Micropayments for news: The holy grail or just a dangerous delusion? 日本語訳
ニュース向けマイクロペイメントは聖杯？ それともただの危険な妄想？ 著者： Mathew Ingram 日本語訳： yomoyomo 以下の文章は、Mathew Ingram による Micropayments for news: The holy grail or just a dangerous delusion? の日本語訳である。 マイクロペイメントが新聞産業（下手するとメディア産業全般）の苦悩への処方箋になるという信仰のバブルを Clay Shirky や Mike Masnick といった人たちが何度潰そうとしても、安全で伸張性のあるマイクロペイメントシステムが解決策の重要な部分になると主張する信奉者が後を絶たない。最も最近にそれを切々と訴えたのは、ナイト財団に資金提供をしてもらっている「コミュニティ主導のニュースアグリゲータ」である NewsCloud の共同創業者である J
asahi.com（朝日新聞社）：難民キャンプ撤去、国連がフランスを批判 - 国際
【パリ＝飯竹恒一】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２２日、フランス当局が同国北部カレーの難民キャンプを強制撤去したことについて、「保護を必要とする多くの人たちの問題解決につながらない」と批判した。 仏当局は今後、キャンプにいたアフガニスタン人らについて個別に難民認定の是非などを検討するが、支援団体によると、地元県内で今年４月から難民申請した１７０人のうち、正式手続きには５０人しか入れない見通しだ。ＵＮＨＣＲは声明で「公正な申請手続きができるよう、また、申請後の宿泊場所が提供されるように」と仏政府に求めた。
定例記者会見、週３回に…藤井財務相が意向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
藤井財務相は２１日、副大臣、政務官との政務三役会議で、財務相の定例記者会見を現行の週２回から３回に増やし、副大臣の記者会見も週１回行うことを決めた。 藤井財務相は会議後、記者団に対し、「事務次官の記者会見をやめたから、その分をほかで充当する」と説明した。 各閣僚は原則、火曜と金曜日に行われている閣議の後に記者会見を行っている。新たに加える財務相の定例会見は、閣議のない毎週水曜の午後に行う方針だ。副大臣の記者会見は野田佳彦、峰崎直樹の両氏が１週交代で行う。
asahi.com（朝日新聞社）：「会見禁止」省庁は混乱 首相、「過剰反応」にブレーキ - 政治
鳩山政権が掲げた「官僚による記者会見の禁止」の方針をめぐって混乱が続いている。鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の事務次官を集め、「才能を発揮していただくための意思表示は大いに結構。必要に応じて思いを述べていただくことも自明のことだ」と述べ、官僚の「過剰反応」にブレーキをかけた。だが地方機関などの中には、会見できる政治家がいないのに会見をやめる動きも出ている。混乱の原因をたどると、省庁の広報担当者へ方針を伝えた際の「あいまいさ」に行き着く。 外務省は１８日付で、一度見合わせていた在外大使館での会見を再開。財務省も、中止は次官会見だけにとどめる。 一方、沖縄県では２５日の予定だった第１１管区海上保安本部の定例会見が中止に。防衛省沖縄防衛局も内閣府沖縄総合事務局も、局長会見などを取りやめた。永田町から１５００キロ離れ、官僚以外に情報発信できる人はいない。防衛局は「今後どうなるのかわからず、
小泉進次郎氏の後援団体 収入の９９％は元首相の団体からの寄付 - MSN産経ニュース
８月の衆院選で神奈川１１区で初当選した自民党の小泉進次郎氏（２８）を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の収入の約９８・６％が父親の小泉純一郎元首相の資金管理団体からの寄付だったことが、神奈川県選管が１８日公表した平成２０年政治資金収支報告書から分かった。 進次郎氏は２０年９月に元首相から後継指名を受け出馬を表明。翌１０月に小泉進次郎同志会を設立した。２０年の収入３５５万円のうち、３５０万円は小泉元首相の資金管理団体「東泉会」からの寄付で、残りの５万円は個人献金だった。 一方、同選挙区で敗れ、比例南関東ブロックで復活当選した民主党の横粂勝仁氏（２８）が代表を務める民主党県第１１区総支部の２０年の収入は約２３６万円。うち１００万円は横粂氏自身からの借入金で、残りは党交付金と党費などだった。 両氏とも資金管理団体を総務省に届け出ているが、同省は２０年政治資金収支報告書をまだ公表していない。 総
