二階堂ふみ、田嶋陽子とフェミニズムを語る【前編】｜FOCUS ON｜ELLE [エル デジタル]![二階堂ふみ、田嶋陽子とフェミニズムを語る【前編】｜FOCUS ON｜ELLE [エル デジタル]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/790fd40b2b91f623c21ae2180e230fe3508fabf3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhips.hearstapps.com%2Fhmg-prod.s3.amazonaws.com%2Fimages%2Ftop1-1652782559.jpg%3Fcrop%3D1.00xw%3A1.00xh%3B0%2C0%26resize%3D1200%3A%2A)
「プロポーズの手紙を全国放送」に高まるマスコミ批判。事件で愛娘を失った女性が語る遺族取材のあり方とは
中谷さんの長女・歩さん（当時20歳）は2006年8月、通学先の高専（山口県）で同級生の少年（当時19歳）に殺害された。 少年は逃走。山口県警は逮捕状を取り、全国に指名手配して行方を追っていた。 中谷さんと夫は少年の一刻も早い逮捕を望み、事件直後から記者会見という形で報道陣の取材に応じた。 しかし、公開捜査の申し入れを予定していた日、少年は遺体で発見された。県警は自殺と判断。捜査は、「被疑者死亡による不起訴」というかたちで終わった。 山口県警は少年の逮捕状を取った時点から、当時の少年法の観点から氏名や服装を公開せず、「周南市内に住む少年（19）」と発表した（読売新聞、2006年9月8日）。 一方、週刊新潮は「凶悪事件」として少年が逃走中の段階で実名と顔写真を報道。自殺が判明した時点で読売新聞、日本テレビ、テレビ朝日が「少年法の対象外となった」などの理由で実名報道に踏み切った（同、10月30日
ロシアの戦死者、若年・貧困地出身・少数民族が大半
ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。 ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。 ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
「袴田事件」専門家の証人尋問 夏にも実施の見通し 東京高裁 | NHK
いわゆる「袴田事件」の再審・裁判のやり直しに関する東京高等裁判所の協議で、専門家の証人尋問が夏にも行われる見通しになりました。 袴田巌さん（86）は、昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を申し立てています。 23日、裁判所と弁護士、検察による非公開の協議が東京高裁で行われ、終了後に弁護団が会見を開きました。 協議では、逮捕から1年余りあとに、現場付近のみそタンクから見つかった犯人のものとされる衣類についた血痕の色の変化が争われ、弁護側は、1年以上みそに漬かった状態で血液の赤みが残ることはありえず、証拠がねつ造されたと主張しています。 一方、検察は独自に行った実験をもとに、赤みが残る可能性はあると反論しています。 23日は、弁護側と検察それぞれが求めた専門家の証人尋問について検討され、裁判所からは7月下旬から8月にかけて3日間の日程が
「もううんざり」国連勤務の露外交官、侵攻批判し辞職
スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
昭和天皇とヒトラーを並べた動画 反発の声から考える日本社会：朝日新聞デジタル
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形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決：東京新聞 TOKYO Web
海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。（小沢慧一） ミシガン大で客員教授をしている際、米国留学中の谷口太規弁護士（弁護団）に誘われ、２０１８年の提訴時から原告に加わった。もともと問題意識を持っていたが、制度を「もっと機能させるべきだ」と強く思ったのは昨年６月、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を最高裁が「合憲」と判断したことだった。 在外国民審査違憲訴訟 憲法７９条に基づき、最高裁裁判官を罷免すべきか判断する国民審査は、任命後初などの衆院選に合わせて行われる。海外の有権者は国政選挙では
裁判官国民審査の在外投票、国会の責任どこまで 最高裁２５日判決
海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないことの違憲性が争われた訴訟の上告審判決が２５日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で言い渡される。国政選挙では過去に最高裁判決を契機として在外投票を全面的に認める法改正がなされたが、衆院選と同時に行われる国民審査では議論が進んでいない。最高裁は憲法判断を下す見通しで、国会の立法責任にどこまで言及するかが注目される。 １、２審は「違憲」 「権利行使のための環境整備がないがしろにされている」。４月２０日に行われた大法廷弁論。原告の一人で２００６年からブラジルで暮らす平野司（つかさ）さんは、一時帰国して法廷に立ち、こう訴えた。 平野さんら原告５人は、平成２９年の衆院選と同時に行われた国民審査の際、在外邦人有権者に審査用紙が配られず、投票できなかったのは違憲だとして提訴。国による賠償や、次の審査で投票できないのは違法であることの確認も求めた。
メキシコやカナダ、米からの妊娠中絶受け入れ進む - 日本経済新聞
