図書館職員の8割近くが「非正規」 協会が待遇改善求め「異例」の要望 - 弁護士ドットコムニュース
ネット投票法案、立憲と維新が共同提出 全選挙の投票24時間可能案：朝日新聞デジタル
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論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
批判多い英｢不法移民法案｣欧州各国が注視する訳
イギリスのリシ・スナク首相は、スエラ・ブレーバーマン内相とともに3月7日、過去に前例のない厳しい不法移民法案を発表した。批判覚悟の厳しい措置が含まれていることから、「あらゆる措置を講じてきたが効果はなかった」と付け加えた。想定したとおり、野党・労働党は強く反発しただけでなく、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）も懸念を表した。 その法案の中身は、非正規ルートで入国を試みた者は二度とイギリスには入国できないことや、不法入国した者は身柄を28日間収容所で拘束され、その後、イギリスが協定を結ぶアフリカのルワンダなど安全が確認される第三国に強制送還するというものだ。 これまでは犯罪組織の密航業者に高額を支払い、小型ボートなどを使って命を落とすリスクを覚悟で英仏海峡を渡る行為が横行していた。そこでイギリスは正規ルート以外の難民・移民申請をいっさい認めない法案を打ち出すことで、危険を伴った入国を事前
政府 “2030年までに女性役員30％以上” 男女共同参画で方針案 | NHK
男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳
月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i
国連認定の難民を日本が送還、2017年にも UNHCRが申し入れ：朝日新聞デジタル
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が難民と認めた外国人（マンデート難民）が日本で入国を拒まれ、本国に帰されるケースが2017年にあり、UNHCRが当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）に対応を申し入れていたことが分かった。入管は05年にもマンデート難民を送還し、国内外から批判されていた。 入管の17年5月の文書などによると、地方入管で同年、マンデート難民が上陸許可を求めたが認められず、入管が指定した便で本国に帰る事案が起きた。これに対し、UNHCRは入管側に「非常に遺憾」を表明し、同様のことがあればUNHCR駐日事務所との面会を認めるよう申し入れたという。 文書は、入管難民認定室と審判課の各補佐官から地方入管首席審査官にあてたもの。マンデート難民がUNHCR駐日事務所との面会を希望すれば「認める取り扱いを実施することとした」として、具体的な手続きを通知している。 入管の担当者は
［新連載］ミャンマーが“最後のとりで” 人材確保、苦悩する日本
人手不足の日本を支える東南アジアの労働市場に異変が起きている。日本が長期低迷する間に、東南アジア諸国は急速な成長を遂げた。日本あるいは日系企業で働く積極的な理由はもはや失われつつある。地理的にも近いオーストラリアやシンガポールにも人材が流出。リモートワークが定着し、米国勢も東南アジアの人材に触手を伸ばす。世界を巻き込んで激化する東南アジア人材の争奪戦。競争力を失いつつある日本にとって、人材確保に向けた“最後のとりで”がミャンマーだ。 ■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・ミャンマーが“最後のとりで” 人材確保、苦悩する日本（今回） ・初のミャンマー出身オーナー誕生 外国人材定着図るセブン ・コロナ禍経て競争激化、ベトナム人IT技術者に米企業も触手 ・金の卵は年収400万円でも不満、ベトナム工科系トップ大のリアル ・サンアスタリスクが広げる、日本語IT人材育成ネットワーク
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