声明・見解
民主、社民、国民新の３党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く抗議するとともに、会見廃止措置のすみやかな撤回を求める。 新政権による記者会見廃止の狙いは、事務次官らの発言が報道されることによる「既成事実
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山氏の虚偽献金問題、いまだ多くの疑問 - 社会
鳩山由紀夫・民主党代表は１６日、首相として初めての会見に臨んだ。自らの資金管理団体で発覚した虚偽献金問題について、鳩山氏は「できるだけ正確に、正直にお伝えして理解を深めてもらうよう努力する」と語ったが、いまだ多くの疑問が残ったままだ。鳩山氏と秘書２人はすでに政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発されており、捜査の行方が新政権を揺さぶる可能性もある。 会見で、鳩山氏は「国民のみなさまにご理解いただいていないのは事実だと思う。もっと説明を尽くす努力はしていきたい」と強調した。 朝日新聞の報道で疑惑が発覚した約半月後の６月３０日の記者会見で、鳩山氏は「説明責任を果たす」としたが、その後、この問題で十分にメディアの取材に応じていない。朝日新聞は再三にわたって鳩山氏の事務所や担当弁護士に疑問点について問い合わせているが、「必要な時は回答する」などとするだけだ。 ●なぜこれほどの偽装
「日本版FCC」は何のためにつくるのか - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、政府が「日本版FCC」をつくることを決めたそうだ。これは民主党が昔から提唱している政策で、私も5年ほど前に議員立法の原案を見せられたことがある。そのとき「何のためにやるんですか？」と質問したら、提案者は「欧米ではみんなやっているから」としか答えられなかった。 7月の情報通信政策フォーラムでも、会場から「規制部門を分離したら具体的にどういうメリットがあるのか？」と質問されて、内藤正光氏（現副大臣）は「政府を批判する放送局を政府が規制するのはおかしい」と言っていたが、彼はFCCが政府機関ではないとでも思っているのだろうか。FCCは職員2000人以上の堂々たる政府機関であり、メディア局にはすべての放送を監視する職員がいて、不適切な放送には最高数十万ドルの罰金を科す。 そもそも特定の番組が適切かどうかを政府機関が審査する必要があるのだろうか。この点については、総務省べったりの
次官会見の廃止歓迎 - 北村隆司
鳩山内閣が「事務次官などの定例記者会見は行わない」とする指針を発表すると、報道各社は一斉に抗議の声を挙げ、日経新聞は「次官会見の廃止は短慮だ」と言う社説まで掲げました。 「新政権は閣僚、副大臣、政務官が対外説明すれば、事務次官の記者会見を廃止しても国民の知る権利を犯さないと言うが、これは、そもそも『知る権利』との間で問題が生じるかどうかは『知られる側』である政治権力者が判断する問題ではない。事務次官記者会見が『事故米』問題の白須敏朗農水次官を辞任に追いやった実例でもわかる通り会見廃止を喜ぶのは官僚たちである」という主張です。 果してそうでしょうか？ 同じ日経の大ベテラン記者である田勢客員コラムニストは「首相と新閣僚の記者会見を深夜テレビで見ていて、従来と随分変ったな、と感じた。役所が用意したメモを読み上げていると思われる閣僚は居なかったし、自分の言葉で語っており、きちんと熱意が伝わってきた
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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「「省庁間覚書」長妻厚労相が提出要求、問題あれば破棄」：イザ！
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東京新聞:『核密約は史実』 米次官補、開示文書を追認:政治(TOKYO Web)
脱官僚：先進国は ドイツ／英国 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)