政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。23日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで4回目となる。 政府は現在、10都道府県に対し11日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏3県については重点措置の期限を延長し、残りの6道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。
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