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法務省が2004年度に予定していた「登記情報システム」の全面稼働を2007年度に延期したことが、日経ビジネスの調べで分かった。 不動産や法人・商業登記に伴う申請や閲覧、謄本の交付といった登記所の窓口業務を迅速化する目的で、法務省がシステム開発の検討を始めた1972年時点から数えて、既に32年が経過している。中央省庁のコンピューターシステムは、民間に比べて規模が大きく、作業期間も長期間にわたる例が多いが、30年以上経っても未完成という事態は、極めて異例だ。しかも、当初1999年度だった完成予定を、97〜98年頃に1度、2004年度に先延ばしにした経緯があり、今回が2度目の延期となる。 既に2600億円を投入 法務省によれば、2003年度までにつぎ込まれた開発関連予算は合わせて2600億円以上に上っている。ここ数年、毎年200億円程度で推移しているという。3年後にシステムの完成期限がずれ込んだ
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