防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計4施設で司令部の地下化を2028年度までに進め、航空自衛隊基地5か所で電磁パルス攻撃対策を29年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。 防衛省 複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。 新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地(沖縄県)と与那国駐屯地(同)、健軍駐屯地(熊本県)、海自の舞鶴地方総監部(京都府)。 いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。 電磁パルス攻撃は、上空で核を爆発させ、強力な電磁波によってあらゆる電子機器を使えなくする