討論番組「ドキュメントーク」／タブーに挑み９カ月で消えた | 取材ノート | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
取材ノート ベテランジャーナリストによるエッセー、日本記者クラブ主催の取材団報告などを掲載しています。 「われわれは投票しない」 これは、1972年12月８日に毎日放送が放送した「ドキュメントーク」のタイトルである。田中角栄ブームの中で、12月10日の総選挙の直前、棄権も民主主義での一つの選択であると主張する「不選の集い」の若者６人と、キャスターの栗原玲児とが討論するという番組であった。放送後、毎日放送局内で棄権を教唆するようなタイトルが問題視され「ドキュメントーク」そのものが、12月末で打ち切られることになった。 毎日放送は、70年安保闘争を前に、68年から「70年への対話」という毎週１時間の、オーソドックスな討論番組の放送を始めた。70年の安保改定がなされた後も、放送は続けられ、討論番組を継続してきた功績で72年には放送業界の特別な賞であるギャラクシー賞を受賞した。 毎日放送の本社は大
「警察と連動している」発言の大津綾香氏に４０万円の賠償命令 立花孝志氏への名誉毀損 | 東スポWEB
記者会見の発言で名誉を傷つけられたとして、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首がみんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の大津綾香党首に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小池あゆみ裁判長）は７日、名誉毀損の成立を認め、大津氏に計４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 昨年３月に旧政女党で代表権争いが起き、同４月に会見した大津氏は「党内の人件費や経費、ステークスホルダーへの資金の流れが不明瞭ということが発覚した。弁護士に調査を依頼したところ、不正な使用である可能性が高まりました」「党内のお金の流れにしろ、パワハラの問題にしろ、私が党首になった時から、内外からいろんな報告を受けてきました」などと発言した。 また同５月に当時幹事長だった黒川敦彦氏、党首秘書だった大川宏洋氏が同席した会見でも大津氏は「立花氏への刑事事件への追及はもうすでに警察と連動している」などの発言があった。 立花氏は名誉が侵
国連のパレスチナ難民救済機関、職員9人がイスラエル襲撃に関与の可能性と発表 - BBCニュース
国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員9人が、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスによる昨年10月7日のイスラエル襲撃に関わっていた可能性があると発表した。
ヤマハが「ジョグ125」の2025年モデルを9/20に発売！ ヤマハ原付二種スクーターで最軽量＆コスパ最高モデル
ヤマハは、軽量コンパクトでスポーティ、実用的かつコストパフォーマンスに優れた原付二種スクーター「ジョグ125（JOG125）」の2025年モデルを9月20日に発売すると発表した。 リッター51.9kmの低燃費、735mmの低シートでユーザーに優しいヤマハは、同社の原付二種スクーターで最も廉価な原付二種スクーター「ジョグ125（JOG125）」の2025年モデルを2024年9月20日に発売する。2024年モデルが3月に発売されたばかりということもあり、外観の変更はなし。主なスペックやカラーバリエーションもそのままだ。 2025年モデルの違いは価格改定のみ。ヤマハによれば為替変動や各種原材料等の高騰に歯止めがかからないことが要因で、従来の価格を維持することが困難になったと説明している。値上げ幅は3300円と最小限なこともあり、苦渋の決断がうかがえる。 ジョグ125は、ヤマハの原付二種スクーター
ロシアが米紙記者の逮捕映像を公開 映像から分かることは
ロシアとの「囚人交換」で解放された（右から）エバン・ゲルシュコビッチ氏、ポール・ウィラン氏、アルス・クルマシェバ氏＝２日、米テキサス州サンアントニオ/ Kaylee Greenlee Beal/Reuters （ＣＮＮ） ロシアの親政府メディアは別の現実を作り出す方法を知っている。先週の歴史的な囚人交換も例外ではなかった。 ロシアの政府系メディアは５日、米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者エバン・ゲルシュコビッチ氏と元米海兵隊員ポール・ウィラン氏の衝撃的な逮捕映像を公開した。 撮影場所に疑う余地はない。ゲルシュコビッチ氏は昨年、エカテリンブルクのステーキレストラン、ブコウスキーグリルで逮捕された。ウィラン氏は首都モスクワ中心部のボリショイ劇場向かいにあるホテルメトロポールで逮捕された。 これらの大幅に編集された映像を額面通りに受け取ってはならない。確かにゲルシュコビッチ氏が乱暴に拘束さ
東洋経済に損害賠償命令 ニデックの自己株取得で「不適切処理」疑惑報道、控訴の方針
