民主党は、道路公団民営化委員会に学べ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
民主党は、道路公団民営化委員会に学べ 民主党の馬淵澄夫衆院議員が予算委員会で、「中期計画」の「交通需要推計」のデータを問題にして、冬柴国土交通相を攻め立てる映像がテレビの国会中継に映し出されていた。こんな話、すでに民営化委員会でさんざんやったのだ。 朝日新聞はいまになってこう報道している。 「政府が決めた今後10年間の道路整備中期計画を巡り、計画の前提である交通需要推計より、交通量が下回る推計がまとめられていたことが12日、わかった。2030年時点で約8％下回る。衆院予算委員会で馬淵澄夫氏（民主）が指摘し、中期計画の見直しを求めたが、冬柴国土交通相は『推計は作業途中のもの』で、現時点で見直す考えはないとした。 中期計画の前提は02年度にまとめた交通需要推計で、車の交通量は20年代にピークを迎えるとの内容。だが、同省所管の財団法人『計量計画研究所』が同省の委託で07年度に、最新の交通
羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス - ビジネススタイル - nikkei BPnet
羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス 羽田空港前の立体駐車場を利用されたことがあるだろうか。 駐車場は、効率よく収入を得られるビジネスである。ビルの建築やゲート、駐車料金支払機の設置に初期投資が必要なものの、一度つくってしまえば管理人の人件費と簡単な保守点検費がかかる程度だ。しかも国有地で空港前の敷地という囲い込まれた独占的なエリアで儲からないはずがない。 羽田空港には駐車場が5つある。第一旅客ターミナルに近いP1、P2。第二旅客ターミナルに近いP3、P4。そしてP5は国際線用でほかの4つよりも収容台数は格段に少ない。 この駐車場ビジネスを手がけているのは誰か。それぞれ管理している会社が違う。P1とP4、P5は日本空港ビルデングという株式会社。P2とP3が財団法人空港環境整備協会である。最初にP1とP2を建設し、その後、羽田空港の拡張に伴いP3とP4を建設した。駐車場を
道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も - ビジネススタイル - nikkei BPnet
道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も 道路特定財源は、無駄を省き、あまった部分は一般財源化して福祉や環境対策、そして借金返済にも使えるようにしなければならない。800兆円の借金大国が、少子高齢化社会を迎えるのだから。 国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある。 国土交通省という役所は霞が関だけにいるのではない。河川や道路や港湾を建設したり管理するための前線部隊がいる。全国10ブロックの地方整備局という出先機関である。東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州、沖縄の各地方整備局と北海道開発局。その傘下に河川事務所や国道事務所がある。仙台では「国土交通省 東北地方整備局 仙台河川国道事務所」がそれだ。 全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち
都市国家の時代──ダボス会議報告 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
都市国家の時代──ダボス会議報告 前回にひきつづき今回は、ダボス会議で僕がどんな議論をしてきたか、紹介したい。世界の経済人たちが、環境に寄せている知恵の一端を垣間見ることができるから。 ダボスはスイスの都市である。スイスの面積は九州とほぼ同じ。人口は700万人くらいだ。最大の都市はチューリッヒで、スイスの中央に位置している。国連の機関が多く存在するジュネーブは、フランスと国境を接する西寄り、ダボスは東寄りで、オーストリアとの国境に近い保養地である。 冬は、多くのスキー客が集まる。チューリッヒからは車で約2時間半。空気がきれいなので、かつては結核治療のサナトリウムがあった。第一次大戦前、世間と隔絶されたこの地を舞台に不死の病である結核とさまざまな思想を持つ人物の交流を描いた作品が、トーマス・マンの代表作「魔の山」である。 ダボス会議は「朝まで生テレビ」のようだった 今回は合計235
「ブログは既存メディアに経済的脅威を与える」、Dan Gillmor氏/ジャーナリスト - ニュース - nikkei BPnet
「ブログは既存メディアに経済的脅威を与える」、Dan Gillmor氏/ジャーナリスト （石塚 朝生） ■ブログやWikiは既存のマスメディアをどう変えていくのでしょうか？ Gillmor ブログやWikiは、意見を表明する新しい手段を人々にもたらすものです。ブロガーやWikiを書く人々、さらには新しいフォーマットのメディアをつくる人々が、伝統的なメディアをつくる人々と、相互に意見交換をすべきだと思います。 ■ブログやWikiのようなニューメディアの出現により、新聞やテレビなど既存のマスメディアは衰退する傾向にあるとお考えでしょうか？ 既存メディアの広告収入が伸びなくなったいっぽうで、インターネット広告は急成長しています。 Gillmor ブログやWikiは、既存のマスメディアに取って代わるのではなく、お互いが補完しあっていくでしょう。これは非常に重要な展開です。 インターネット広告が急成
