【スクープ】 桜を見る会前夜祭で新たな利益供与疑惑。安倍晋三元首相側が会費補てんとは別に会場ホテルにウイスキーやワインなど大量の酒を持ち込み有権者らに提供していました。編集部の取材で酒はサントリーによる無償提供だと判明。収支報告書… https://t.co/C4HrdD9FvR
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最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ソニーコンピュータサイエンス研究所(CSL)フェロー・副所長であり東京大学大学院情報学環の暦本純一教授が開発した「DualVoice: A Speech Interaction Method Using Whisper-Voice as Commands」は、キーボードやマウスなどを使用せず、音声入力だけで長い文章が書ける技術だ。文字入力以外のコマンド入力と音声認識ミスによる修正は、通常の声とは別に「ささやき声」で操作する。通常の声とささやき声を使い分ける方法で、ハンズフリーの完全な音声入力を実現する。 音声による文字入力はタイピングに比べて格段に速いため、アイデアを書き留めたり、原稿を素
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与野党超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…
人気ユーチューバーのシバター(36)が〝敗訴〟を報告した。 このトラブルはシバターがパチンコ系ユーチューバー・桜鷹虎氏に対し「動画の再生回数や登録者数を購入している」などと発言したことが発端。これに桜鷹虎氏が「事実とは異なる発言が散見された。シバターさんの影響力は大きくデマが真実であるかのように拡散された」として、業務妨害や誹謗中傷で民事、刑事で訴えていた。刑事では不起訴となったが、民事では24日に東京地裁が275万円の支払いを命じる判決を下した。 シバターは25日に「シバターに敗訴してることを伝えてみた」で動画を配信。スタッフが「敗訴」と書かれた紙を渡すと、シバターは「何これ?」と状況が出来ない表情を浮かべる。スタッフにうながされる形で、ネットニュースを見て、275万円の支払い判決が出た事を知ると「負けとるやん。裁判負けとるやん。しかも275万円の支払い? だって、俺、刑事の方は不起訴だ
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者の西村博之さんが、福岡県中間市のPR活動などに協力するアドバイザーに就任しました。 アドバイザーに就任したのは、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者で、フランス在住の「ひろゆき」こと西村博之さんです。 24日に、中間市役所で協定の締結式が開かれ、ひろゆきさんはフランスからオンラインで出席しました。 この中で、福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べました。 ひろゆきさんは「大きな自治体ではできないようなことを、中間市で試験的にやってみて結果を出したい」と話していました。 ひろゆきさんは、今後、市のPR活動やインターネットを活用したコミュニケーションについて提案や助言を行うということです。 アドバイザーとしての報酬は全額、中間市の子ど
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映画監督の河瀬直美氏(52)が、自身が代表を務める映像制作会社「組画」のスタッフに暴行し、スタッフが同社を退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 「“防御”として自らの足で抵抗した」と組画の公式サイトで説明 河瀬監督は2007年、「殯の森」でカンヌ国際映画祭において最高賞に次ぐグランプリに輝いた。東京五輪公式記録映画の総監督も務め、2部作で構成される1本目の「東京2020 SIDE:A」はカンヌ国際映画祭のクラシック部門に選出された。さらに2025年開催予定の大阪・関西万博のプロデューサーに就任するなど、日本を代表する映画監督のひとりである。 映画「殯の森」より 小誌は今年4月28日発売号で、2019年5月に映画「朝が来る」の撮影現場での河瀬監督の暴行を報じている。カメラを回していた河瀬監督は、撮影助手に触れられたことに激怒し、助手を蹴り上げた。その後、撮影監督がチームごと降板し
権力は重大な事を隠す 当時の青木幹雄官房長官や野中広務幹事長代理ら「五人組」は小渕総理が倒れた事実を伏せ、後継総理――それは森喜朗氏だった――を密室協議で決めた。 権力は重大な事を隠す。小渕総理の入院が公表された時にはすでに森政権へ移行する流れは出来上がっていた。小渕総理が身をもって教えてくれた政治の冷徹な現実である。 小渕官邸の「総理番」で学んだことは多かった。もちろん、官邸と官邸記者クラブの「癒着」は当時からあった。いちばん驚いたのは官房機密費の使い方だ。さすがに「餞別」などの理由で現金が政治記者に配られることはなかったと思う。しかし政務担当の総理秘書官は連夜、総理番を集め高級店で会食していた。その多くの費用は官房機密費から出ていると政治部記者はみんな察していた。 当時、地方支局ではオンブズマンが情報公開制度を利用して官官接待を追及しており、行政と記者の癒着にも厳しい目が向けられていた
