【読売新聞】
新型コロナウイルスの流行で在宅時間が増えたため、ドメスティックバイオレンス(DV)が深刻化しているといわれる。DVの定義を東京都のホームページで見ると「配偶者または事実婚のパートナーなど親密な関係にある男女間における暴力」とある。具体的には「殴る・蹴るなどの身体的暴力」「人前でバカにする、生活費を渡さないなどの精神的暴力」「性行為の強要などの性的暴力」が列挙されている。しかし社会の状況が変化
山口県警察本部の40代の男性警部が、捜査現場で撮影した遺体の写真を知り合いの女性にスマートフォンで送信したなどとして、地方公務員法違反の疑いで書類送検されました。警部は15日付けで停職6か月の懲戒処分を受け、依願退職しました。 書類送検されたのは、山口県警察本部の40代の男性警部です。 警察によりますと、去年4月からことし4月にかけて、12件の事案で知り合いの女性に捜査現場で撮影した遺体の写真をスマートフォンで送信したり、捜査の内容を電話で伝えたりしたなどとして、地方公務員法の守秘義務違反の疑いが持たれています。 当時、警部は捜査を指揮する立場だったということです。 ことし6月、既婚者である警部がこの女性と不適切な関係にあるという情報提供があったということで、調べに対し警部は自分に興味をもってもらいたかったという趣旨の話をしているということです。 山口県警は遺族に謝罪するとともに警部を15
全部消えたよ。 https://t.co/bPiGIyV6Fa
東京都内では15日、新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日連続で100人を下回りました。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに男女合わせて57人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。100人を下回るのは7日連続です。 1週間前の金曜日より81人減り、ことしに入って2番目に少なくなりました。 15日までの7日間平均は65.6人となり、前の週の45.1%です。 感染経路がわかっているのは17人で、このうち8人は家庭内感染でした。 一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日より1人減って39人でした。 重症患者を含む15日時点の入院患者は、14日より34人減って413人でした。 また、都は、感染が確認された50代と、70代から90代の男女合わせて7人が死亡したことを明ら
京都大は15日、霊長類研究所(愛知県犬山市)の正高信男元教授(66)が過去に発表した4つの論文において、実験を行った事実が認められないため捏造(ねつぞう)と認定したと発表した。正高氏に論文撤回の勧告を行い、処分を検討するという。正高氏は京都新聞社のこれまでの取材に対し「実験データは京大にあるはず。(京大の)調査に疑念がある」などと反論していた。 【写真】京都大霊長類研究所のチンパンジー飼育施設 京大の説明では、元教授が霊長研に所属していた2019年11月に発表した論文に関し、記載通りの研究が行われていたか疑問視する通報などがあり、昨年6月から調査を進めた。 京大によると、正高氏の著作物や研究室を調べたが、論文に関連する資料は残っていなかった。また、正高氏は京大の調査に協力せず、研究資料データなどを提示しなかったとしている。その結果、正高氏の発表した4つの論文で、故意による捏造があったと判断
西山 里緒 [編集部] and 浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] Oct. 14, 2021, 11:05 AM 国内 148,473 コーネリアスとして活動していた小山田圭吾氏が、過去の「障がい者いじめ」の告白によってオリンピックの開会式の作曲担当を辞任してから、3カ月が経とうとしている。 9月には、経緯を説明した謝罪文を出すと同時に『週刊文春』からの取材も受け、騒動について語ったが、現在に至るまで表立った活動はできていない。 その一方で、当該のいじめ記事を掲載した『ROCKIN'ON JAPAN(以下、ロッキング・オン)』と『QUICK JAPAN(以下、クイック・ジャパン)』の出版元であるロッキング・オンと太田出版は、7月に公式声明を出した後、第三者からの取材には応えていない(太田出版は9月、当該のいじめ記事の取材・執筆を担当し
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ツイッターでのヘイトスピーチを含んだ禁止事項が詳細化されました。詳細は以下から。 ツイッターは現地時間12月29日にルール改定を行い、他人への攻撃や嫌がらせ、脅迫、なりすまし、ヘイトスピーチなどの禁止事項をこれまでより明確に定めました。これは「表現の自由」を守るための措置であると英語版公式ブログ上で説明されています。 日本語版のルールページでの説明は以下のとおり。 Twitterは表現の自由を尊重し、権力に対しても真実を伝えるべきだと考えています。ただし、そのような理念も、人々が恐怖に怯えているために何も言えないという状況では何の意味も成しません。Twitterではユーザーが安心してさまざまな意見や信念を表現できるよう、嫌がらせや脅し、または恐怖を与えて他のユーザーが発言できないようにするといった、攻撃的な行為を禁じています。 (Twitterルール Twitterヘルプセンターより引用)
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国内鉄鋼最大手の日本製鉄は、電動車のモーターの材料となる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と、中国の鉄鋼大手「宝山鋼鉄」に対し損害賠償を求める訴えを、14日、東京地方裁判所に起こしました。 トヨタ自動車は「大変遺憾で、他社の特許侵害がないことを確認のうえ、契約している」とコメントしています。 発表によりますと、日本製鉄は、電気自動車やハイブリッド車などのモーターに使われる「無方向性電磁鋼板」とよばれる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手の宝山鋼鉄に対し、それぞれおよそ200億円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴しました。 また、トヨタに対しては、特許が侵害されたとしているこの鉄鋼製品を使ったモーターを搭載した電動車の、国内での製造と販売の差し止めを求める仮処分も、併せて申し立てました。 日本製鉄によりますと、宝山鋼鉄は
JR東日本が今夏から、首都圏の主要110駅などに顔認識機能付きのカメラを設置し、不審者らの検知に使っている。 安全対策の一環だというが、安易な利用は市民のプライバシーを不当に侵害する恐れが大きい。官民を問わず、どんな条件の下であればこうしたシステムが認められるのか、ルール作りを急がなければならない。 顔認識の対象には刑務所を出所した者の一部も含まれていたが、読売新聞が先月この事実を報じると、JR東は「社会的合意が得られていない」として当面取りやめた。だが駅構内をうろつくなど同社が不審と見なす行動をとる者については、データの登録を続ける。その「顔」がカメラで検知されれば、警備員が声をかけたり荷物を調べたりすることがあるという。 日本では現在、顔の特徴を数値化して識別する「顔認識データ」を撮影・検知する際に、本人同意は不要とされている。加えて、そうやって収集した情報の管理や運用のあり方を定めた
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アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンがガニ政権を崩壊させ、権力を握ってから、15日で2カ月となる。タリバンは報道の自由をうたうが、実際には嫌がらせを受けた報道機関の休業や記者の拘束が相次いでいる。タリバンによる支配への抗議や弱い立場にある女性の声は、ますます届きにくくなっている。 政権崩壊… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
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