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
東京・松涛の知事公館の“失敗”を検証する - ビジネススタイル - nikkei BPnet
東京・松涛の知事公館の“失敗”を検証する 2008年1月22日 東京都は、渋谷区松涛にある知事公館を売却することにした。小さな政府を目指すうえで、国・地方ともに不要な資産の売却は進めていかなければならない。そのひとつが、都道府県知事の知事公館ではないか。 現在、知事が知事公館に入居しているのは32道府県。入居していないのは東京都も含めて15都府県だ。石原慎太郎・都知事は知事公館に住んでいない。宮城県、栃木県、香川県は知事公館を売却。長野県、山口県、徳島県は解体している。兵庫県はそもそも所有をしていない。 僕は原理主義的に知事公館を不要だとは思わない。大地震の際の初動対応に備えた防災機能や、国内外の要人を迎える迎賓機能などを果たすこともありうる。だが、東京都知事公館はまさに帯に短し襷に長し、の困ったハコモノなのである。 主のいない知事公館はいま、職員の研修施設などとして利用されている。20
ダボス会議でアピール、「環境問題、東京は国の先を行く」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ダボス会議でアピール、「環境問題、東京は国の先を行く」 １月24日木曜日から28日月曜日にかけて、ダボス会議に出席した。 「ダボス会議」は通称で、正式には世界経済フォーラム（World Economic Forum:WEF）の年次総会である。WEFは1971年の創設。例年１月下旬にスイスの保養地ダボスで総会を開催している。世界経済フォーラムに加盟する企業のトップ、政治家、学者、ジャーナリストなどの招待客2500人とその随行者が参加する。米国のライス国務長官や映画「不都合な真実」のアル・ゴア元副大統領、アフガニスタンのカルザイ大統領、U2のボノやビル・ゲイツなどの姿もみられた。 日本からは、厳しい国会日程の合間を縫って福田康夫首相がゼロ泊３日の強行日程で参加したほか中川秀直前自民党幹事長、塩崎恭久前官房長官、現職閣僚でも鴨下一郎環境相や甘利明経済産業大臣の姿がみえた。経済界からは、分権
年金、これで国を信じろと言うのか / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「年金大崩壊」 岩瀬達哉著 講談社 2003年９月発行 1680円（税込み） 【文庫】（左写真） 2007年12月発行 620円（税込み） 一言、“怒”である。 今回の２冊を読み終えて、怒ることなく笑っていられる人は、よほどの人格者か極度の鈍感かのどちらかだ。そろそろ確定申告の時期だが、読み終えて、なおかつ気持ちよく税金を支払える人は聖人君子か、または認知症が始まっているかのどちらかである。 それほどまでに、今回の２冊の読後感は悪い。後に残るのは憤怒の感情のみである。それも今わたしたちが生きている日本という国、わたしたち国民の代表である日本政府に対する、引き裂いてやりたいほどの怒りの感情だ。なにしろ両書とも、はっきりと「国が国民から金銭をくすねていた」「社会保険庁という官僚組織が、国民に金銭的被害を与えていた」という、まがいようのない事実を突きつけてくる。
「こころの王国」―現代の“高等遊民”たちへのメッセージ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「こころの王国」―現代の“高等遊民”たちへのメッセージ 『THE３名様』という漫画が週刊ビッグコミックスピリッツに連載されている。深夜のファミリーレストランで、目的もなく時間をすごす3人組の若者が主人公で、こんな三コマ作品がある。坊ちゃん刈りの若者が、タバコをくゆらせながら、仲間に言う。 「オレはやるぜ……」 「何を？」 「何かを」 最近の若者像を上手くとらえたこの作品は『他人を見下す若者たち』（速水敏彦著、講談社現代新書）の帯に採用されている。著者は指摘している。『THE３名様』に出てくるような最近の若者たちは「仮想的有能感」を持っている、と。 「少子化の影響で小さい頃から大切に育てられ、苦労をせず、楽しいこと、面白いことに浸ってきた若者にとって、見知らぬ社会を一人だけで歩いていくことは恐怖でもある。欲しいものを何でも買い与えられ、有りあまる時間を自分だけのために使ってき
社会起業は希望の種をまく最先端のビジネスだ！ - ワークスタイル - nikkei BPnet
