賠償金払わぬ加害者、「逃げ得許せない」遺族が再提訴 訴訟費用かさみ断念するケースも
犯罪被害者や遺族への賠償金を加害者が支払わず、被害者側が再び裁判を起こさなければいけない事例が問題となっている。賠償命令から一定期間が経過すると効力が消滅するためで、訴訟費用の負担から再提訴を断念する人も少なくない。加害者の逃げ得を許すような現状に、国による問題解決を求める声が上がる。（篠原拓真） 神戸地裁で７月下旬、傷害致死事件の賠償金を支払わない加害男性を、被害者遺族が提訴した訴訟の第１回口頭弁論があった。加害男性は出廷せず、主張もなし。即日で審理を終えた。 事件は２０１０年１０月２９日に発生。いずれも当時１９歳だった釜谷圭祐さんと友人の男性が、明石市や神戸市須磨区の路上で加害男性（受刑中）らに暴行を受け、釜谷さんは死亡した。加害男性は、自分の妹と遊んでいた釜谷さんらに対し、妹を連れ回していると勘違いして暴行を加え、倒れた釜谷さんの髪をつかんで立たせ、繰り返し殴ったり蹴ったりしたという
「思いやりは無限、スペースは別」 路上に移民あふれる米NY
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber
Netflix『ルーシー・ブラックマン事件』世界的ヒットで日本のドキュメンタリー映画に新たな可能性（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本のドキュメンタリー映画が世界的ヒットに 山本兵衛監督のドキュメンタリー映画『警視庁捜査一課 ルーシー・ブラックマン事件』が７月26日よりNetflixで配信され、世界50の国や地域でトップ10に入るという快挙を成し遂げた。 日本でもこの10年ほど次々とヒットが出るなど、ドキュメンタリー映画が見直されているが、海外市場で大ヒットというのは日本初の出来事だという。そもそも日本のドキュメンタリー映画の海外進出ということ自体、これまであまり想定されなかったことだ。 もちろんイギリス人女性をめぐる犯罪ものであることなど、この作品ならではの要素はあるのだが、どのように制作され、海外でどう見られたのか。ドキュメンタリー映画の新しい可能性を切り開いたという意味で大変興味深いこのケースについて、山本監督に話をうかがった。 山本監督は1973年生まれ。2015年ドキュメンタリー映画『サムライと愚か者―オリ
Xがブロック機能を廃止へ 「意味がない」とマスク | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
X（旧ツイッター）のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ（DM）以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル（現在の為替レートで約6兆4000億円）で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro（旧Tweetdeck）」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変
原発を積極活用したい政府…「原発マネー」に頼らざるを得ない自治体は山口･上関町だけではない：東京新聞 TOKYO Web
中国電力の計画発表からわずか16日後、山口県上関町の西哲夫町長は中国、関西の両電力による使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を容認した。素早い決断には、国の手厚い交付金や設備整備に伴う経済効果への町の期待がにじむ。原発の積極活用を目指す政府方針の下、自治体が「原発マネー」に依存する構図も繰り返されようとしている。 使用済み核燃料 原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず
山口県上関町における、中国電力の中間貯蔵施設に係る立地可能性調査申入れの受入れについて （METI/経済産業省）
山口県上関町における、中国電力からの中間貯蔵施設に係る立地可能性調査の申入れについて、本日、上関町長が受入れを判断されました。 今後とも、安定的かつ継続的に原子力発電を利用する上で、使用済燃料の貯蔵能力拡大は国のエネルギー政策における重要な政策課題であり、中間貯蔵施設等の建設・活用を促進することとしています。 想定される中間貯蔵施設は、使用済燃料を発電所内のプールで冷却した後、頑丈な専用容器に入れて、再処理工場に搬出するまでの間、一時的に乾式貯蔵により管理するもので、一定期間の後には使用済燃料は必ず搬出されます。最終処分場となることはありません。 こうした乾式貯蔵では、水や電気を使わず外気による自然冷却により燃料から発生する熱を除去する方法により、使用済燃料を保管するものとして、安全性に関する原子力規制委員会による審査を経て進められるものであり、既に全国各地で利用、建設が進められています。
「ワールドコイン」正式開始、本誌が指摘していたずさんな実態
