知事がワインを所望する音声データや元県民局長の陳述書、遺族が提出 百条委で採用可否決定へ
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の理事会で１６日、男性が生前に作った百条委への陳述書や、斎藤知事の発言を録音した音声データが提出されたことが報告された。１９日の百条委会合で資料として採用するか決める。 一方、斎藤知事は１６日の定例会見で「道は険しいが、県政を前に進める」として辞職を重ねて否定した。 理事会は非公開で、百条委委員長の奥谷謙一県議が会合後に内容を説明した。それによると、資料は１２日に男性の遺族が県議会事務局にメールで送った。陳述書のほか、「一死をもって抗議する」「百条委員会は最後までやり通してください」などと男性が残したメッセージが記されていた。 陳述書は１１ページで、今月１９日に予定されていた証人尋問に向けた想定問答形式の文書で、告発文書を作成した経緯などがつづら
「女性自身」の記事、関学大名誉教授への名誉毀損を認定 出版元に165万円支払い命令 神戸地裁
週刊誌「女性自身」に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、関西学院大の奥野卓司名誉教授（７３）が出版元の光文社に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。河本寿一裁判長は名誉毀損を認め、同社に慰謝料など１６５万円の支払いを命じた。 同社は２０２２年２月発売の同誌に、京都府で開かれる鵜飼いイベントに関連し、奥野氏が皇族の出席をあっせんする見返りにイベント関係者に金銭を要求したなどとする記事を掲載。「週刊文春」が先に報じた内容が一部引用されており、原告側は「週刊文春の記事の真実性を確認せず、記事を掲載した」などと訴えていた。 河本裁判長は「原告の言い分を掲載するなどの記載を欠いている」「事実について特に取材しておらず、真実と信じる相当の理由が認められない」などと判断。女性自身の記事は原告の社会的評価を低下させる内容と指摘し、名誉毀損を認めた。
甲南大生の自殺、上級生2人による名誉棄損認める 神戸地裁が慰謝料命令 自死との関係は認めず
２０１８年１０月に当時甲南大学２年の男子学生が自殺したのは、大学のクラブ内で誤った情報が流布されたのが原因だったとして、男子学生の母親がクラブの上級生２人に５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、神戸地裁であった。河本寿一裁判長は名誉毀損を認め、２人に慰謝料計１００万円の支払いを命じた一方、自殺との因果関係は認めなかった。 上級生は当時クラブの部長と前部長だった女性２人。判決などによると、部長らは１８年３月、「（男子学生が）学園祭の模擬店の売上金を横領した」とする誤った情報を無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）に投稿し、クラブ内に伝えた。 学生は横領を否定したにもかかわらず強制退部させられ、他のクラブからも「ブラックリスト入りしている」などとして入部を拒まれた。 男子学生は学生部に相談し、部長らの投稿内容が事実でないことを確認。学内のハラスメント防止委員会に申し立てたが、ハラスメントと認
「教授がセクハラ」中傷文書を大学に郵送した疑い 武庫川女子大准教授を名誉毀損容疑で逮捕 甲子園署
甲子園署は１日、「教授がセクハラをしている」などと中傷する文書を郵送したとして、武庫川女子大学（西宮市池開町）の准教授の男（４１）を名誉毀損容疑で逮捕した。 逮捕容疑は、今年１月１６日から２９日にかけて、准教授と同じ学部の男性教授が「女子大生にセクハラをしている」といった虚偽の文書を複数回、同大学に郵送、少なくとも大学関係者２８人が閲覧し、男性教授の名誉を毀損した疑い。 同署によると、文書は匿名だったが、防犯カメラの映像などから准教授を特定した。准教授は調べに対し「セクシャルハラスメントに関する内容については覚えがあり、私が作成したことに間違いありません」と供述しているという。 同大学によると、文書が郵送されたことを受け、大学側は学内でヒアリング調査などを実施。男性教授にセクハラの事実は認められなかったとし、１月中旬に同署に相談。２月には男性教授が被害届を出したという。 准教授の逮捕を受け
消えゆく消防署の「滑り棒」 意外な理由、実は「アレの方が速い」 ドラマのシーンは過去の遺物に
