立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。(佐藤裕介)
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警視庁の警察官に不当な事情聴取や個人情報の漏えいをされたとして、南アジア出身でイスラム教徒の40代女性と当時3歳の長女(6)が東京都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、違法性を認めず請求を棄却した。訴訟では、目撃者が「警察官が3歳の女の子に『おまえ』と言った」と証言したが、「唐突で不自然」と退け、警察官の証言を全面的に認めた。原告は控訴を検討する。
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「(文書は)当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
東京新聞が16日に掲載した社説「報道の自由度 権力監視の決意新たに」に対し、読者から激励の声をいただきました。うれしい限りです。 社説の内容は、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した2024年の報道自由度ランキング=地図は自由度の一覧=で、日本が180カ国・地域中の70位になったことを受け「報道の自由度の順位が低いことは謙虚に受け止めつつ、報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい」というものです。 これに対し、読者から「全くその通り。今後も歴史の検証に堪える記事を期待する」「日本でも報道の自由が脅かされている。報道の自由を守るためにしっかり主張しているので応援したい」との意見や要望をいただきました。
オレンジジュース商品の販売休止や値上げの波が広がっている。森永乳業は6月1日出荷分から「サンキスト 100%オレンジ」(200ミリリットル)を10円値上げし130円とするほか、原料がなくなり次第、販売を休止する予定という。他のメーカーでも販売休止が続いているほか、飲食店でも値上げの動きが広がる。オレンジジュースに何が起きているのか。(石川智規)
飲食店やスーパーなどで働くパートら非正規労働者が勤務先に一律10%以上の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は9日、都内で会見を開き、賃上げ要求をした107社のうち、48社が賃上げに応じない「ゼロ回答」だったと明らかにした。賃上げを勝ち取ったケースもあったが、実行委のメンバーは「一部にとどまった」と説明した。
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。(池尾伸一)
昨年4月の東京都世田谷区長選で世論調査を装い自動音声で電話し、立候補予定だった保坂展人区長(68)の名誉を傷つけるなどしたとして、警視庁は1日までに、公選法違反(虚偽事項の公表)と名誉毀損の疑いで発信者とみられる人物を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。4月30日付。再選した保坂氏が昨年11月、容疑者不詳で刑事告訴していた。 告訴状によると、昨年3月、区内の多数の世帯に「区長についての意識調査」として自動音声の女性の声で電話。その中で「公用車での別荘への行き来や、区長室に1千万円以上の家具を購入する見積もりをとっていたことが2度も報道された」などと虚偽の事実を伝え、保坂氏の名誉を傷つけたとしている。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4%に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派(宏池会)に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員(73)が直言した。(坂田奈央) 三ツ矢憲生(みつや・のりお) 1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省(現国土交通省)入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区(現在の三重4区)から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。
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