コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委 - 日本経済新聞【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し
モペット 無免許で信号無視し高齢者と接触か 男性を書類送検 | NHK
去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。 書類送検されたのは東京 新宿区に住む24歳のアルバイトの男性です。 警視庁によりますと、去年7月、新宿区大久保の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」を無免許で運転したうえ、赤信号を無視して自転車の70代の女性と接触し、大けがをさせたなどとして無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 女性は手の指の骨を折るなどの大けがをしました。 男性側は時速25キロほどのスピードが出ていたとみられ、「周りの人が乗っているから取締りを受けないと思っていた」と容疑を認めているとい
指示なくても部下も不正 黒塗りの報告書から見えた習志野市の問題：朝日新聞デジタル
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京都市長選､本番入り目前で｢構図一変｣の異常事態
今年の地方選挙の中で、中央政界が結果に注目している京都市長選（1月21日告示―2月4日投開票）が、本番入り目前に激戦が想定されていた選挙戦の構図が一変する異常事態に陥っている。 一部の事前情勢調査などで、最有力候補とされる自民、立憲民主、公明各党が推薦する元内閣官房副長官の松井孝治氏（63）と競り合う勢いを見せていた元京都市議の村山祥栄氏（45）＝日本維新の会、教育無償化を実現する会（昨年末結党、前原誠司代表）などが推薦＝に「政治と金」のスキャンダルが発覚、急遽すべての推薦が取り消されたからだ。 同市長選には松井、村山両氏のほか、元京都府議の二之湯真士氏（44）、弁護士の福山和人氏（62）、市民団体代表の寺田浩彦氏（62）がいずれも無所属での出馬を表明している。すべての推薦が取り消された村山氏も出馬を明言したが、選挙戦は「非共産対共産」の図式となり、過去の例からも「松井氏有利」（選挙アナリ
堀江貴文氏、嘘記事紹介の投稿めぐり「名誉毀損で提訴する」と通達 紹介した映画評論家は謝罪 - 芸能 : 日刊スポーツ
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（51）が17日までにX（旧ツイッター）を更新。映画評論家の投稿に対し名誉毀損で提訴することを表明し、謝罪を求めた。 堀江氏は、自身に関する過去の記事をXで紹介した映画評論家町山智浩氏に対し「これ嘘記事です。訂正して謝罪してください。できないのであれば名誉毀損で提訴させてもらいます」と通達した。 それを受け、町山氏は「この記事は嘘なんですか。それは大変失礼しました。申し訳ありません。削除させていただきます。すみませんでした」と謝罪。堀江氏もその後「よかったです。」とリアクションした。 町山氏はXに「堀江貴文さんから、→この記事は嘘である、という抗議がありました。この記事についてのツイートを削除します。すみませんでした」と改めて投稿し、謝罪。堀江氏もこの投稿をリポストしていた。
岡口判事投稿の不法認定拡大 時効で控訴は棄却―東京高裁：時事ドットコム
岡口判事投稿の不法認定拡大 時効で控訴は棄却―東京高裁 2024年01月17日16時26分配信 岡口基一判事 仙台高裁の岡口基一判事（５７）＝職務停止中＝にインターネットの投稿で侮辱されたとして、殺人事件の遺族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。梅本圭一郎裁判長は一審東京地裁が認めなかった投稿も「不法行為を構成する」と認定する一方で、時効が成立するとして控訴は棄却した。 訴追委、罷免判決求める 岡口判事投稿で最終陳述―弾劾裁判 判決によると、東京都江戸川区で起きた女子高校生殺害事件に関し、岡口判事は２０１７年、刑事判決文のリンクと共に「苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」とツイッターに投稿した。 東京地裁は昨年１月、この投稿について「裁判官の義務に違反する不適切行為」としつつ、表現の自由を逸脱した不法行為とまではいえないと判断
岸田派 当時の会計責任者立件へ パーティー収入3000万円不記載 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
「せたがやPay」還元率20%キャンペーンを再開 東京・世田谷区：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
元アイドリング遠藤舞さん、性加害を告発できなかった当時の状況明かす - 芸能 : 日刊スポーツ
