善点を浮き上がらせるために 行っているので, まさに講師として 期待しているとおりの結果です。 アドバイスの内容も 事実の拾い方や証拠評価など 実質面について2割, 質問の構成や実践, 異議対応を含めた 法廷での立ち居振る舞い方等の 形式面について8割という感じです。 そして
刑事司法対談(拡大版) 周防正行×木谷明 冤罪を生む「ムラ社会」の論理 法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ 刑事司法対談 周防正行・映画監督)×木谷明・元東京高裁判事 「今市事件の高裁判決は裁判員制度を崩壊させる」 日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕や相次ぐ再審無罪判決を契機に、日本の刑事司法に対する国内外の批判が高まっている。長期の勾留による自白の強要、捜査機関の調書を重視する「調書裁判」など、日本型司法の負の側面も浮き彫りになっている。刑事裁判をテーマにした映画「それでもボクはやってない」を製作し、法制審議会の委員を務めた映画監督の周防正行氏と裁判官として刑事事件で30件以上の無罪判決を下し、現在は冤罪事件の弁護を務める木谷明氏に、日本の刑事司法の課題について話し合ってもらった。(司会・構成=稲留正英・編集部、撮影=中村琢磨) ―― ゴーン氏の逮捕を契機に、改めて長期勾留、いわゆる「人
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