あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談！「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談！「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」 14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」。しかし、企画展「表現の不自由展・その後」について、安倍政権周辺の政治家たちが扇動した脅迫とテロ予告、そして文化庁が補助金交付を全額取り消したという“事実上の検閲”については、まったく問題は解明されていない。 とりわけ、補助金取り消しについては、誰がどう見ても、一転して不交付とした過程が不可解だ。そもそも文化庁は今年4月、あいちトリエンナーレを「文化資源活用推進事業」として採択し、約7800万円の補助金交付を内定させていた。文化庁はいまになって、申請者である愛知県が〈来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実〉を〈申告することなく採択の決定通知を受領した〉などと言っているが、後付けで理由をこねくり回した
電動キックボードなど3社が業界初の｢サンドボックス制度｣実証へ。｢電動｣規制緩和の模索続く
左からglafitの鳴海禎造代表、Luupの岡井大輝代表、mobby rideの日向諒代表。 撮影：三ツ村崇志 国内で電動キックボードや電動バイクなどのパーソナルモビリティー製品・サービスを提供するベンチャー企業3社が10月17日、、2018年6月に施行された生産性向上特別措置法によって定められた｢規制のサンドボックス制度｣（以下、サンドボックス制度）に基づいた実証実験の認定を得たと、共同発表した。 共同発表したのは、電動バイクベンチャーのglafit、電動キックボードの事業化を進めるLuup、mobby ride。モビリティー分野でサンドボックス制度を活用したプロジェクトは今回が初めてだ。 サンドボックス制度 : 現状の規制では実現が難しい新技術やビジネスモデルを使った事業活動を促進するため、現行法の規制を一時的に止めるなどして、事業を所管する大臣の認定のもと実証実験を行う制度。得られた
ひきこもる主婦の実態 内閣府試算の14万人は「氷山の一角」（女性自身） - Yahoo!ニュース
「自分の子どもが不登校で……、と電話相談を受けて家庭訪問をすると、お子さんだけでなく、40代以降のお母さんもひきこもり、というケースをよく目にします。ご本人は自覚していませんし、専業主婦という立場上、問題が表面化することもありません。いわば、“かくれひきこもり”なんです」 そう話すのは不登校やひきこもりの自立支援を行う団体、関東自立就労支援センターの平岩健さん。内閣府は今年3月、中高年（40～64歳）のひきこもりを調査。全国に男女合わせて約61万人おり、女性は約14万人と推計した。 「内閣府の試算のなかには、さっきお話しした“かくれひきこもり”の主婦はカウントされていませんから、もっと多くなるのでは」 実際に内閣府の調査では、専業主婦は無職の人と比べ、ひきこもりとみなされにくい。また、一部の自治体の調査では、ひきこもりの定義で、“専業主婦を除く”としている場合も。そこで今回、中高年女性（4
記者の旅券を剥奪、質問の“事前検閲”…取材の自由をコントロールする日本政府の危険性
亡くなった杉本祐一さん（YouTube「パスポートを返せ！杉本祐一の闘い」より） 一人のフリーカメラマンが、ひっそりとこの世を去った。杉本祐一さん、享年62。朝日新聞の訃報によれば、先月25日、胃がんのため亡くなっていた。 旅券剥奪による取材規制 過去の様々な報道によれば、杉本さんが紛争地の取材を志したのは1994年。友人とボスニア・ヘルツェゴビナを訪れ、中学生時代にベトナム戦争の映像を見た時の衝撃が蘇ったという。それまで溶接工や猟師など様々な職を転々とし、やりたいことを見つけあぐねていた彼は、一念発起。民宿を経営して資金を貯めながら、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、北朝鮮などを取材した。2011年の東京電力福島第一原発事故後、宿泊客が激減して民宿をたたんだ後も、清掃員や婚礼写真の撮影など、いくつもの仕事を掛け持ちし、困難な状況にある地を取材。地元新潟市などで報告会を開くなどして、現地
楽天、成果報酬型広告「Rakuten Pasha」においてアイエスピーと連携／レシート解析時間を短縮
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ツイッターの凍結が解除されました - phaの日記
よかった。 時系列は次のような感じです。 10月11日（金） 朝起きて凍結されていることに気づく。凍結への異議申し立てをツイッターに送る。「凍結されたのは間違いではないか」みたいなことを書いた。 10月14日（月） 異議申し立てへの返答が来る。 理由もわからずとりつくしまもない感じで、もう復活できないのか、と絶望的な気持ちになる。 だけど、異議申し立ては何回も繰り返していると復活できるらしい、という話を聞いて、二回目の異議申し立てを送った。 そういえば昔、直接丸の内のツイッタージャパン本社に行ったら凍結解除された、という話があったな、と思い出して、ちょっと行ってみようかとも考えた。 ツイッタージャパン社ではクレーム対応係が老人で、何を言っても「申し訳ありません」とひたすら土下座してくる、という、都市伝説みたいな話もあった（「詫び老人」と呼ばれていた）。あれももう一年半前の話か。今もその老人
自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で | NHKニュース
昨年度１年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。一方で、亡くなった理由については、６割近くが「不明」とされていて専門家は、「子どもの自殺は心理的な要因が大きいため一つ一つの詳細な検証が再発防止に欠かせない」と指摘しています。 文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。 その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。 内訳は、小学生が５人、中学生が100人、高校生が227人です。全世代の自殺者数は、去年２万人余りで、ピーク時の６割ほどにまで減っていますが、子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。
「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正：朝日新聞デジタル
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