火災の発生を受け、消防隊員が次々と棒につかまって、するりと階下に下りて出動していく。映画やテレビドラマで、こんな場面を見たことのある人は、多いのではないだろうか。その「滑り棒」が、全国の消防署などから姿を消しつつある。なぜ使われなくなっているのか。現状を調べた。（斉藤正志） ■兵庫は加古川が最後か 今も滑り棒があると聞き、兵庫県加古川市加古川町本町の中央消防署に向かった。 ２階の事務室の一角。案内してくれた仲宗根浩副署長が、重そうなロッカーを動かすと、チェーンをかけたドアが現れた。 ドアを開けると、そこに銀色の滑り棒があった。 「落ちないように気を付けてください」と仲宗根副署長。滑り棒に手をかけながら下をのぞき込むと、その高さに足がすくんだ。約５メートルはあるという。 事務室の別の場所にも滑り棒があり、こちらはドアの前にコピー機があった。 １階の消防車両用の車庫に向かうと、固定されたロッカ
送り主は実在の法律事務所 詐欺まがいのＳＭＳ、本人確認せず次々と 意を決して折り返すと…
ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ（ＳＭＳ）が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、８月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた－。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは６月２３日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。２日後にも、支払い期限が６月２７日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、８月１９日に再び１通
泉・前明石市長のX投稿巡り、市が市役所内の盗聴器の有無調査へ
旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がＸ（旧ツイッター）で発信した問題で、市は１５日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は１１日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からＸに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「２人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取
賠償金払わぬ加害者、「逃げ得許せない」遺族が再提訴 訴訟費用かさみ断念するケースも
犯罪被害者や遺族への賠償金を加害者が支払わず、被害者側が再び裁判を起こさなければいけない事例が問題となっている。賠償命令から一定期間が経過すると効力が消滅するためで、訴訟費用の負担から再提訴を断念する人も少なくない。加害者の逃げ得を許すような現状に、国による問題解決を求める声が上がる。（篠原拓真） 神戸地裁で７月下旬、傷害致死事件の賠償金を支払わない加害男性を、被害者遺族が提訴した訴訟の第１回口頭弁論があった。加害男性は出廷せず、主張もなし。即日で審理を終えた。 事件は２０１０年１０月２９日に発生。いずれも当時１９歳だった釜谷圭祐さんと友人の男性が、明石市や神戸市須磨区の路上で加害男性（受刑中）らに暴行を受け、釜谷さんは死亡した。加害男性は、自分の妹と遊んでいた釜谷さんらに対し、妹を連れ回していると勘違いして暴行を加え、倒れた釜谷さんの髪をつかんで立たせ、繰り返し殴ったり蹴ったりしたという
＜成人未満・第４部 少年事件記録の行方＞公文書館 記録継承の精神、日米間で格差
米国立公文書館で収集した資料を見せる仲本和彦さん。大量の資料の中には、沖縄返還交渉時の密約文書もあったという＝沖縄県南風原町、同県公文書館 重要な公文書を国立公文書館に移管すると定めた公文書管理法。その制定に道筋を付けた福田康夫元首相は、日本の資料を、ワシントンにある米国立公文書館で探した経験があるという。わずか３０分で資料は提供され、他国の文書さえ収集する米国の姿勢に圧倒された。「ちっぽけ」な日本の国立公文書館に問題意識を抱いたのが原点にあると、２０１８年に日本記者クラブの研究会で語った。事件記録の廃棄問題を受け、最高裁は５月、同館への記録移管を検討するとした。だが司法文書の保存で、日本は依然、米国に大きな後れを取っている。 ■埋め合わせ 「沖縄は、歴史的な『事実』を戦争で相当失った」。沖縄県公文書館の公文書専門員、仲本和彦さん（５８）は語った。事件記録が失われる意味を探るため、沖縄を訪
＜成人未満・第４部 少年事件記録の行方＞保存媒体 デジタル化、費用と安全性課題