「鮫島が暴露本を出版するらしい」「俺のことも書いてあるのか?」――いま朝日新聞社内各所で、こんな会話が交わされているという。元政治部記者の鮫島浩氏が上梓する『朝日新聞政治部』(5月27日発売、現在予約受付中)は、登場する朝日新聞幹部は全員実名、渾身の内部告発ノンフィクションだ。 戦後、日本の左派世論をリードし続けてきた、朝日新聞政治部。そこに身を置いた鮫島氏が明かす政治取材の裏側も興味深いが、本書がもっとも衝撃的なのは、2014年に朝日新聞を揺るがした「吉田調書事件」の内幕をすべて暴露していることだ。 7日連続先行公開の第3回は、初めて政治部に着任した鮫島氏が小渕恵三総理と向き合う緊迫の場面を紹介する。 政治記者は「権力と付き合え」 1999年春、私は政治部へ着任した。時は小渕恵三政権である。自民、自由、公明の連立政権が動き始めていた。小泉純一郎政権から安倍晋三政権へ至る清和会支配が幕を
独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44%を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい
戦中の日本の新聞といえば、伏せ字や空白だらけだったことが特徴だろう。 満州事変前後から新聞に対する弾圧は加速し、真珠湾攻撃以降、朝日・毎日などの大新聞は、ほとんど政府の代弁機関に成り下がってしまった。新聞への弾圧を〝合法化〟していたのは、治安維持法と新聞紙法の二法。特に後者は事細かく「記述禁止事項」を規定しており、少しでも違反すると新聞は発売停止に処せられた。紙面に溢れる伏せ字や空白は、それを避けるために新聞社が重ねた工夫の産物だった。さらには当時の世論にささえられた民間の右翼団体などが、気に食わない記事が掲載されるやいなや、新聞の広告主に「あんな新聞に広告を載せるのか」と捩じ込み広告を取り下げさせたり、一般市民を煽って不買同盟を形成したりして、新聞社を経済的に追い詰めることが頻発していた。 戦後、読売新聞の「編集手帳」の名コラムニストとして名を馳せることとなる高木健夫は、戦中の新聞社内の
そして書店業界も出版業界に連動する形で規模縮小が続いています。2001年まで2万店以上あった書店数は2020年には約1万1000店にまで減少しました。このような状況下で書店業界はどう動いているのでしょうか。各社の動向や対抗策としての新たな取り組みに注目してみます。 特に雑誌が売れなくなっている 出版業界を支えてきたのは書籍よりも雑誌です。同業界がピークを迎えた1996年は書籍の売上高が1兆900億円に対し、雑誌は1兆5600億円と約1.5倍で、2015年まで雑誌が書籍を上回っていました(雑誌7800億円/書籍7400億円)。そして2021年の売上高は雑誌5300億円に対し、書籍6800億円でした。 書籍も規模を縮小していますが、現在は特に雑誌の売上高がピーク時の3分の1にまで落ち込むなど著しく減少していることがわかります。商店街や街中の小さな書店は書籍よりも雑誌の売り上げで成り立っていたた
第1回で〈不適切な人物たち〉が自衛隊に浸透している実態、第2回でいわゆる〈ネトウヨ〉にさえ、すがらなければならないほど混迷した状況と、制服たちの心象を記した。 今回はそれを踏まえて、制服組の不満と焦りを、文官たちにぶつけたレポートを紹介する。 そして、そのような事態が起きてしまう根幹の問題について考えてみたい。 前回記事の末尾で触れたように、匿名取材班Project Armyは、取材で得た〈制服たちの声〉を、防衛研究所をはじめとする自衛隊の各種学校で教鞭をとる複数の文官、文官教官、防衛省内局の背広たちに届け、彼らの見解を集めた。以下、制服たちの声を太字で表記し、その声に対する文官たちの反応を掲示する。 ーー文官、文官教官や背広組は、靖国神社の遊就館や知覧特攻平和会館で、祖国を守るために殉じた先人を思い、涙をながす防大生や自衛官を見下している。 (文官A): 「遊就館でも知覧でも、祖国に殉じ
前回、自衛隊の内部に〈不適切な人物〉が浸透している実態を報じたが、今回は自衛隊が〈なぜ、彼らを招く必要があるのか〉について、現場で危機感を募らせる制服組の話を中心に紹介したい。 「いま起きている事態は、大きくは制服〔武官〕と文官の対立、細かくいえば、三軍(公式には、3自衛隊と表現される)で考えを異にする制服同士の対立、さらに制服の上下関係における対立という側面があります」 こう語るのは、〈陸上自衛隊・富士学校〉で教鞭をとる1人の制服だ。 「三軍で考えを異にする制服と制服の対立は〈米軍との距離〉をどう考えるか、という点から始まっています。大きな枠組みとして、海上自衛隊は米軍との距離をさらに縮め、実質的には〈統合運用〔自衛隊が米軍の一部として行動〕〉することを目指しています。この方針を現職中に堂々と主張した1人が、武居さんでした。 対して、陸上自衛隊は、ロジスティクス〔兵站/軍隊を運用するため
いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法9条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ1点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部(背広組)は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月
