「マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害」木原誠二官房副長官が「週刊文春」記事を巡り文藝春秋社を刑事告訴へ | 文春オンライン〈司法記者クラブ 新聞社 各位 テレビ局 各位〉にあてた通知書によれば、対象となるのは、7月5日（水）12時に「週刊文春 電子版」配信及び、7月6日（木）発売の「週刊文春」に8ページにわたって掲載される記事「岸田最側近 木原副長官 俺がいないと妻がすぐ連行される 衝撃音声」。 同通知書は、〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉とし、〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉と批判し、即刻記事を削除するよう求めている。
またも捜査機関の証拠改ざん事例
【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
朝日新聞に著書“出版禁止”を出された社員が語る「新聞社の言論規制」調査で明らかになった「臆病になる新聞」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
朝日新聞に著書“出版禁止”を出された社員が語る「新聞社の言論規制」調査で明らかになった「臆病になる新聞」 社会・政治 投稿日：2023.07.04 06:00FLASH編集部 「いまの風潮が進めば、新聞社が報道の使命をはたせなくなってしまう」 そう危機感を募らせるのは、朝日新聞の青木美希氏だ。 特報部の記者として、福島原発事故後に手抜き除染問題をスクープするなど「新聞協会賞」を3度、受賞。2018年に出版した『地図から消される街』（講談社）では、復興途中の福島の被災者を取材し、大手メディアが伝えない“不都合な真実”に迫った。 【関連記事：朝日新聞販売組織のトップが「悪質飲酒運転」で死亡事故…取材に本社は「取引先がやったこと」と他人行儀すぎる回答】 「学生時代からエネルギー問題を調べてきました。そこに、福島原発事故が起きました。被災地では復興政策が進められていますが、本当に被災者のほうを向い
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米政府と巨大IT企業の接触を一部制限 連邦判事が仮差し止め命令：朝日新聞デジタル
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（社説）米最高裁判決 対立と不信 深化を憂う：朝日新聞デジタル
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旧統一教会関連団体が弁護士を提訴 公共施設を貸さないように求めた声明は「宗教ヘイト」と主張：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が開催する行事を巡り、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が各地の自治体に公共施設を貸さないよう求めた声明は違法だとして、女性連合は4日、弁護士7人に3300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 女性連合は6月10日～8月5日、全国28カ所で留学生向けの日本語弁論大会を開く。全国弁連は6月15日に声明を出し、過去の判例などを基に女性連合は「ボランティア組織を仮装した旧統一教会の資金集め、人集めのための団体」と指摘。悪質な献金勧誘などの疑いで旧統一教会に対し解散命令請求を視野に入れた文化庁の調査が続く中、自治体に施設の利用許可をしないよう求めた。 訴状では、女性連合は「旧統一教会と創設者は同じだが、活動も運営も独立した別個のNGO団体だ」とし、声明は事実無根で名誉毀損（きそん）に当たると主張。自治体への働きかけは「差別
クレジットカード不正決済 個人情報悪用の実態を追う｜NHK
コロナ禍で売り上げが伸びているインターネット通販。 その影で、クレジットカードの不正決済が急増し、被害が広がっている。 そして、そうした不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のＳＮＳ上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。そこではマイナンバーカードの情報も売られていた。 クレジットカードの不正決済の闇を追った。 浅草にある貴金属店。 地域のお年寄りに愛され営業を続けてきたが、コロナ禍で客が減り、客層を広げようと、簡単にネットショップを作れるというアプリで、販売を拡大した。 ことし８月のこと、店主の篠田拓也さんのもとに、アプリの運営会社から、「商品の購入で使われたクレジットカードの持ち主が、身に覚えがないと言っている」という知らせが届いた。 その３か月前の５月に販売した金のネックレスの購入で不正決済が行われた可能性を示すものだった。 売
ひきこもりの定義見直しを 「6カ月」短縮、自民議連（共同通信） - Yahoo!ニュース