モーター大手のニデック（旧日本電産）は６日、自己株式の取得を巡る不適切な処理の疑いを指摘した東洋経済新報社の報道で名誉を毀損されたとして、同社や記者らに損害賠償と謝罪広告などを求めた訴訟で、東京地裁がニデック側の訴えを一部認め、東洋経済新報社に損害賠償金の支払いと記事の削除を命じる判決を出したと発表した。 東洋経済新報社は「主張が認められなかったのは大変遺憾。直ちに控訴の手続きを行い、控訴審で正当性を主張する」とコメントした。
当社が提起した東洋経済新報社に対する損害賠償等請求訴訟に関するお知らせ | ニデック株式会社
会社名 ニデック株式会社 代表者名 代表取締役社長執行役員 岸田 光哉 取引所 東証プライム(6594) 所在地 京都市南区久世殿城町338 問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 渡邉 啓太 電話 (075) 935－6150 ニデック株式会社（以下「当社」）は、2022 年 10 月 24 日に、東京地方裁判所に、株式会社東洋経済新報社（本社: 東京都中央区日本橋本石町 1-2-1、以下「東洋経済新報社」）及び関係者を被告として、名誉棄損に基づく損害賠償等を求める訴えを提起しておりましたが、本日、勝訴判決を得ましたのでお知らせいたします。 同裁判所は、判決において、当社にインサイダー取引の疑いがあるとの東洋経済新報社の報道が虚偽であり、取材も不十分であったこと等を理由として、当該報道が当社の名誉を毀損するものと認め、東洋経済新報社及び関係者に対し、「当社への損害賠償金の支払い及び
サマーズ氏「がくぜん」、金融政策に大統領の発言権求める「愚か者」
金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。 サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語っ
渋谷の ”つなぎめ” を愛でる2024
1992年三重生まれ、会社員。ゆるくまじめに過ごしています。ものすごく暇なときにへんな曲とへんなゲームを作ります。 前の記事：7絵文字クイズ ～7つの絵文字が表すものは何？～ ＞ 個人サイト ほりげー 来るたびに知らない場所が増える街、渋谷 日本のサグラダ・ファミリアといえば横浜駅だが、渋谷駅周辺も負けていない。常にどこかで工事が行われており、ちょっと目を離したすきにデカいビルが建っている。街全体が巨大モンスターのようだ。渋谷は生きているのである。 自己増殖を続ける渋谷だが、当然どこかにしわ寄せがいって、ビルとビルのつなぎめが不自然になっていることであろう。この記事は、そんなつなぎめを愛でるという趣旨だ。 せっかくなので、いまの渋谷がすごいことになっていることを示すためにも、渋谷を一筆書きで回ろう。 大まかに描いた今の渋谷。オレンジの線が今回のコース。なんと、一度も地上に降りることなく一周
伊東純也を不起訴処分 性加害巡る告訴、女性側も
サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３１）が女性２人に同意なく性行為をしたなどとして刑事告訴された問題で、大阪地検は９日、準強制性交致傷の疑いで書類送検されていた伊東を嫌疑不十分で不起訴処分とした。 伊東側の告訴により、虚偽告訴容疑で書類送検された女性２人も嫌疑不十分で不起訴とした。地検は「必要な捜査をしたが、いずれも起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」としている。 女性側は昨年６月に共に飲食した後に大阪市のホテルで性的被害にあったとして、今年１月に伊東を大阪府警に告訴。これに対し伊東側も性加害はなかったとして虚偽告訴容疑で告訴した。府警は７月に伊東と女性２人を書類送検していた。 代理人の加藤博太郎弁護士によると、伊東は「一貫して罪を犯していないと言ってきましたので、不起訴の判断にほっとしています」とコメントした。
日本人は｢ウーバーイーツ｣のスゴさをまだ知らない…｢まいばすけっと｣の買い物代行を引き受ける本当の狙い 買い物のあらゆるデータが儲けにつながる (2ページ目)
日本人は｢ウーバーイーツ｣のスゴさをまだ知らない…｢まいばすけっと｣の買い物代行を引き受ける本当の狙い 買い物のあらゆるデータが儲けにつながる 「ビッグデータ×AI」のメガテック企業 ここでウーバーが「ビッグデータ×AI」をどのように活用してきたかを見ていきたい。プレジデントオンラインの「ウーバー創業者がジョブズやベゾスになれなかった決定的理由」という記事でも紹介したように、創業者トラビス・カラニックがイリーガルな営業手法を押し通したり、大量のギグワーカーを生み出したりするなど、ウーバーには毀誉褒貶きよほうへんがつきまとう。だが、世界的なメガテック企業として革新的なビジネスを創出してきたことに異論を唱える者はいないだろう。 日本では規制の問題もあり、フードデリバリーの「ウーバーイーツ」のほうが浸透しているが、もともとウーバーは、アメリカでライドシェアの会社として誕生した。アメリカではタクシ
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【社説】「大統領名誉毀損」捜査のために無分別な通信照会を行った韓国検察