2015年に解散したアイドルグループ、アイドリング！！！の元リーダーで、現在はボイストレーナーなどとして活動する遠藤舞さんが15日までにX（旧ツイッター）を更新。 自身が性暴力を受けるも告発できなかった過去を明かした。 遠藤さんは、「週刊文春」が報じたダウンタウン松本人志の一般女性への性的行為強要疑惑をめぐる一部SNS上の声を受け、「性的な被害に遭った経験があるならなぜその時に声を上げなかった？との声があるので私の体験を書きます」と、仕事関係者との打ち上げに参加した際の出来事について書き出した。 酒宴の後、泥酔した権力者の乗ったタクシーに押し込まれ、「車中で身体をまさぐられ『どれだけオレがお前を好きか』など言われました」。家まで送ると言われるも、拒否して降車し、ショックで泣きながら当時の交際相手に電話をしたが、「逆に隙を見せたお前が悪いなどと私が叱られてしまい『あぁ、声って届かないんだ』と
コモンエイジ：「幻」の移民構想、保守派反発で頓挫 小泉氏「うまくいかない」 | 毎日新聞
急激な人口減少に伴い、「働き手」としての外国人に期待が集まっている。既に、多くの職場が外国人の存在なしには成り立たなくなっているが、受け入れる側の意識はこのままでいいのだろうか。 2070年、日本の人口は8700万人になり1割超を外国人が占める――。23年4月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計は驚きをもって受け止められた。実はその15年前、同じ未来を「予言」した提言書があったが、日の目を見ることはなかった。ネックになったのは今も根強い忌避感が残る、あの言葉だ。当時を知る関係者が舞台裏を証言した。 ＜目次＞ ◇「人材開国」50年間で1000万人受け入れ ◇立ちはだかった「無理解」 ◇「特定技能」導入に生かされた知恵 ◇日本独自の「移民」解釈 ◇反発抑えた「総理のご意向」 ◇腰の据わらぬ共生策 ◇全面受け入れは「国民の意思次第」 「人材開国」50年間で1000万人受け入れ この提
削除請求権明文化見送り「妥当」：朝日新聞デジタル
日本新聞協会は１７日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策のため総務省の有識者会議が示した報告書案への意見を公表した。プラットフォーム（ＰＦ）事業者に対し、利用者が投稿の削除を求める「削除請求権」の明文化を見送ったことについて、表現の自由を尊重する立場から「妥当だ」と述べた。 報告書案では… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
日本初！笹埜健斗がChatGPTを活用したネット上の誹謗中傷対策システムを発明！
株式会社Scrumy（本社：東京都中央区、代表取締役社長：笹埜 健⽃）は、笹埜 健斗が、生成AI技術を活用して、SNSをはじめとしたネット上の誹謗中傷発言を検知・非表示にする誹謗中傷対策システムの開発に成功し、特許を出願したことをお知らせいたします。 SNS向け誹謗中傷対策システム開発の背景と目的 SNSやオンラインツールは、私たちの日々のコミュニケーションに不可欠な役割を担っています。ただ、近年はこうしたオンライン空間を通じた誹謗中傷発言が深刻な問題になっています。このような環境の元、AI技術を駆使して、安全なオンライン空間の確保に貢献するべく、ChatGPT（GPT-4）を用いた誹謗中傷への対策システムを開発しました。本システムは、オンラインでの誹謗中傷発言をリアルタイムで検出し、即座に対処することを目的としています。その結果、オンライン空間でのユーザー体験を向上させ、コミュニティ全体
能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず予備費で対応…使い道は意のまま「便利な財布」再拡大の懸念：東京新聞 TOKYO Web
政府は16日、能登半島地震の復旧・復興に備え、2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する変更を閣議決定した。被災地には財政支援が不可欠だが、予備費の増額のみで補正予算を編成しないのは異例。新型コロナ禍を契機に国会の議決を経ずに閣議だけで使い道を決められる予備費が急拡大し、政府の「便利な財布」が常態化している。（山田晃史） 能登地震の復旧・復興に向け、政府は予備費で対応する。23年度予算分は既に47億円の支出を決め、4600億円超が残る。さらに、これから審議が始まる24年度予算案で昨年12月の閣議決定から5000億円を積み増して倍増させる。新年度の予備費は物価高と賃上げ対策に限定した1兆円と合わせて計2兆円に上り、一般会計総額は計112兆5717億円となる。実際に使えるのは国会で予算成立後の4月以降だ。 過去の地震災害では、今回とは違って予備費と補正予算が併用されてきた。能登半島地震と同じ
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横浜市立小でプール水３日間流出 損害５８万円、教諭に賠償求めず：東京新聞 TOKYO Web
パーティー券購入者公開額を２０万円超から引き下げへ…自民、派閥の人事関与禁止で調整