生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことについて、熊本県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、熊本地方裁判所は厚生労働省の判断の過程や手続きに誤りがあり、引き下げは違法だと判断し、取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費などの生活費部分の基準額について、国は、一般の低所得世帯の支出水準や物価の下落を反映する方法で、平成25年から27年にかけて最大で10%引き下げました。 これについて熊本県内の受給者36人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、取り消しを求める訴えを起こし、裁判では国が基準額を算定した際の手法や手続きに問題があったかどうかが争点となりました。 25日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗 裁判長は「基準額の決定には高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断が必要だ」と指摘しました。 そのうえで、今回の
<Xinjiang Police Files> 中国・新疆ウイグル自治区の再教育施設などに少数民族ウイグル族が多数収容されている問題で、収容施設の内部写真など実態を示す大量の文書が流出した。かつて再教育施設に収容されたウイグル族の女性がその経験を毎日新聞に語った。 高い塀に囲まれた再教育施設の5号棟。そこに連れて行かれるのは最も恐ろしいことだった。おぞましい拷問は、いつもそこで行われていたからだ。施設では昼間、中国共産党を称賛する歌やかけ声が聞こえる。夜になると、それは拷問される収容者の叫び声に変わった。彼女は「牛が殺される時の鳴き声」のようだったと語った。 トゥルスナイ・ジヤウドゥン(43)は、自治区西部イリ・カザフ自治州キュネス県の出身。「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる地元の再教育施設で計9カ月を過ごした。2018年末に解放された彼女は今、米国の首都ワシントン郊外のアパートに暮ら
「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」=令和元年8月、名古屋市 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(岩井直幸裁判長)は25日、請求通り約3380万円の支払いを市側に命じた。 愛知の芸術祭訴訟判決で名古屋地裁は「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品について「天皇に対する憎悪や侮辱を表明することのみを目的とした作品と解されるとは言い難い」と述べた。 訴状などによると、市は令和元年7月までに芸術祭の負担金約1億3700万円を支出。同8月に芸術祭が開催された。 だが、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やすシーンがある映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、河村たかし
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フリーランスのライターの女性(27)が、ウェブ記事執筆などの契約を結んだ東京都内のエステサロンの経営者男性から性的被害を受けたなどとして、会社と男性に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(平城恭子裁判長)は25日、未払い報酬約38万円と慰謝料など150万円の支払いを命じた。
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阪大教授らの賠償請求棄却 杉田水脈議員のネット発言で―京都地裁 2022年05月25日20時33分 自民党の杉田水脈衆院議員によるインターネット上の発言などで名誉を傷つけられたとして、大阪大の教授だった牟田和恵氏ら研究者4人が杉田議員に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。長谷部幸弥裁判長(菊井一夫裁判長代読)は請求を棄却した。 【議員情報】杉田水脈(すぎた・みお)氏 牟田氏らは、2014~17年度に国の科学研究費補助金を受給してフェミニズム研究を行った。杉田氏が研究をめぐって、捏造(ねつぞう)や研究費の流用といった趣旨の発言をネットテレビやツイッターで繰り返したことで、研究者としての社会的評価を低下させられたと主張していた。 長谷部裁判長は、杉田氏の発言について「研究に対しての意見や批評にすぎない」と判断し、名誉毀損(きそん)を認めなかった。 社会 コ
佐川氏の尋問認めず 森友文書改ざん損賠訴訟―大阪地裁 2022年05月25日17時13分 佐川宣寿氏=2018年3月 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(51)が、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(中尾彰裁判長)は25日、佐川氏を尋問しないことを決めた。 佐川氏への請求額3倍に 森友文書改ざんで赤木さん妻―大阪地裁 原告側は、改ざんが指示された経緯などを明らかにする必要があるとして、佐川氏や同省元幹部らの尋問を申請。中尾裁判長は「採用することなく事件の判断が可能」と述べ、退けた。 大阪市内で記者会見した代理人の生越照幸弁護士は「公務員は何をやっても逃げ切れるというあしき前例が生まれた」と発言。松丸正弁護士も「真実は明らかにならないまま終わろうとしている」と述べた。 社
安保法制訴訟、二審も棄却 憲法判断示さず―東京高裁 2022年05月24日18時54分 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は平和的生存権などを侵害し違憲だとして、市民ら873人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、渡部勇次裁判長は「法的利益の侵害はない」として一審東京地裁に続き請求を棄却した。憲法判断は示さなかった。 判決は、侵害されたとした平和的生存権について「平和の概念は抽象的で、具体的内容を確定することは困難」と指摘。集団的自衛権の容認で戦争に巻き込まれる危険が高まり精神的苦痛を受けたとの訴えについては、「政治的信条や信念と異なる立法がされる精神的苦痛は受忍すべきものだ」と述べた。 憲法9条の解釈変更により国民の憲法改正・決定権が侵害されたとの主張も「憲法改正を発議するか否かは国会の専権だ」として退けた。 原告側代理人は判決後、「個
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