きのうTBSの報道特集で「原発事故と甲状腺がん」という番組を放送しました。これは「福島第一原発事故で子供が甲状腺がんになった」と東京電力を訴えた訴訟の原告側の言い分を一方的に紹介するものです。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 #報道特集 金平茂紀キャスター 「それまでの平和な日常が、ある日突然破壊されるのは今のウクライナの様な何も戦争だけではない。11年前の東電福島第一原発事故による放射線被曝。福島県で暮らしていた子供たちがその後、甲状腺がんで苦
ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍で兵士の不足も伝えられているなか、ウクライナの当局はロシアが不足する兵士を補うために障害者を戦場に送り込んでいると伝えました。 ロシア軍は、かつて占領していた町も攻撃し続けているようです。 住民:「リンか何か明るい火花が飛んできた。火災になった」 住民によりますと、ロシア軍は民間人に対して使用が禁止されている焼夷(しょうい)弾を使い、家や畑などすべて燃やしていったといいます。 住民:「今まで色々乗り越えてきたが、もう力も忍耐も残っていない」 ウクライナ北東部ではウクライナ軍がロシア軍を押し戻し動きが見られますが、ロシア軍による攻撃は続いていて、緊張が高まっています。 一方、イギリスの国防省はロシア軍が開戦以降に投入した地上戦力の3分の1を失ったと推定しています。 戦力損耗率は30%を超えると軍隊として機能しなくなるとされています。 こうしたなか、ロシア軍にあ
「鳥の言葉」の解読に成功した若手研究者がいる。京都大学白眉センター特定助教の鈴木俊貴さんは、10年かけてシジュウカラの鳴き声を集め、鳥が言葉を話すことを突き詰めた。「僕は、シジュウカラという動物を世界で一番見てるんで」と話す鈴木さんの生態を、フリーライターの川内イオさんが取材した――。 世界で初めて鳥の言葉を解明した男 「今、ヂヂヂヂッて鳴いたでしょ。シジュウカラが集まれって言ってます。向こうに何羽か残ってるから、こっちに来てって呼んでますね」 「今、ヒヒヒって聞こえました? あれはコガラが『タカが来た』と言ってます。それを聞いて、シジュウカラも藪やぶのなかに逃げたでしょ。日本語と英語でダイレクトに会話しているような感じで、ほかの鳥の言葉も理解してるんです」 某日、まだ雪が残る軽井沢の森のなかを、京都大学白眉はくびセンター特定助教の鈴木俊貴とともに歩いた。シジュウカラの研究を通して、世界で
ウクライナ侵攻をめぐる「見えない情報戦」で、ロシアは勝っているかもしれない――そんな指摘がメディアで相次いで取り上げられている。 今回の侵攻では、ウクライナ・ゼレンスキー大統領のコミュニケーション能力とソーシャルメディア巧者ぶりが注目を集め、情報戦におけるウクライナの優位を印象づけてきた。 だが、それは欧米のメディア空間だけを見た印象だ、と専門家は指摘する。 ロシアの主張する「ストーリー」は着実にメディア空間に広がっているが、それが見えていないだけだ、と。 「見えない情報戦」でロシアが勢力を伸ばす、その理由とは? ●アジア、アフリカへの集中 西側諸国からすれば、ロシアがウクライナの指導者をナチス呼ばわりしているのは、たわごとのように聞こえる。しかし、ウクライナの軍事力がクレムリンを驚かせたように、ロシアのプロパガンダの効果も、過小評価されているかもしれない。最近のツイッター投稿を分析すると
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「(当局に)挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 高い塀に囲まれた「再教育施設」の5号棟。そこに連れて行かれるのは最も恐ろしいことだった。おぞましい拷問は、いつもそこで行われていたからだ。施設では昼間、収容者が歌わされる中国共産党を称賛する歌やかけ声が聞こえる。夜になると、それは拷問される収容者の叫び声に変わった。彼女は「牛が殺される時の鳴き声」のようだったと語った。 トゥルスナイ・ジヤウドゥン(43)は、中国新疆ウイ
れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発 18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。 「反スラップ訴訟法をつくる」 「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」 ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。 この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のや