オープンAIのサム・アルトマンCEOらが共同設立した「ワールドコイン」が、正式にサービスを開始した。だが、個人データの扱いをめぐって複数の国で調査対象となっている。本誌は1年前にその実態を報じていた。 by Tate Ryan-Mosley2023.08.17 2 8 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 「ワールドコイン（Worldcoin）」という名前を最近、耳にしたことはないだろうか？ 良くも悪くも、ワールドコインは今、注目を浴びている。 ワールドコインは、暗号通貨を使って世界中にお金を流通させると主張しているが、実はもっと大きな野望を抱えている。個人のユニークな生体認証データを使って「人間であること」を証明する、「ワールドID（World ID）」と呼ばれるグローバルなID管理システムを構築することだ。ワールドコインは2023年7月24日、20カ国以上で正式にス
三菱UFJ国際投信、「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄（オルカン含む）の信託報酬率を業界最低水準に引き下げると発表
三菱UFJ国際投信は、2023年9月8日からインデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄の信託報酬を業界最低水準に引き下げると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/8/18 業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim（イーマクシス スリム）』 信託報酬率の引き下げを実施 昨日、日本経済新聞が報道した信託報酬率引き下げ情報（該当記事）の公式発表が出ましたね。気になる引き下げ概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05765％ 純資産総額 13,729億円 ■eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05773％ 純資産総額
知事の定例会見について｜県民目安箱
はじめて目安箱を利用させて頂きました 新知事になってから、定例会見をいつも拝見しております この定例会見について、感じることがあります この定例会見の目的が県民に向けて県政の今をお伝えする場であるとしたなら、おそらくそのほとんどが関心の薄いテーマが長々と質問されるのが残念です。昨日の定例会見も、3町の訴訟の件、その地方交付税の件で長時間つかい、知事のいう未来志向じゃありません。 もっと事前に県民の関心事をキャッチして頂き、そのテーマの高い順に知事にお話頂けるようにならないものでしょうか 質問する方々は、その質問の目的は何、その心は何?というものがおおくて、こうした定例会では県民は関心をもたないです。 思い切って、定例会で質問したい県民を募集して直接知事に質問できたりすると、まさに県民目線の定例会見だと思うのです。 どうぞご検討下さい 【経営戦略部からの回答】 この度は、定例記者会見への御提
【独自】中部電力の個人株主、賠償求め提訴へ カルテル巡り歴代役員に：中日新聞Web
大手電力４社によるカルテルを巡り、中部電力の個人株主が同社の歴代役員に損害賠償を求める株主代表訴訟を、１０月１２日に名古屋地裁に起こす方針であることが、弁護団への取材で分かった。 公正取引委員会は３月、事業者向け電力販売で関西電力とカルテルを結んだとして、独禁法違反で中部電力と販売子会社の中部電力ミライズに課徴金計２７５億円超の納付を命じた。中部電力の個人株主６人は、課徴金や自治体の指名停止によって生じた不利益などの責任が歴代役員にあるとして、計約３８０億円を同社に賠償するよう求めている。
原宿に銭湯を開く老舗3代目 平松佑介さん - 日本経済新聞
流行に敏感な若者や訪日外国人（インバウンド）で連日混み合う東京・原宿。にぎわいの中心となる神宮前交差点で、銭湯を2024年春に開く。祖父から数えて3代目の店主として、東京・高円寺で約90年続く「小杉湯」を切り盛りし、週末には1000人近い若者らが訪れる人気銭湯に育てた。原宿への出店は「銭湯が現代の社会にも必要であることを証明する挑戦」と語る。24年春に開業する商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド
「ジャニーズ性加害問題」は村西とおるが35年前に糾弾！ 北公次“暴露本”を構成した作家が証言｜現場「深層」リポート
ノンフィクション作家の本橋信宏氏による「僕とジャニーズ」（イースト・プレス）の発売記念トークイベント第1弾が15日、阿佐ケ谷ロフトAで行われ、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表（57）、石丸志門副代表（55）、メンバーの大島幸広氏（38）、中村一也氏（36）がゲスト出演した。 本橋氏は今から35年前、元フォーリーブスの北公次（2012年没・享年63）の著書「光GENJIへ 元フォーリーブス北公次の禁断の半生記」（データハウス/1988年刊）で、本人から話を聞いて代筆する“ゴーストライター”を務めていた。当時32歳。当時は、現在の書籍編集の現場で使われる「構成」や「編集協力」という概念がなく、本橋氏の名前は、奥付にもクレジットされていなかった。 そのプロデュースをしていたのが、「全裸監督」で有名なAV監督の村西とおるだ。当時、村西監督は、AV女優の梶原恭子と人気絶頂の田原俊彦と
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瀬戸大也、ネット上のデマで埼玉県警西入間署に被害相談 署は名誉毀損容疑で捜査 - 水泳 : 日刊スポーツ
自衛隊、特別監察でハラスメント1325件 相談回避が6割 - 日本経済新聞