【共同通信デスクが匿名でヘイト発言】「桜ういろう」へのけん責処分に社内から「甘すぎるのでは」の声
Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を重ねていたユーザー「桜ういろう」。彼が大手メディア・共同通信社の記者だったことがわかり、社内で対応が協議されていることを報じたが、このたび社として正式な処分が下されたことがわかった。 入手した社内向けの発表資料によると、共同通信は〈職員の1人が、匿名で運用していたSNSのツイッターアカウントで自分と意見を異にするアカウントを執拗に攻撃する投稿を長期間繰り返し、一部に相手を公然と侮辱する表現があった〉と事実を認め、〈職員の行為は「ソーシャルメディアの利用に関する指針」や職員就業規則に抵触する重大な問題行為で、責任は重いと判断しました〉と説明している。また、今後、再発防止のためSNSの利用規則を改定する予定だという。 「桜ういろう」はいわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人（現在はアカウント削除）
インド人口、中国上回り世界一に 国連推計
インド・ムンバイの鉄道駅で、列車から降りた人（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【4月19日 AFP】国連人口基金（UNFPA）は19日、インドの人口が今年半ばの時点で中国を300万人近く上回り、世界最多となるとの推計を発表した。 UNFPAの「世界人口白書2023」によると、インドの人口は14億2860万人、中国の人口は14億2570万人となる。 インドは2011年以降、国勢調査を行っておらず、人口に関する最新データを保有していない。 一方、中国国家統計局（National Bureau of Statistics）は今年1月、人口が61年ぶりに減少に転じたことを明らかにしていた。 UNFPAによれば、世界人口は今年半ばに80億4500万人に達する見込み。(c)AFP
平愛梨の弟・都議が20代男性と不倫、DVも 「もてあそばれた」元カレ本人が告発する数々の問題行動（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
都民ファーストの会所属の東京都議会議員であり、サッカー元日本代表の長友佑都の妻でタレントの平愛梨の弟として知られる平慶翔氏（けいしょう）（35）。プライベートでは10年以上前に高校の同級生と結婚し、2人の子どもがいる慶翔氏だが、20代後半の男性と不倫関係に陥っていたことがわかった。さらに、恋人関係にあったこの男性によれば、DVを振るわれたこともあったというのだ。 【不倫の証拠写真】「浣腸ね」慶翔氏が元交際相手の男性に送ったLINEを見る *** 兵庫県出身の慶翔氏は都内の高校、大学を卒業後、企業の営業職を経て、自民党の下村博文衆院議員の公設秘書を務めた。2017年、東京都議選の板橋選挙区から都民ファースト公認で出馬し、初当選。さらに4年後の都議選では小池知事の強い推薦もあり、千代田選挙区に国替え。自民党都連の“ドン”と言われた故・内田茂氏の娘婿、内田直之氏との激戦を制し、今に至る。 “実は
長谷川豊氏 フジテレビ退社経緯などへのデマ投稿主を法的に特定 東京地裁が発信者情報開示命令 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
長谷川豊氏 フジテレビ退社経緯などへのデマ投稿主を法的に特定 東京地裁が発信者情報開示命令
入管法改正案 “収容期間の上限設定は困難” 出入国在留管理庁 | NHK
入管法の改正案について、立憲民主党の議員が入管施設に外国人を収容する際、収容期間に上限を設けるべきだとただしたのに対し、国側は、逃亡のおそれがある人も含め、全員の収容を解くことになり、困難だという考えを示しました。 おととし廃案となった、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案について、政府は、内容の一部を修正し、今の国会に再提出しました。 改正案には、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに盛り込まれましたが、収容期間の上限は定められていません。 衆議院法務委員会で、立憲民主党の寺田学氏は「2年前の法案の修正協議で、収容期間に6か月の上限を設定することで与野党が合意したと聞いている。国際的にも言われているが、収容期間の上限をなぜ設定しなかったか」とただしました。 これに対し、出入国在留管理庁の西山卓爾次長は「収容期間の上限まで強
「引き受け手がいなくなる」 監理措置制度への批判相次ぐ 入管難民法改正案が実質審議入り：東京新聞 TOKYO Web