社会起業は希望の種をまく最先端のビジネスだ！ 2005年に発売以来、ロングセラーを続けている『チェンジメーカー 社会起業家が世の中を変える』（日経BP社）の著者・渡邊奈々氏が、このたび続編『社会起業家という仕事 チェンジメーカーⅡ』（同）を発表した。 同じく「社会起業」の重要性を強く訴える人に今一生氏がいる。日本の若手社会起業家を取材してまとめた『プライドワーク 自分をつくる働き方』（春秋社）の著書で知られる今氏と、この2年間における社会起業家のあり方と今後の動向について対談してもらった。 寄付や助成金に頼らず、ビジネスで社会問題を解決する。 渡邊 奈々氏 東京生まれ。慶應義塾大学文学部英文科卒業。 1976年に渡米し、ニュージャージー州シートンホール大学バイリンガル教育修士課程修了。1977年〜78年に女性写真家の草分け的存在であったリゼット・モデル氏より写真を学び、ニュ
2008年は「フラットな世界」を乗り切るための改革を - ビジネススタイル - nikkei BPnet
2008年は「フラットな世界」を乗り切るための改革を ちょっと前に『フラット化する世界』という本が話題になった。これが割と面白い。コロンブスのアメリカ大陸発見を契機に、グローバル化が始まった。その後、産業革命がおこり、蒸気機関車、自動車、飛行機などが発明され移動時間が短くなった。距離的にではなく時間的な視点から、「地球は小さくなった」と言われるようになる。そして『フラット化する社会』はその一歩先、地球はフラット（平面）であると説く。 『フラット化する世界』は、「24/7カスタマー」というインドのコールセンターを紹介している。クレジットカードなどを客に薦める発信業務もすれば、苦情を受け付ける受信業務も請け負う。欧米の旅客機の乗客のために紛失した荷物を探したり、パソコンの使い方がわからない顧客の問題を解決したり、すべて電話で応対する。 もちろんオペレーターはインド人だ。しかし彼らは本名を
障害者がなぜ犯罪者になってしまうのか / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
服役中に発見した大変な社会問題 2002年、衆議院議員が、秘書給与の流用を行い、有罪の判決を受けて服役した。それ自体は「またかよ」と言わねばならない事件だった。「いつ塀の中に落ちるか」と言われつつも決して逮捕されることなく、今や長老と呼ばれるようになった大物政治家がいることを考えれば、この議員は愚直であり「間抜けだったんだ」と片づけている人もいるかも知れない。 だが、今や元議員となった著者は、刑に服した獄中において、今現在の日本社会で進行しつつある大変な問題を発見し、俗世間へと帰還してきた。 障害者、なかんずく知的障害者によって引き起こされる犯罪である。 障害者は障害を持つが故に犯罪に走るというような単純なものではない。障害者は障害者であるが故に社会から疎外され、健全な心身の成長も、就業による社会参加をも阻まれ、その結果として犯罪の岸辺へと吹き寄せられていくのだ。 この問
議員宿舎建て替え問題〜参議院案を“門前払い” - ビジネススタイル - nikkei BPnet
議員宿舎建て替え問題〜参議院案を“門前払い” 12月19日水曜日、参議院の西岡武夫議院運営委員長と自民党の山崎正昭参議院幹事長が、東京都庁に石原慎太郎知事を訪れた。このコラムでも再三にわたってとりあげてきた参院議員宿舎建て替え案を説明するためだ。僕も同席した。以下は、この会談を報じた翌日の各紙の報道である。 【毎日新聞】宿舎問題で門前払い 参院清水谷議員宿舎（東京都千代田区）の建て替え計画を巡り、西岡武夫参院議院運営委員長と山崎正昭自民党参院幹事長は19日、隣接の国有地への建て替え計画に反対している石原慎太郎東京都知事と都庁で会談した。石原知事は「どんな手段を用いても反対する」とあらためて明言。西岡氏らは、持参した計画縮小案も示せないまま門前払いされた。会談後、国会内で開かれた参院のプロジェクトチームでは、来年度予算案に現行計画通り約14億円を計上し、計画変更などについて今年度末まで
ＥＵに対抗できる日本づくり / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
税の枠組みを抜本的に再検討する時 では、法人税も所得税も引き下げるとどうなるか。両方とも減税したら、どこから税金を持ってくればいいのか。わたしは、税金を取る理論的枠組みの再検討をいままでにあらゆる機会をとらえて提案している。大きく分けて二つのカテゴリーがある。 一つは産業政策と連動した基盤を作るための税金。道州制に移行した場合には道州税として付加価値税を提案している。いまの消費税と同じようなものだが、産業のあらゆる段階でつけられる付加価値の５％くらいを想定している。ＧＤＰは国民の生み出す付加価値の総和だから、500兆円のＧＤＰの５％というのは25兆円の税収となる。これが道州によって徴収され、産業基盤の構築、人材育成などに使われる。産業を伸ばさない限りこの税収は増えない。国からの補助金で無駄な基盤を作るのではなく、自分の考えた産業育成に必要な基盤を作るために投資するから、無駄もなくなる。道州
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道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も - ビジネススタイル - nikkei BPnet
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ＥＵに対抗できる日本づくり(2) / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社