【詳しく】「ロシア軍は機能不全に」元CIA長官が分析 | NHK
「驚くほど動きが悪い」 「基本がなっていない」 「指示待ち」 アメリカのデイビッド・ペトレアス元CIA長官の、ロシア軍に対する評価です。 イラクとアフガニスタンという、21世紀のアメリカの2つの戦争の現地司令官の口から出てきたのは、辛辣な言葉ばかり。 ロシア軍はウクライナで機能不全に陥りつつあるのでしょうか？ その先には、何が待っているのでしょうか？ ロシア軍の動きをどう見ているか？ 《以下、ペトレアス元CIA長官》 プーチン大統領が10年以上にわたり投資してきたというので高いレベルの部隊を想像していたが、驚くほど動きが悪い。装備、兵員、作戦、補給、どれをとってもひどい状況だ。末端レベルで自発的な動きがない。 このため将軍クラスの指揮官が、部隊の先端で何が起きているのか自ら確認に行かざるを得なくなり、そこをウクライナ軍に狙い撃たれて死んでいる。 なぜ前進できないのか？それは、歩兵部隊と戦車
ディープフェイクを善用する 露の弾圧からLGBTQを守る／上 | 毎日新聞
ウクライナ侵攻で世界から批判を浴びるロシアは、LGBTQなど性的少数派を抑圧していることでも知られる。中でも弾圧が特に激しいとされるのがロシア連邦南西部のチェチェン共和国だ。その実情を伝えるドキュメンタリー映画が日本で上映中だ。実はこの作品、被害者を保護するために「ディープフェイク」とも呼ばれる映像合成技術を使っている。その狙いや背景を、前編と後編の2回に分けてお伝えする。【和田浩明/デジタル報道センター】 フェイク技術善用で身元保護 作品のタイトルは「チェチェンへようこそ――ゲイの粛正」（ウェブサイト）。米国を拠点に活動する米国人のデイビッド・フランスさん（62）が監督だ。チェチェンで「ゲイ狩り」ともいわれる弾圧の標的にされ、拘束や拷問などを受けたりその危険に直面したりする性的少数者と、彼らの命を守るため国外に脱出させようと奮闘するロシアのNGO関係者の活動に焦点を当てる。 登場する性的
ロシアのウクライナ侵攻の背景を読み解く | 東京大学
ロシアがウクライナに侵攻してから約1か月。ロシア軍による攻撃が続き、民間人の被害が広がっています。ロシアが軍事侵攻に踏み切った背景に何があるのか。これまでの二国間関係、プーチン大統領の「ネオナチ」発言などについて、歴史社会学の観点からロシア・ユダヤ史やナショナリズム論などを研究し、教養学部でロシア・ウクライナ関係についても講じてきた鶴見太郎准教授に話を聞きました。 © Oleksli / Adobe stock ―― これまでのウクライナとロシアとの関係について教えてください。 ウクライナとロシアとの関係は、必ずしも全貌が明らかではないキエフ・ルーシ（9～13世紀、ロシア人とウクライナ人、ベラルーシ人の共通の起源とされる）の時代を別にすると、ロシア帝国の時代にさかのぼります。 現在のウクライナの大部分はそれまでポーランド・リトアニア王国の領域でしたが、東部地域は17世紀にロシアの支配下に入
元おニャン子クラブ・生稲晃子氏の擁立調整 参院選東京選挙区で自民：朝日新聞デジタル
夏の参院選東京選挙区（改選数6）で、自民党が2人目の候補として俳優の生稲晃子氏（53）を擁立する方向で調整していることが30日、都連関係者への取材で分かった。近く正式決定する見通し。 生稲氏は1980年代の人気アイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバー。2011年に乳がんの告知を受けて摘出手術をした経験から、早期発見と治療の大切さを伝える活動や、企業のがん対策を進める国の事業に参加している。 16年には政府の「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めた。病気の治療と仕事の両立をどう支援していくかがテーマとなった会合では、自身の経験をもとに当時の安倍晋三首相に対し、主治医、会社、産業医・心理カウンセラーによる「トライアングル的な連携サポート」を提言した。 参院選東京選挙区で自民党はすでに、再選をめざす現職の朝日健太郎氏（46）の公認を決めている。（小林太一）
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警察庁が直接捜査のサイバー特捜隊、4月1日発足 改正警察法が成立：朝日新聞デジタル
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フリーランス収入減 37％「コロナ影響」 民間調査 | 毎日新聞
自営業者らでつくる一般社団法人「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」（東京都）は29日、フリーランスで働く人の収入や勤務時間についてのアンケート結果を発表した。新型コロナウイルスが流行する前に比べて収入の減少が見込まれると答えた人は全体の37％で、長引くコロナに伴い収入の減少が長期化している実態が浮かんだ。 同協会は、昨年11～12月にフリーランスを対象にインターネットでアンケートを実施（有効回答数1236件）。収入については、年収200万円以上400万円未満が最も多く29％。次いで200万円未満（22％）▽400万円以上600万円未満（18％）――だった。コロナが流行する前の2019年度に比べて収入の減少が見込まれる人は37％いて、「従来の取引先からの受注量が減少した」などの回答があった。平田麻莉…
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TechCrunch
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
HBC 北海道放送
原油高で所得が海外流出 石油危機を上回るペース 統計の森を歩く - 日本経済新聞
ウクライナ首都の表記、キーウに変更へ 政府 - 日本経済新聞
プーチン氏、侵攻で声に「緊張」 ストレス平時の4割増 - 日本経済新聞
警察庁「特捜隊」あす発足…国際サイバー捜査 強化
欧州、再び大難民時代 対ロシアで結束強めるEUに試練 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
制裁逃れるオリガルヒ、トルコやドバイに殺到 - 日本経済新聞