ロヒンギャの難民認定 1審とは逆に国に認定命じる 名古屋高裁 | NHK
名古屋市に住むミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの男性が、国に難民認定を求めた裁判で、名古屋高等裁判所は、「ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、原告は迫害を受けるおそれがある」として1審とは逆に国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に住むロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（44）は、2007年に来日し、これまで難民認定を求めて4回申請を行ってきましたが、いずれも認められず、不認定処分の取り消しと難民認定を求めて訴えを起こしました。 1審の名古屋地方裁判所は去年、「原告はロヒンギャではあるが、そのことで直ちに難民と認められるものではない」として訴えを退けました。 25日の2審判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘 裁判長は「原告は軍の方針と真っ向から対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、迫害を受けるおそれが
京アニ放火殺人事件 青葉真司被告に死刑判決 京都地裁 | NHK
●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが
“人種や国籍を理由に職務質問” 国などに賠償求め提訴へ | NHK
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ
成人用玩具を購入 当時の職員らに賠償検討を勧告 県監査委｜NHK 徳島県のニュース
徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧
【解説】ロシアと北朝鮮 接近の理由は 小泉悠准教授に聞く | NHK
ロシアのプーチン大統領が満面の笑みで出迎えたのは、モスクワを訪れている北朝鮮のチェ・ソニ外相。ロシアと北朝鮮は、協力をさらに拡大しています。ロシアはウクライナへの侵略を続け、一方、北朝鮮は、年明けから砲撃を繰り返したり、弾道ミサイルを発射したりして、軍事的な威嚇を続けています。 ロシアと北朝鮮の緊密な関係は、日本をはじめ、アジアの安全保障に今後どのような影響を及ぼすのか。軍事情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠 准教授に聞きます。 ※1月17日「ニュースウオッチ9」で放送した内容です。 ※動画は6分46秒、データ放送ではご覧になれません。 北朝鮮外相とプーチン大統領が会談 “軍事協力含め協議” 17日に入ってきた映像には、会談を終えた北朝鮮のチェ・ソニ外相の姿が捉えられていました。 そのチェ外相は、16日、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談しました。チェ外相には、北朝
岸田首相 派閥を政策集団に改める方向で意見集約へ | NHK
岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考
石川県 馳知事 安倍派から819万円キックバック 報告書不記載 | NHK
石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を
共産党 志位委員長交代 新委員長に田村智子氏 起用発表 | NHK
共産党は、党大会で、志位委員長が交代し、新しい委員長に田村智子・政策委員長を起用する人事を発表しました。共産党の委員長に女性が就任するのは初めてです。 共産党の党大会は、4年ぶりに今週15日から開かれ、最終日の18日新たな執行部人事が発表されました。 それによりますと、2000年から20年以上委員長を務めてきた志位氏が交代し、新しい委員長に田村智子・政策委員長が起用されました。 共産党の委員長に女性が就任するのは、ことしで102年となる党の歴史で初めてのことになります。 田村氏は、長野県出身の58歳。国会議員の秘書などを経て、2010年の参議院選挙で初当選し、現在3期目です。 4年前には政策委員長になり、国会で「桜を見る会」の問題の追及などにあたってきました。 一方、志位氏は、2006年以降、空席となっていた議長に就任したほか、小池書記局長は続投し、新しい政策委員長には39歳の山添拓参議院
モペット 無免許で信号無視し高齢者と接触か 男性を書類送検 | NHK
去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。 書類送検されたのは東京 新宿区に住む24歳のアルバイトの男性です。 警視庁によりますと、去年7月、新宿区大久保の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」を無免許で運転したうえ、赤信号を無視して自転車の70代の女性と接触し、大けがをさせたなどとして無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 女性は手の指の骨を折るなどの大けがをしました。 男性側は時速25キロほどのスピードが出ていたとみられ、「周りの人が乗っているから取締りを受けないと思っていた」と容疑を認めているとい
岸田派 当時の会計責任者立件へ パーティー収入3000万円不記載 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
“メンズ地下アイドル”客とひわいな行為させ事務所社長ら逮捕 | NHK
メンズ地下アイドルの写真撮影会で、男性アイドルに客の女子高校生とひわいな行為をさせたとして、警視庁は芸能事務所の社長らを逮捕しました。女子高校生はこのアイドルを応援するための「推し活」として200万円以上を使っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区にあるメンズ地下アイドルの芸能事務所「NApromotion」の社長、栗田竜之介容疑者（32）と顧問の畑中卓也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、栗田社長らは去年1月ごろ、渋谷区内のライブハウスで開いた写真撮影会で、男性アイドルに客の17歳の女子高校生とひわいな行為をさせたとして都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 写真撮影会は、客が1分当たり1000円を支払えば「推し」の男性アイドルと一緒に撮影できるイベントで、社長らは「疑似恋愛」の感情をあおるため、客に下半身を押しつけるなどの行
米メディア “米軍がフーシ派に対し追加の攻撃” | NHK