「侵略者に勝利なし」 ウクライナ即時停戦訴え―ロシア人権活動家ガンヌシキナ氏 2022年05月25日07時12分 ロシアの著名な人権活動家スベトラーナ・ガンヌシキナ氏 ノーベル平和賞候補として名前が挙がったこともあるロシアの著名な人権活動家スベトラーナ・ガンヌシキナ氏が時事通信社のインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻に関し「歴史は侵略者が勝つことはないと教えている」と語り、ロシアに勝利はないとの考えを示した。ロシア国内は戦時統制が進み「戦争反対」の声を上げられない状況が続くが、ガンヌシキナ氏は反戦の立場を明確にし、即時停戦を訴えた。主なやりとりは次の通り。 ―ロシアとウクライナの衝突をどう解決すべきか。 私は政治家ではないが、(リベラル系野党)ヤブロコのヤブリンスキー氏が言うように、交渉などの前にまずは戦闘行為をやめるべきだと言うしかない。その後に他のことを話し合おう。(戦闘を)やめ
ロシアのウクライナ侵攻が始まったのは2月24日。それから3か月が経過したが、ウクライナ軍の反撃もあって戦況は一進一退。しばらく終わる気配はない。そんなウクライナ情勢について、テレビ各局はどんな映像を流しているのか? 某キー局社員によると「ベースになるのがAP、ロイター、CNNなど海外メディアが撮ったもの。契約しているロシアのテレビ局からも映像が来る。ウチの記者がどこかに行って取材してくれば、その独自映像も入ってくる。さらに現地のフリージャーナリストや地元民とSNSなどを通じて個別に連絡を取り、映像をもらったり取材するケースもある。SNSではいろんな映像が流れているが、フェイクの可能性もあるから、直接人を通じて映像をもらわないと…。だから難しいんです」という。刻々と届く映像や、ロシアやウクライナの要人らのSNSなど、同社員のテレビ局では24時間態勢でチェックしているそうだが、そこで出てくるの
面白いですね。人間は怒っているときには例外なく「私は正しい」と思っていますからね。しかし問題は、怒りの存在は私は正しいと「思っていること」は意味するものの、実際に正しいことを意味するわけではないということです。そこをわざと取り違えているのだと思います。その方が都合がよいからです。 https://t.co/WJEx1TNP0s — 想田和弘 最新作「精神0」・最新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」 (@KazuhiroSoda) May 21, 2022 「私は間違っている」と思いながら怒ることって、人間にはほぼ不可能です。人間、怒るときには、必ず「私は正しい」と思っています。僕もその罠によく陥りますので人のことは言えませんが、正義感に駆られた人がほとんど例外なく怒っているのも、そのためだと思います。それで暴走します。 — 想田和弘 最新作「精神0」・最新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」
「鮫島が暴露本を出版するらしい」「俺のことも書いてあるのか?」――いま朝日新聞社内各所で、こんな会話が交わされているという。元政治部記者の鮫島浩氏が上梓する『朝日新聞政治部』(5月27日発売、現在予約受付中)は、登場する朝日新聞幹部は全員実名、衝撃の内部告発ノンフィクションだ。 戦後、日本の左派世論をリードし続けてきた、朝日新聞政治部。そこに身を置いた鮫島氏が明かす政治取材の裏側も興味深いが、本書がもっとも衝撃的なのは、2014年に朝日新聞を揺るがした「吉田調書事件」の内幕をすべて暴露していることだ。 同書の内容を抜粋して紹介する。7日連続公開の第2回は、新聞記者が新人時代に必ず通る「地方支局でのサツ(警察)回り」の実態だ。 キャリア官僚の話に興味が持てない 私は1994年に京都大学法学部を卒業し、朝日新聞に入社した。バブル経済は崩壊していたものの、その余韻が残る時代だった。数年後にやっ
プロレスラーの木村花さんが亡くなってから2年が経った。この2年の間に、インターネット上の誹謗中傷やヘイトスピーチ、オンラインハラスメントに対する法律や世間の反応はどのように変わったのか。ネット上のヘイトスピーチを専門に扱う弁護士の宮下萌さんに、現状を聞いた。(聞き手:荻上チキ/TBSラジオ/Yahoo!ニュース Voice) ――ネット上の誹謗中傷に対して、いまの世間の理解や反応をどう感じていますか? 宮下萌: ネット上の誹謗中傷に関してはこの2~3年で、かなり社会的に問題化されたと感じています。やはり、木村花さんの事件があって、その後国会も動き、いわゆる「プロバイダ責任制限法」が改正されるところまでこぎつけることができました。このことによって、法律上はネット誹謗中傷に対する削除請求や損害賠償請求などができるようになります。 しかし、「裁判をしやすくする」という目的に対しては、かなり技術的
Unprecedented evidence from internal police networks in China’s Xinjiang region proves prison-like nature of re-education camps, shows top Chinese leaders’ direct involvement in the mass internment campaign. The Xinjiang Police Files are a major cache of speeches, images, documents and spreadsheets obtained by a third party from confidential internal police networks. They provide a groundbreaking
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