立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委：東京新聞 TOKYO Web立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）
「外国人使い捨て」が透けて見える… 日本が「選ばれない国」になる懸念 「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
警察官の証言を全面的に認めて原告敗訴 「不当」事情聴取を受けた外国出身女性「外国人に人権はないのか」：東京新聞 TOKYO Web
警視庁の警察官に不当な事情聴取や個人情報の漏えいをされたとして、南アジア出身でイスラム教徒の40代女性と当時3歳の長女（6）が東京都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、違法性を認めず請求を棄却した。訴訟では、目撃者が「警察官が3歳の女の子に『おまえ』と言った」と証言したが、「唐突で不自然」と退け、警察官の証言を全面的に認めた。原告は控訴を検討する。
「引越のサカイ」未払い賃金を独自の精算金で買い取りか 弁護団「判決見越して債権放棄させるのは悪質」：東京新聞 TOKYO Web
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「（文書は）当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
＜ぎろんの森＞権力に厳しく、人に優しく：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞が16日に掲載した社説「報道の自由度 権力監視の決意新たに」に対し、読者から激励の声をいただきました。うれしい限りです。 社説の内容は、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した2024年の報道自由度ランキング＝地図は自由度の一覧＝で、日本が180カ国・地域中の70位になったことを受け「報道の自由度の順位が低いことは謙虚に受け止めつつ、報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい」というものです。 これに対し、読者から「全くその通り。今後も歴史の検証に堪える記事を期待する」「日本でも報道の自由が脅かされている。報道の自由を守るためにしっかり主張しているので応援したい」との意見や要望をいただきました。
次々値上げ…オレンジジュースが気軽に飲めなくなっちゃう 「販売休止」の予定も 一体何が起きている？：東京新聞 TOKYO Web
オレンジジュース商品の販売休止や値上げの波が広がっている。森永乳業は6月1日出荷分から「サンキスト 100％オレンジ」（200ミリリットル）を10円値上げし130円とするほか、原料がなくなり次第、販売を休止する予定という。他のメーカーでも販売休止が続いているほか、飲食店でも値上げの動きが広がる。オレンジジュースに何が起きているのか。（石川智規）
非正規労働者の春闘、半数は「賃上げゼロ」だった 過去最高の「賃上げ率6.02％」が行き渡らない現実：東京新聞 TOKYO Web
飲食店やスーパーなどで働くパートら非正規労働者が勤務先に一律10％以上の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は9日、都内で会見を開き、賃上げ要求をした107社のうち、48社が賃上げに応じない「ゼロ回答」だったと明らかにした。賃上げを勝ち取ったケースもあったが、実行委のメンバーは「一部にとどまった」と説明した。
SNS上での中傷被害、これで減る？ 「プロバイダー責任制限法」改正案が「大きな一歩」と言われるワケ：東京新聞 TOKYO Web
改正案は、名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害などの誹謗（ひぼう）中傷、著作権や肖像権を侵害するインターネット上の情報を対象に、事業者に削除申請窓口の整備や申請への対応状況の通知、削除基準の公表などを義務付けている。申請などへの対応状況は毎年1回の公表を規定。申請を受けて削除に応じるか1週間程度で判断するよう、同法を所管する総務省令で定める方向だ。
仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？：東京新聞 TOKYO Web
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）
世田谷区長の名誉毀損疑い 虚偽の世論調査？書類送検：東京新聞 TOKYO Web
昨年４月の東京都世田谷区長選で世論調査を装い自動音声で電話し、立候補予定だった保坂展人区長（６８）の名誉を傷つけるなどしたとして、警視庁は１日までに、公選法違反（虚偽事項の公表）と名誉毀損の疑いで発信者とみられる人物を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。４月３０日付。再選した保坂氏が昨年１１月、容疑者不詳で刑事告訴していた。 告訴状によると、昨年３月、区内の多数の世帯に「区長についての意識調査」として自動音声の女性の声で電話。その中で「公用車での別荘への行き来や、区長室に１千万円以上の家具を購入する見積もりをとっていたことが２度も報道された」などと虚偽の事実を伝え、保坂氏の名誉を傷つけたとしている。
岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4％に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派（宏池会）に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員（73）が直言した。（坂田奈央） 三ツ矢憲生（みつや・のりお） 1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省（現国土交通省）入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区（現在の三重4区）から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。
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なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞 TOKYO Web
「永住資格取り消しの新制度に反対」 入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出：東京新聞 TOKYO Web
野田聖子氏「このままでは子どもの人格を壊しかねない」 共同親権法案に「反対」した真意をじっくり語った：東京新聞 TOKYO Web
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