加藤厚労相（右から2人目）にひきこもり定義見直しの提言を手渡す自民党議連の下村博文会長＝7日、東京都千代田区 自民党のひきこもり支援推進議員連盟（会長・下村博文衆院議員）は7日、「原則的に6カ月以上、家庭にとどまり続けている状態」としているひきこもりの定義の見直しを加藤勝信厚生労働相に提言した。長期化、高年齢化が進み、80代の親と50代の子が困窮する「8050問題」が深刻になる中、早期に支援を受けられるよう期間短縮が必要だと判断した。 現在の定義は、精神科医らで構成する厚労省研究班が2010年に作成したガイドラインに盛り込まれている。精神疾患の有無の判断、受診といった治療面に重点が置かれ、臨床現場での知見などを基に「6カ月」という期間が設定された。 当事者や家族からは「実態にそぐわない」との指摘があり、厚労省は初の支援マニュアル作りに着手。一人一人の困り事に応じ、安心できる居場所の確保や、
苦手な｢ショートカットキー｣まるごと覚える凄技
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「デマに科学的な反論を」処理水放出 東京大大学院 開沼博准教授
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
福島第一原発処理水放出計画 国際的安全基準と合致 IAEA報告書 | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。国際的な基準に基づき安全性が評価されたことで、日本政府が夏ごろとしている放出開始に向けて準備は最終段階に入ります。 IAEAは、日本政府が福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたあと、安全性を検証するため、去年からアメリカや中国、韓国など11か国の専門家が参加する調査団を日本に派遣し、その結果をまとめた報告書を4日公表しました。 報告書では、放出の計画全体について「放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致している」と結論づけました。 また「東京電力が現在計画しているとおりの管理された段階的な放出であれば、
国民栄誉賞作曲家の次男がジャニー喜多川氏からの性被害を告白 「8歳の時に自宅部屋で…」｜日刊ゲンダイDIGITAL
【独占インタビュー】 服部吉次さん（俳優・音楽家／78歳） 今年3月に英公共放送BBCが報じたジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題のドキュメンタリーを契機に、元ジャニーズJrでシンガー・ソングライターとして活動するカウアン・オカモト氏（27）が実名でジャニー氏を告発するなど、その衝撃は日本中に広がっている。今回、俳優で音楽家の服部吉次氏が小学生の時に受けたジャニー氏からの性被害を告白する。吉次氏は「別れのブルース」「東京ブギウギ」「銀座カンカン娘」などの和製ポップスで知られる国民栄誉賞受賞作曲家・服部良一の次男。長兄は作曲家の故・服部克久だ。（独占インタビュー前後編の前編です） 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇ ◇ ◇ ──なぜ、今過去の性被害を公表する気になったのでしょうか。 「ひとつは、カウアン・オカモト氏ら実名で告発した方たちに対する敬意です。ジ
本社に再び２２万円賠償命令 東京高裁、ネット配信記事めぐり
産経新聞社がインターネットに配信した記事で名誉を傷つけられたとして、「大袈裟太郎」の名前で活動するライターの男性が１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三角比呂裁判長）は４日、２２万円の賠償を命じた昨年１２月の１審東京地裁判決を支持し、男性側と産経新聞社側双方の控訴を棄却した。 １審判決によると、男性は平成２９年１１月９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動中に公務執行妨害などの疑いで逮捕された。産経新聞は翌１０日、逮捕についてのネット上の書き込みを紹介する記事をネット配信。記事は既に削除されている。
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入「パソコンとスマホさえあれば、いつでもどこでも業務にあたれる環境に。Slack は働く時間と空間のハードルをぐっと下げてくれました」 法令・制度をつくる政策提言をはじめ、省内外との調整など幅広い業務を行う文部科学省。特に国会会期中は、議員の質問への答弁をつくる「国会対応」に忙しく、帰宅が深夜に及ぶことも珍しくない状況でした。 2022 年 1 月、同省は省内コミュニケーションシステムを刷新。新システムのプラットフォームとして Slack の活用がスタートすると、職員間の連携がスムーズになり、あらゆるシーンで業務効率化が加速したといいます。 省改革推進・コンプライアンス室の中田欣成さん、業務改善推進員の川口真史さん、サイバーセキュリティ・情報化推進室の福井孝典さんに、中央省庁で初となるフルクラウド化の足がか
コシヒカリ発言 川勝知事 給与・ボーナス返上せず｜NHK 静岡県のニュース
いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない
リンゼイさん事件「市橋達也」獄中の日々 元受刑者が明かす“ファンから多額の差し入れ”に“運動会では大声援” | デイリー新潮
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小学生をひき逃げ 容疑の元警察官を不起訴処分「情状を総合的に考慮」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