外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案が18日、衆院法務委員会で実質審議入りした。改正案に盛り込まれた、在留資格を失った人を収容する代わりに親族や支援者ら「監理人」の監督の下で施設外での生活を認める「監理措置制度」の在り方について論戦が交わされた。 制度では、監理人には監督対象者の状況を入管に報告する義務がある。怠ると過料10万円以下の罰則が科される。立憲民主党の鎌田さゆり氏は「監視を肩代わりさせ、制裁をかけるのでは、監理人の引き受け手がいなくなる」と懸念を示した。出入国在留管理庁の西山卓爾次長は「監理人には義務履行が必要。怠った場合の過料はやむを得ない」と答えた。 また、鎌田氏は名古屋市の入管施設に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題の徹底検証も訴えた。訴訟で証拠提出された監視カメラの映像について「（未開示の）一切編集のない映像
現在の親権制度見直し「共同親権」導入に向け具体的検討へ | NHK
親が離婚した場合の子どもの養育について、国の法制審議会の部会は、現在の制度を見直し、父と母双方を親権者とする「共同親権」を導入する方向で具体的な検討を進めることで合意しました。 国の法制審議会の部会は去年11月に中間試案をまとめ、身の回りの世話や財産管理をする権限であり義務でもある「親権」の扱いについては、親が離婚した場合、 ▽父母双方を親権者とする「共同親権」を導入する案と ▽いずれか一方のみの、今の「単独親権」を維持する案が、併記されました。 そのうえで、「共同親権」を導入する場合は、 ▽「共同親権」を原則とし、例外的に「単独親権」を認める案と ▽「単独親権」を原則とし、例外的に「共同親権」を認める案などが、示されました。 これについて18日に非公開で開かれた法制審議会の部会では、国民から広く募った意見や、これまでの議論を踏まえ「離婚後に単独親権しか選べない現行制度は、社会情勢の変化に
「池袋暴走事故」妻子を奪われた遺族が、民事裁判で91歳「飯塚受刑者」からの“謝罪”申し出に激怒した理由 | デイリー新潮
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「池袋暴走事故」から4年、松永拓也さんが明かす「常に悲しみの淵にいる遺族像」との葛藤 | デイリー新潮
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ウガンダ人女性に難民認定証交付 同性愛で迫害 国の敗訴受け | 毎日新聞
難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性（手前）＝大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 同性愛を理由に迫害の恐れがあると訴えたウガンダ出身の30代女性を難民と認定するよう国に命じた大阪地裁判決が確定したことを受け、大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）は19日、女性に難民認定証明書を交付した。5年間の在留と就労が可能な「定住者」の在留資格も与えられ、女性は「明るい未来を考えることができる。支えてくれた人全員にありがとうと伝えたい」と喜んだ。 大阪地裁判決（3月15日）によると、女性は2020年2月に来日。難民申請したが不認定とされ、国外への強制退去処分も出た。判決は、女性が17年に同性愛を理由にウガンダで逮捕され、警察官から棒で殴られて負傷したと指摘。母国に強制送還されれば迫害の恐れがあるとして、国の難民不認定と国外退去の処分をいずれも取り消し
しばらく使ってわかったがChatGPTは「中央値のアウトプット」を出すのを得意とするので人間には「外れ値のアウトプット」が求められていくようになる
山口周 @shu_yamaguchi しばらく使ってみてわかったんですけど、ChatGPTは「中央値のアウトプット」しか出せないですね。裏側で統計が動いているのがよくわかる。となると人間には「外れ値のアウトプット」が求められるということです。自分の仕事のアウトプットが中央値寄りなのだとするとちょっと危ないかもしれません。 山口周 @shu_yamaguchi 慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修士課程終了／電通、BCG等を経て現在は独立研究者／著作家／アクティヴィスト／J-WAVE番組ナヴィゲーター／一橋大学経営管理研究科、神山まるごと高専他の教員／人文科学と経営科学の交差点に棲息／コメントやリプライは基本的に確認しておりませんので悪しからず
