ひとり、ひとりの思いから始まる・・・【助成事業】×【対話事業】の市民基金。 見逃されがちだが大切な社会課題に向き合い解決策を提案する市民活動に伴走。
北海道鷹栖町。田園広がるのどかな風景が美しいこの町の“ある取り組み”が、注目を集めています。 それが、まるで家電量販店のようなデザインのチラシです。 しかし、中身をよく見てみると、目を引く配色や写真をふんだんに使って、税金の使用実績などが示されています。 実は、このチラシは、14日から始まる議会の定例会の案内チラシだといいます。 10代男性:「広告の品みたいな」「(Q.これ町議会のポスター)へー、こっちのが見やすい」 なぜ、このようなチラシを作成したのか。そこには、鷹栖町議会の切実な事情がありました。 チラシを作った片山兵衛鷹栖町議:「町民の方に興味を持ってもらうためには、手段を選んでいられない状況」 2019年の鷹栖町議会議員選挙が、3期連続で無投票。議会運営に少しでも関心を持ってもらおうと、こうしたチラシの制作を始めたということです。 チラシの効果は、あったのでしょうか? 片山鷹栖町議
先日取り上げた「国葬議」については、圧倒的大多数の日本国民が弔意を示すことを当然とし、それに同調しない者に対し有形無形の圧力をかけるのではないか、と予想していたが、どうやらそれは大きく外れたようである。どの世論調査を見ても(Twitter等の母集団形成が怪しいものは除外して)、国葬実施反対が賛成を上回っている。 国葬で祀られる安倍の資質や資格を語る者、法的手続の不存在を訴える者、「内心の自由」の侵害を問う者、財政の観点から批判する者、統一協会というカルト集団との関係から安倍の再評価をして転ずる者(今更感はあるが)、様々である。 対する賛成論者の意見は、(自分らで葬式やお別れの会程度をやること自体は誰も止めていないが)国葬と一般的な葬式を意図的に混同し、いつもの界隈の連中が念仏のような反芻を繰り返すだけでまったく説得力が無い。 英国女王の死去も影響して、国際的にもまったく盛り上がりが無くなっ
産経新聞の源流は『南大阪新聞』という週刊の地域紙にある。創刊は100年前。創業者は前田久吉という人物だ。前田は産経を全国紙に育て上げるが、途中で経営から退いた経緯もあって、十分に知られているとは言い難い。「源流100年」にあたり、人物と背景の時代を探ってみたい。
「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」 2016年4月、産業競争力会議でそう表明したのは故・安倍晋三元首相だ。そしてその翌年には、『永住許可に関するガイドライン』が改定され、それまで「10年間の継続在留」があることが原則だった永住許可の取得が、最短1年で可能になった。 世界から高度人材を受け入れるための条件緩和だったが、制度の網の目も緩くなった。1000万円程度の資金があれば、高度人材としての実体がなくても、1年で永住資格が取得できるといい、中央政府からの統制強化を嫌う香港在住の中国人に注目されている。
中国出身で、香港在住だった雷仁昌さん(仮名、47)は、同地で日増しに強まる北京による統制を嫌い、日本へと再移住した。そして日本入国から約1年間で、永住資格まで取得した。 1100万円―。雷さん曰く、それが日本の1年間で永住資格を取得するために支払ったコストだという。 「まず、永住資格取得を支援してくれた移住コンサルタントへの報酬が400万円。さらに彼の指示に従って、1年間で永住資格を取得する目的での収入要件を満たすために、当初は日本で立ち上げた会社からの自身への給与を年間2500万円に設定していたので、所得税や住民税として700円万円以上支払った」 永住資格の取得を目的に〝水増し〟された年収とはいえ、相応の税金を納めているのであれば、日本にとっても無益ではないのかもしれない。ただ、雷さんは「永住資格を取ってからは年収200万円に減額したので、今はほとんど税金支払っていないけど」と明かす。
私は今年7月26日、れいわ新選組(以下れいわ)なる国政政党の大石晃子(あきこ)衆議院議員を名誉毀損で東京地方裁判所に訴え出た。 それは大石氏が2019年12月、以下のツイートを連打したからだ。 ジャーナリストとして活動している私は、様々な案件について、様々な人から、様々な批判をいただく。批判の中には大変参考になるもの、大変勉強になるものが数多くある。正鵠を射た批判は、私の記者活動を反省し精進する非常に貴重な機会であり、大変ありがたい。 しかし大石氏のように、面識のない私を呼び捨てにし「クソ野郎」と断定するツィートは、批判ではなく憎悪に満ちた悪口であり、誹謗中傷である。
対面で人と会うのはやはり重要だ、そんな思いを強くして先週ワシントンDCから帰国した。特に米国連邦議会とその周辺は、こんなにもコロナ禍の前と後で変化してしまったのかと、そのギャップに衝撃を受けた。 日本での報道では、米国人がマスクをしなくなったなど、日常への回帰が指摘される。9月5日の祭日レイバー・デーを境に議会は、夏の休会を終え通常審議に戻った。さぞかし公聴会などでにぎわい、メディア、聴衆、ロビイストたちでごった返しているだろうと想像していたのだが、建物の中は水を打ったような静けさだった。 入館規制が厳しいからだ。筆者は、上院議員の筆頭補佐官を務める元同僚がオフィスで会おうというので出かけたが、いくつもあるはずの建物の入り口は、開いていたのは1カ所のみ。しかも議会IDを持った職員のエスコートがなければ入れない。
パソナグループ会長を8月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が18日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか?農協(農業協同組合)出身者ですよ(※野村哲郎参院議員、78歳)。今の厚生労働副大臣は元の(日本)医師会副会長ですよ(※羽生田俊参院議員、74歳)。今の総務副大臣は(元)全特代表(全国郵便局長会会長)ですよ(※柘植芳文参院議員、76歳)。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め
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