駐日事務所からのお知らせ ニュース記事 国際労働基準が学べる日本語Eラーニング 駐日事務所とGCNJが公開 2024/03/11 ニュース記事 ILOと産業医大がパートナーシップ締結 産業保健分野での協力強化へ 2024/03/11 2024年 国際女性デー ジェンダー平等なくして社会正義なし 事務局長 2024/03/08 ニュース記事 人権DDテーマにウェビナー 3月14日 2024/03/01 ニュース記事 自動車部品業界に向け講演 「ビジネスと人権」で ILO 2024/02/29
現時点では、まだ内閣府のHPに資料も何もアップされていないようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080304-OYT1T00171.htm >国民生活審議会(福田首相の諮問機関)の「働く」作業部会は3日、ニートやフリーターのほか、障害者や母子家庭の母親などの「就職困難者」の就業を支援するため、雇用環境の改善策を盛り込んだ答申案をまとめた んだそうです。 >官民共同の支援チームが若者の集まる場所に出向いて相談を受ける仕組みの創設などを提案している。月内に答申をまとめ、首相に提出する予定だ。 答申案は、「就職困難者一人一人に訓練から職業紹介、就職に至るまできめ細かく支援する体制が十分に整備されていない」と問題点を指摘したうえで、具体的な改善策を列挙した。 支援チームは、都道府県ごとに、NPO(非営利組織)法人などの民間支援団体と、国・地
NEWS新着情報 2024年2月28日 『月刊人事労務』2024年3月号発刊しました【特集】「魅力ある求人票」。 2024年2月25日 『実践人事考課通信講座』2024年4月期のお申込締切日は2024/3/25となります。お申込書はこちら。 2024年1月29日 『2024年版・実務賃金便覧』発刊しました。詳しくはこちら。 2024年1月26日 『月刊人事労務』2024年2月号発刊しました【特集】「2024賃金改定の行方」。 2024年1月1日 あけましておめてどうございます。本年も日本人事労務研究所をよろしくお願いいたします。 2023年12月27日 『月刊人事労務』2024年1月号発刊しました【特集】「社員の睡眠改善」。 2023年12月15日 【年末年始休業のお知らせ】2023年12月30日~2024年1月4日は年末年始休業とさせていただきます。お問合せ等への回答は1月5日以降、順次
内閣は、「国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣」によって構成される合議体(内閣法第2条)であるから、その意思決定を行うに当たっては全大臣の合議、すなわち閣議によることとなっている(第4条)。 (1) 閣議の構成員等 閣議は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成される。 なお、閣議の案件について説明を行ったり、閣議運営上の庶務に従事したりする等のために、内閣官房副長官(政務担当と事務担当)と内閣法制局長官が陪席する。 過去の例として、昭和23年1月27日付けの内閣官房長官通知「閣議等付議事項の取扱いについて」により、「閣議に国務大臣が欠席するときはその代理者として政務次官又は次官(現在の各省庁の事務次官)を出席傍聴せしめ得ること。この他、閣議に関係官を主席せしめて説明せしめる場合は予め内閣官房長官の了解を得た場合に限るものとし、関係官は
めざましいスピードで昇進し,幹部ポストを独占する「キャリア」官僚たち.しかしその地位は,インフォーマルな人事慣行・運用によって維持されている.「キャリア」システムはどのように形成され,どのような仕組みによって支えられてきたのか.「職階制」「給与法体制」「給与等級型試験」の3つの制度を手がかりに,その歴史を明らかにする. ■著者からのメッセージ どうにも,公務員制度というのは各所でマイナー扱いされていて,困っています.これだけ公務員の問題がメディアを賑わせているのに,です.どうも興味を持たれているのは,当該省庁や関係した職員個人の「悪行」であり,個別具体的な問題の基盤にあるはずの公務員制度には,大概目が向けられません.向けられたとしても「給料減らせ,人減らせ」の大合唱. 人気者の水戸黄門は,毎週定刻に悪者を懲らしめます.が,「それだけ」です.光圀公も側近も,なぜあのような悪者が跋扈できたのか
最近、マイクロソフトに関して3つの大きな話題があった。第1はヤフーに対する買収提案、第2はソフトウェアについての情報公開、そして第3は欧州委員会から巨額の罰金を科された事件だ。 この一見、無関係に見える3つの出来事には、1つの共通点がある。それはマイクロソフトが、インターネットによって生じた大きな変化に追いついていないのではないかという危機の兆候だ。 ヤフーが必要な理由は「多様性」 2月初め、マイクロソフトはヤフーに対して約446億ドル(4兆6000億円)で同社の買収を提案した(関連記事)。これは敵対的なものではないが、ヤフーが拒否したため、マイクロソフトがTOB(公開買い付け)をかけて敵対的買収を行なう可能性もある。 しかし今回の買収が成功すると見る専門家は少ない。買収提案から1ヵ月で、マイクロソフトの株価は20%近く下がった。ヤフーはサービス業だから、その最大の資産は人材であり、これは
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2月18日の日経新聞に掲載された、「ガソリン税の暫定税率をどうするべきか」の世論調査の結果を見ると、政府・与党案の「暫定税率分の上乗せを続け、道路整備に使う」に賛成したのは、民主支持者で4%、自民支持者でも16%にとどまっている。 さすがに市民も、道路族、土建族の「地方」と「格差」をキーワードにしたキャンペーンに騙されないようになってきたことの表れだろう。別のことに使ってくれた方が恩恵を受けられると思っているのかもしれないし、ガソリン値下げの方がまだマシだと感じているのかもしれない。 いずれにせよ、道路が中心にあるかのような間違った行政は、すぐ直さなければならない(関連記事「道路予算は地方を救わない」)。そうしなければ、自民党は選挙で大敗し、
私たちは、国・自治体・学校など全国の公務職場で働く仲間で組織する労働組合です。 憲法にもとづいて国民・住民のみなさんの暮らしと命、安全・安心を守るため、行政や教育の拡充をめざしています。 また、全労連・国民春闘共闘の運動に結集し、すべての労働者の生活と権利、平和と民主主義を守る運動にとりくんでいます。 どうぞ、私たちの運動にご協力をください。 ■労働者の大幅賃上げ等を 求める署名 (人事院総裁あて) ■非正規公務員の安定雇用と 処遇改善を求める署名(2024年) ■非正規リーフ(2023年版) 安心してもっとずっといい仕事を! ■全労連公務部会・臨時・非常勤専門委員会は2022年6月28日、「非正規公務員の雇用安定と処遇改善を求める提言」を発表しました。 全文はこちら(PDFファイル) ■「非正規公務員酷書」(2019年1月) (PDF版は こちら )
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
先週の記事で,マスメディアと個人ブログ(UGM:User Generated Media)との間にコマーシャルブログが台頭していることを紹介した。 その検証のために,ニュースアグリゲーターTechmemeに登場するニュースサイト/ブログの掲載回数ランキングを見ることにした。Techmemeはネット業界のキーパーソンから高い評価を得ているサイトで,掲載回数の多いマスメディアサイトやブログのニュース系記事はネット業界の人たちに実際よく読まれている。そのランキングで選ばれる常連のニュースサイトやブログを,以下のように分類してみた。マスメディアには,新聞社系,雑誌社系,通信社系のサイトが中心で,最近ではPR系サイトのニュースリリースも掲載されだしている。 3~4年前までは,ネット業界のニュース記事もマスメディアがオリジナルをほとんど発信していた。ブログがニュースを扱っていても,ソースとしてマスメデ
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