【メキシコシティ=清水孝輔、ニューヨーク=大島有美子】メキシコやカナダで、人工妊娠中絶を希望する米国の女性を受け入れる環境の整備が進む。米連邦最高裁が女性の中絶を憲法上の権利だと認めた1973年の判例を覆す判断を示す可能性が浮上していることが背景だ。隣国での中絶が増えれば、最高裁が保守的な判断を下しても実効性は低下する。中絶は11月の米中間選挙の争点の一つになっている。1～4月にはメキシコの団
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
民間人殺害のロシア兵に終身刑 戦争犯罪で初の判決
ウクライナの首都キーウの裁判所に出廷したロシア軍兵士ワディム・シシマリン被告。最高刑となる終身刑の判決を言い渡された＝２３日（共同） ロシアのウクライナ侵攻後、非武装の民間人を銃殺したとして戦争犯罪で初めて訴追されたロシア軍兵士ワディム・シシマリン被告（２１）に対し、ウクライナ首都キーウ（キエフ）の裁判所は２３日、求刑通り最高刑となる終身刑の判決を言い渡した。被告側は上訴する方針。 ウクライナがロシアによる戦争犯罪の追及を本格化させる中、初の判決となった。被告は起訴内容を認めていた。 判決によると、シシマリン被告は２月２８日、北東部スムイ州の村で自転車に乗っていた非武装の民間人男性（６２）に発砲し殺害。ロシア軍の存在を通報されないようにするのが目的だった。被告の弁護士は判決後、記者団に、被告は命令に従い、殺意がなかったこと、自ら投降し捜査に協力してきたことが考慮されていないとして近く上訴す
【詳しく解説】日米豪印クアッド(ＱＵＡＤ)ってなに?焦点は? | NHK政治マガジン
クアッドとは クアッドは、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みです。 2004年のインドネシア、スマトラ島沖の巨大地震と津波の被害に対する国際社会の支援を4か国が主導したことをきっかけに、2019年に初めての外相会合が開かれました。 中国が覇権主義的な動きを強めていることもあって、バイデン大統領はこの枠組みを重視。 去年3月にはオンライン形式で、その半年後には対面での首脳会合が開かれました。 対面での会合はそれ以来で2回目となります。 一方、4か国の動きについて、中国外務省の報道官は「クアッドは時代遅れの冷戦思考に満ちており、軍事的な対抗の色彩が強く、時代の流れに逆行し、人々の支持を得られない」とけん制しています。 5月24日 東京で開催 今回のクアッド首脳会合は5月24日に東京で開催されます。 これを前に総理大臣官邸の
ポーランド大統領、ウクライナ国会で演説 共同運営の税関など目指す | 毎日新聞
ウクライナ最高会議（国会）で演説するポーランドのドゥダ大統領（中央）＝首都キーウで2022年5月22日、ウクライナ大統領府提供・ロイター ポーランドのドゥダ大統領は22日、隣国ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、外国の首脳として初めて最高会議（国会）に直接登壇して演説し、善隣友好関係の強化をアピールした。また、ゼレンスキー大統領と会談し、ポーランドへの難民受け入れや陸上輸送を円滑にするため共同で運営する税関や鉄道会社の設立を目指す方針を確認した。ロイター通信が伝えた。 ドゥダ氏は演説で「両国の国境は分離されるのではなく一体となるべきだ」と訴えた。ゼレンスキー氏は会談後のビデオメッセージで「国境手続きを大幅に早められる」と歓迎した。
【大都市考 制度を問う】＜３＞副首都化：地域ニュース
大阪前のめり 国は動かず 地域政党・大阪維新の会が掲げてきた大阪都構想。その狙いは、大阪市を廃止して成長を先導する「司令塔」を大阪府に一本化し、東京に次ぐ都市を造ることにあった。 昨年１１月の住民投票で否決され、悲願はかなわなかったが、維新は大阪を「副首都」にするという看板は下ろさず、様々な取り組みを進める。 高層ビルが林立する大阪市中心部。「副首都」を目指した街づくりが進む（大阪市北区で、本社ヘリから）＝東直哉撮影 その核となるのが、今年１１月１日に発足した府と市の共同部署「大阪都市計画局」だ。大規模開発を一元的に担い、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」や、新大阪駅前再整備などの事業を推進する。 府と市は、維新が知事と市長ポストを獲得した２０１１年以降、企業支援や感染症対策を担う双方の研究所や大学の運営法人を統合し、「二重行政」を解消してきた。２５年大阪・関西万博の誘致にも成功した。
前田司郎さんの件について｜.
性被害に関する詳細が含まれます。フラッシュバックなどの心配がある方は注意してください。 初めに 劇作家の前田司郎さんが、自身が主催するワークショップの受講生に対して性加害をしたのではないかという件について、これまでの経緯をご説明します。 私は、映画をはじめとした映像作品や、演劇の舞台に出演していた女優です。既に退所していますが、事務所に所属して活動していました。 今回、きっかけとなったツイートをした映画監督の山中瑶子さんは、私の友人です。 この春に私は、役者を辞めることを決めて、山中さんにご挨拶の連絡をしました。 山中さんと電話で、役者を辞めたいと思うに至るいくつかの原因を話す際に、前田さんとの間に起きたことの話になりました。既に山中さんには、一年ほど前に、嫌な記憶としてお話していました。 山中さんはこのことに関してずっと引っかかっていたようで、2022年3月に榊英雄氏に対する告発があった
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新疆公安ファイル | 毎日新聞
外国人材保護で救済機関 トヨタやセブン&アイなど8社 - 日本経済新聞
【速報】セクハラ発言疑惑報道 細田衆院議長が出版社に抗議“事実ない” | TBS NEWS DIG
大阪・吉村知事 産経記事画像をツイッターに無断掲載 指摘後に削除 | 毎日新聞