「デジタル保存をすればよいのでは」。各地で廃棄が判明してから、事件記録の電子化は、たびたび指摘されてきた。だが最高裁は５月の調査報告で、紙の記録を電子化して保存するのを事実上見送った。記録を全て電子化しようとすれば、作業量もデータ量も膨らみ、「国民の負担で行うのが相当か慎重に検討が必要」と否定的な考えだった。保存場所の不足は電子化で解消できる。スキャン精度の向上や画像の文字を自動で読み取れる機能など、デジタルの利便性が広く知られる中、なぜ難色が示されたのだろうか。 ■１０年がかり 実は四半世紀前、大変な手間と費用をかけ、学者らが裁判文書を電子化したプロジェクトがあった。対象は、明治２３（１８９０）年までの民事裁判の判決原本。最高裁の内規変更により廃棄されそうになった記録を、国立大学教授らが救ったものの一部だ。１９９７年度から４千冊余りの簿冊を電子化し、１０年がかりでデータベースを作った。
＜成人未満・第４部 少年事件記録の行方＞調査活用 研究者の閲覧許可「ほぼゼロ」
今年３月、男子高校生が教員を切りつける事件が起きた埼玉県内の中学校。神戸連続児童殺傷事件を思い起こす内容も指摘されたが、神戸の事件記録は既に廃棄されている 神戸連続児童殺傷事件の記録廃棄は、最高裁の保存制度見直しにつながった。だが１０年以上、その消失は表沙汰にならなかった。活用するすべがなかったことも大きい。その後、各地で重大少年事件や民事訴訟の記録廃棄が次々判明した。中でも異色だったのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対する解散命令請求の記録と、１９９９年に女子大生が殺害された埼玉・桶川ストーカー事件の民事訴訟記録だった。両記録の廃棄は、ある大学生の確認で表面化した。 ■学生傍聴人 裁判記録は、一般人にとって極めて遠い存在と言える。そもそも、裁判を傍聴した経験がない人は多い。 国学院大学法学部で学び、インターネット上で「学生傍聴人」を名乗る澤出伸之さん（２１）は、趣味での裁
＜成人未満・第４部 少年事件記録の行方＞「少年Ａ」の矯正記録は存在か 事件記録廃棄問題 鑑別所が「保存」の可能性
開示された行政文書のリスト。「保存文書台帳」が続く中、「平成１６年少年簿（分離分）」が挟まれるように記されている 本当に「少年Ａ」の公的な記録は、１ページ残らず捨てられたのか－。２６年前、１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件で、裁判所が全ての文書を廃棄したことは確認された。当時の少年法では、逮捕時１４歳だった「Ａ」は検察官送致（逆送）されず、刑事裁判にならなかった。それでも、何か記録が残っていないか。取材で可能性が浮かんだのは、裁判所とは別に、法務省が作成する「少年簿」という矯正記録の存在だった。（霍見真一郎、千葉翔大） 神戸家裁が廃棄した「Ａ」に関する主な文書には、処分決定書▽捜査文書▽精神鑑定書▽成育歴などの調査報告書－があった。裁判所は、史料的価値が高い記録を「特別保存（永久保存）」するよう義務づけていたが、家裁はこれらを全て捨てていた。 最高裁の調査で、廃棄日は事件から約１４年後
「君の顔を見たくない人がたくさんいる」職場に届く嫌がらせ葉書でパニック障害に→送り主は名誉毀損罪も【弁護士に聞いた】
1通目のはがきには個人情報保護シールが貼られていた。「定年・再雇用後に休職か 能無しの○○君よ このまま二度と職場に来るな」などと書かれていた＝神戸市内（写真は加工しています） 「窓際族・月給泥棒」「能無しの〇〇君よ 二度と職場に来るな」（〇〇は本名）－。そんな文言を印刷した嫌がらせのはがきが昨年、神戸市内の神戸大学附属病院に勤める男性職員（61）に送られてきた。はがきは全3通で、送り主は不明。男性は仕事を巡る同僚の言動をきっかけに体調を崩し、休職中という。もし、送り主が特定されて刑事事件になった場合、どのような法律に抵触するのだろうか。弁護士は「仕事にやる気のない人物のような事実を示して社会的地位を下げたという意味では、名誉棄損罪や侮辱罪に当たり得ます」とし、ほかの罪に当たる可能性もあるという。男性は近日中、警察に被害届を提出する予定。 男性は、国立大学法人神戸大学の法人職員。60歳で定
＜失われた事件記録 インサイド神戸家裁＞「少年A」記録廃棄「私が判を押した」 元職員ら証言「捨てないのはサボりと同じ」
連続児童殺傷事件の事件記録が廃棄されていた問題で調査が進む神戸家庭裁判所＝神戸市兵庫区荒田町３、神戸家庭裁判所 重大少年事件の記録を「特別保存」（永久保存）する規程を設けながら、なぜ全国各地の裁判所は捨ててしまったのか－。問題が明らかになる契機となった神戸連続児童殺傷事件（１９９７年）の記録廃棄について、神戸家裁で最終的に決断した元首席書記官の男性にたどり着いた。元職員らに取材を重ねると、規程の曖昧な運用とともに、半ば機械的に廃棄された可能性が浮かび上がる。 ■所長決済の印影欄なかった 「そりゃ忘れませんよ」。神戸家裁で少年首席書記官だった男性は、同事件の記録廃棄の事実について問うと口を開き、こう続けた。「私が（書類に）判を押し、記録を見送った」 少年事件記録は成人の刑事裁判と違って保存期限を定める法律がなく「事件記録等保存規程」という最高裁の内規により、保存は少年が２６歳になるまでとされ