ニュース :: 【研究発表】昆虫学の大問題＝「昆虫はなぜ海にいないのか」に関する新仮説
【研究発表】昆虫学の大問題＝「昆虫はなぜ海にいないのか」に関する新仮説https://www.tmu.ac.jp/news/topics/35603.html １.概要 昆虫は記載種だけでも１００万種を超えるほどの多様性を誇り、地球で最も繁栄している生物ともいわれています。翅を持つ利点などを活かし、陸上ではあらゆる環境へと適応している昆虫ですが、海洋環境に適応している種の数は非常に少なく、この理由について在野の昆虫愛好家を交えた議論が長らく続いています。本研究は、節足動物である昆虫にとって重要な体構造である外骨格に着目し、それが硬くなるために用いられるメカニズムに関連づけ「昆虫が海にほとんどいない」理由の説明を試みています。外骨格を硬くする過程で、昆虫は酸素分子を補因子とする化学反応を必要としますが、水中は陸上（空気中）と比較し、３０分の１しか酸素が含まれておらず、これが水への進出に際して
世界で最も富裕層が多い都市、ニューヨークが再び首位－東京は２位
New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル（１億3400万円）以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕
女性団体と厚労省との〝コラボ〟疑惑 中村雅和 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい
「こんにちは」も許されず…知人に関するネット投稿「生涯禁止」、地裁が異例の判決（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁（林雅子裁判官）が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。 １４日付の判決によると、男性は知人を貶（おとし）める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるＬＩＮＥやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。
日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
行政文書を誤廃棄、新潟県警の巡査長を処分 情報公開請求で判明 | 新潟日報デジタルプラス
保存期間が定められている行政文書を、内規を知らずに廃棄したなどとして、新潟県内の警察署に勤務する巡査長が本部長注意の処分を受けていたことが４月１７日、新潟県警への情報公開請求で分かった。処分は３月１０日付。県警は文書の内容は明らかにしておらず、情報の外部流失はないとしている。 県警監察官室によると、巡査長は２０１８年３月ごろから２２年３月ごろ、一定期間保存する必要がある行政文書を警察施設内で誤っ...
議員等に対する名誉毀損訴訟とスラップ訴訟 / NPJ-憲法・人権 関連ニュースサイト
1 議員に対する名誉毀損訴訟 近時、国会議員・地方議員とわず多くの議員、そして候補者が(以下、議員等という。)、自らの活動を社会にアピールするために、SNSを用いている。議員等は政治的意見を述べることが奨励されるから、多くの議員等が、SNSを用いて自らの意見を発信したり、政治的スタンスの異なる者に対して批判を展開していることは、むしろ日本の民主主義にとっては有益といえるであろう。 ところが、昨今、議員等がSNS上の投稿・発信をしたことによって、他者から名誉毀損訴訟が提起される事態が増えている。議員等の中でも、とりわけ野党議員・野党候補者の場合には、政府・首長などの行政執行、与党議員の言動に対して監視しようとしていることもあって、辛辣な政治的批判を展開している議員も少なくない。批判を行う場合には、語調の鋭い語句を使って意見を述べたり、秘密にしていた事実関係を暴き立てることも珍しくないため、そ
家宅捜索の〝便乗〟に賠償命令、大阪府警捜査を違法と判断
銃刀法違反容疑で大阪府警の捜査対象だった５０代男性受刑者が、別容疑で京都府警から家宅捜索を受けた際、大阪府警の捜査員が便乗して令状なく自宅に立ち入ったのは違法だとして、大阪府に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、大阪府に３万３千円の支払いを命じた。男性の代理人弁護士によると、銃刀法違反などの罪で懲役９年が確定し服役中。 判決によると、令和元年７月、大阪府警の捜査員が捜査のため男性の自宅付近で待機していたところ、恐喝未遂容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、執行しようとする京都府警の捜査員と偶然遭遇し、情報を交換した。京都府警の捜査員が捜索で拳銃のようなものを発見し、連絡を受けた大阪府警の捜査員が令状のないまま数分間立ち入った。 植田智彦裁判長は判決理由で、大阪府警の捜査員は男性の承諾もなく立ち入ったと指摘。「令状なく捜索のために人の住居に立ち入ることは許されない。