アメリカメディアは、アメリカ軍が前日に続いて12日も中東のイエメンで反政府勢力フーシ派に対して追加の攻撃を行ったと伝えました。一方、攻撃を受けて国連の安全保障理事会では緊急会合が開かれ、アメリカなどが国際法に合致した対応だったと説明したのに対して、ロシアは「地域を不安定にするものだ」と強く非難しました。 アメリカ軍はフーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることを受け11日、イギリス軍と合同でイエメンにあるフーシ派の複数の拠点を空爆しました。 これについてアメリカ軍の高官は12日、攻撃した場所は、合わせて28か所に上ったと明らかにしたうえで「フーシ派がこれまでと同じように攻撃を実行できるとは思えない」と述べ、攻撃は成功したと強調しました。 アメリカのCNNテレビはアメリカ軍が12日、フーシ派に対して追加の攻撃を行ったと伝えました。 攻撃の規模は前日よりもはるかに小さくレーダー施設
去年1月のTBS報道番組にBPOが意見公表 “放送倫理違反あった” | NHK
去年1月、TBSの報道番組で農協の職員が共済事業の契約をめぐって、匿名で内部告発するインタビューが放送されたあと取材を受けたことを周りから強く疑われたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は「取材源の秘匿を貫くことができなかった」として放送倫理違反があったとする意見を公表しました。 TBSは去年1月、報道番組「news23」で、農協の職員が共済事業の契約をめぐり過大なノルマを課され、みずから掛金を負担するいわゆる「自爆営業」を行ったなどと内部告発するインタビューを報道しました。 番組では証言した3人の職員について匿名で伝えましたが、放送後、BPOに職員を知る視聴者から身元が特定できたという声が寄せられました。 放送倫理上の問題がなかったか審議してきたBPOの「放送倫理検証委員会」は11日意見を公表し、3人の顔にはぼかしがかけられ声が変えられていたものの、服装や体型などはそのまま放
東京都 高校と都立大学の授業料 実質無償化の方針を正式決定 | NHK
東京都の小池知事は、来年度から高校と都立大学の授業料について、支援の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 都は新年度の令和6年度予算案に盛り込む施策について、5日から小池知事による査定を行っていて、6日は教育環境の整備などについて検討が行われました。 このあと、小池知事は記者団に対し、高校と都立大学の授業料の支援を拡充しようと、いずれも所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 これまでの所得制限は、目安として、 ▽高校については、世帯収入が910万円未満 ▽都立大学については、世帯収入が478万円未満となっていました。 また、年間10万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入が910万円未満を目安としていた所得制限を撤廃し、これらに必要な経費として、およそ555億円を新たに予算案に盛り込むということです。 小
ミャンマー軍 将官含む2300人超の兵士が少数民族側に投降 | NHK
ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との戦闘が続く中、少数民族側は軍の将官を含む2300人を超える兵士が投降したことを明らかにしました。 少数民族による一斉攻撃が始まって以降、最も多いまとまった数の投降とみられていて、軍の士気の低下と統制の乱れをうかがわせています。 ミャンマーでは去年10月下旬に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に軍への攻撃を開始し、攻勢を強めています。 少数民族側は5日、コーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士が投降したことを明らかにしました。 投降した兵士は合わせて2389人で、このうち、准将6人が含まれているということです。また、兵士の家族1600人余りも投降したとしています。 地元メディアは、少数民族側が撮影したとみられる、投降した軍の兵士たちの様子を伝えています。 これについてミャンマ
地震後 SNSに偽「救助要請」多数 収益目的 “インプ稼ぎ”か | NHK
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
佐藤栄作元首相のノーベル平和賞 受賞当時の選考資料 初公開 | NHK
1974年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理大臣について、当時の選考資料が初めて公開され、この中でアメリカ寄りの政策などから「授賞は議論を呼ぶ可能性が高い」として選考にあたった委員会が批判も想定していたことが明らかになりました。 佐藤栄作元総理大臣は1974年、NPT＝核拡散防止条約に署名し、平和に貢献したなどとしてノーベル平和賞を受賞し、日本人ではこれまでただ1人の受賞者となっています。 ノルウェーのノーベル研究所は、受賞から50年がたった今月、情報公開請求に応じて、当時選考にあたったノーベル委員会の資料を開示しました。 それによりますと、この年の候補者には、当時のソビエトの物理学者で、翌年ノーベル平和賞を受賞するアンドレイ・サハロフ氏や、1979年に受賞するマザー・テレサ氏など、合わせて47の個人や団体が挙がっていました。 佐藤氏を推薦したのは当時の田中角栄総理大臣と日本の閣僚や
安倍派 複数議員側 パーティー収入約1億円 派閥側に納入せずか | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派に所属する複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を派閥側に納入せず、その総額が、去年までの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では、政治資金収支報告書に記載されず裏金化した資金の総額が、キックバックされた分と合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあり、東京地検特捜部が詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 安倍派では、複数の所属議員側が、販売ノルマ
イヌ飼育の高齢者 認知症発症リスクが40％低下の研究結果 | NHK
イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散
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政党支持率「支持政党ない」45.0％ NHK世論調査 | NHK