＜失われた事件記録 最高裁への提言＞(2)保存場所と人の確保を 青山学院大元教授の塚原英治さん デジタル化は「閲覧の手段」に
あれほど重要な文書をどうして捨てるのか、理解できないと嘆く声は多い。１９９７年の神戸連続児童殺傷事件をはじめとする重大少年事件記録の廃棄問題。しかし、司法文書の管理に詳しい専門家には、それが裁判所職員にとって自然の流れだったと指摘する人もいる。現状、司法文書全体の９９・９％は捨てられていると説く、元青山学院大法科大学院教授の塚原英治弁護士（７１）は「保存スペースと人を確保することが、何より重要」と強調する。 ■原本の保存 昨年１０月、問題の発覚直後に挙がった課題が、廃棄前のデジタル保存だった。スキャン（電子的な読み取り）しておけば良かったのに－と憤る人は少なくなかった。しかし、塚原さんは「原本が紙であれば、紙のまま保存するのが鉄則」とする。スキャンしたからといって文書を廃棄すると、原本と同一内容か確認できなくなるためだという。 一方、塚原さんも、原本の傷みを防ぎ、遠隔地でも、複数人でも利用
バイトテロで倒産したそば店は、200万円で和解 スシロー「ペロペロ」問題…時価総額168億円下落で、加害者の賠償責任は？【弁護士に聞いた】
回転すしチェーン「スシロー」で、高校生とされる客が醤油ボトルをなめるなどした迷惑行為。株価が急落し、1日で時価総額が168億円下落するなどの損害を被っている。ただ加害者は未成年。損害賠償はどれほど請求され、誰が責任を取るのだろうか。弁護士は「民法712条の定める責任能力がある場合は本人」と断言。請求額については、アルバイトのいたずらで閉店したそば店の民事裁判を例に挙げつつ「報道によれば、その時は和解金が200万円だった。一般的に株価や客の減少と、迷惑行為の因果関係を立証するのは難しい」とした。 被害を受けたのは、岐阜県のスシロー岐阜正木店。来店した客がレーンを流れる醬油さしや湯呑みをなめるほか、レーンを流れるすしに唾液を指で塗りたくる様子を撮影した動画がSNSで拡散されている。スシローは「刑事、民事の両面から厳正に対処する」と声明を発表している。 ■責任能力があるかどうかは12～13歳が分
「正さないと社会に悪影響」明石隣接の加古川・岡田市長、泉市長の「まちの好循環」発信に真っ向反論
２０１６年１０月発行の「広報あかしシティセールス特別号 子育てするならやっぱり明石」などに載せた表。明石市への転入者が多い神戸、加古川、姫路市との間で、公園や病院の面積当たりの数などを比べている 手厚い子育て支援が人口を増やし、人口増が税収を押し上げ、「まちの好循環」が起きている－。泉房穂明石市長による、このような発信に、兵庫県加古川市の岡田康裕市長が疑問を投げかけている。景気拡大により全国の自治体で税収が増えた中、人口増による税収増効果を過大に見せているとして、泉市長の発信の仕方は人びとの誤解を招く「数字のマジック」と指摘する。隣まちから見る泉市政について聞いた。 ■税収増「人口増が要因か」 －泉明石市長の発信に対し、抱いている疑問とは。 「人口増により税収が三十数億円増えたと多くの人は受け取っているが、果たしてそうだろうか。安倍政権下の財政拡大や金融緩和の影響で、多くの自治体の地方税収
＜失われた事件記録＞「裁判所の体質、変わっていない」4年前、民事記録の廃棄を報じた2人の元記者
２０１９年に重要な民事裁判記録の大量廃棄を相次いで報じた元朝日新聞記者の奥山俊宏さん（右）と、元共同通信記者の澤康臣さん＝東京都内 神戸連続児童殺傷事件など、重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題を受け、最高裁が記録保存の在り方を議論している。だが４年前の２０１９年、憲法判断が争われた重要な民事裁判記録の大量廃棄が分かった際にも、保存方法は見直したはずだった。当時この問題を報じた元記者の２人は今、全国の家裁で、裁判の判決書に当たる少年審判の審判書までが捨てられていたことに驚く。「なぜ保存が大事かという根本が分かっていない」。最高裁の検証作業に厳しい目を向ける。 ■著名な事件記録が多数廃棄 １９年に民事裁判記録の廃棄を特報したのは、元朝日新聞記者の奥山俊宏・上智大教授（５６）と、元共同通信記者の澤康臣・専修大教授（５６）。２人は「パナマ文書」に基づきタックスヘイブン（租税回避地）の実態
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「おまえら全員あほ」妻と義母に何度もメッセージ 離婚巡りトラブルか、丹波市の男逮捕
「事件記録は遺族のため」 新聞協会賞の受賞者、横浜で講演