ツイッター、ヘイトスピーチ投稿に注意ラベル…「問題投稿の拡散を防ぐ試み」
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米ツイッターの運営会社は１７日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む投稿に対し、利用者に注意を促すラベルの表示を近く始めると発表した。ヘイトスピーチを含むとみなした投稿には「このツイートはツイッタ
「こんにちは」も許されず…知人に関するネット投稿「生涯禁止」、地裁が異例の判決
【読売新聞】 ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁（林雅子裁判官）が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投
「記者クラブ」の存在意義とは？経験者が語るメリット・デメリット｜TOKYO MX+（プラス）
TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG（モニフラ）」（毎週月～金曜7:00～）。3月31日（金）放送の「モニフラZ議会」のコーナーでは、日本の“報道のあり方”や“記者クラブの存在意義”についてZ世代の論客が議論しました。 ◆日本の報道が弱い要因!? 記者クラブとは？ 報道の自由度ランキングでは、71位の日本。その一因と言われているのが、取材や報道のための自主組織で大手メディアの記者などが所属し、記者会見や代表取材などを官公庁などで行っている“記者クラブ”の存在です。 今回、当番組ではTOKYO MXの報道局に所属する記者クラブ経験者にアンケートを実施。記者クラブのメリット・デメリットや改善点などを聞きました。そのなかで、一般的なメリットとして挙がっていたのは「官公庁の発表による効率的な情報収集ができる」、「取材活動が円滑化される」、「当局に対して団体で
トランプ氏のウソ拡散、FOXが1千億円支払い 虚偽報道認めて和解：朝日新聞デジタル
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勤続20年で退職課税優遇を見直しへ、政府の労働市場改革ー６月に指針
新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）が12日、労働市場改革の論点案をまとめた。現行の退職所得課税制度は、勤続20年を境に１年あたりの控除額を40万円から70万円に増額する仕組みで、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘も踏まえた見直しを促している。 退職金への課税制度については、今年度の与党税制改正大綱も「適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し」が必要と明記していた。 論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから２－３カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。 実現会議は、リスキリングなどを含めた労働市場改革の全体像を６月までに指針として示す。 人気キャラ｢ソニック｣活躍の裏に「リスキリング」、企業浸透に課題も その他の論点 求職や求人に関する情報を官民で共有し、一定の要件を満たすキャリ
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岸田首相の妻、全額公費で米国へ単独訪問 長男も秘書官に…「もはや私物化が当たり前に」：東京新聞 TOKYO Web
韓国農村部で地域密着の週刊紙が健闘 行政を動かし、若者を呼び込む底力を探った 黄民鎬代表インタビュー詳報：東京新聞 TOKYO Web
吉村洋文知事「奈良美智さんと村上隆さんに謝罪申し上げる」大阪IRのPR動画で業者が作品を無断使用か | TBS NEWS DIG
清義明 @masterlow 2ちゃんねる乗っ取り事件の裁判で、ジム・ワトキンスを相手に、2億円超の賠償命令を勝ち取ったと先日の報じられましたが、そこには続きがあります。 そのうちの約5000万円は十数年前に2ちゃんねるで誹謗中傷に遭った関係者によって差し押さえられています。