沖縄返還交渉で密使 越前市出身 若泉敬氏宅の「社交場」今も 遺品預かる財団法人、千葉で07年再現 往時 各国要人集う 密約記事、大量に
移住者は「都会風吹かさないで」…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 移住・定住政策に力を入れている福井県池田町で、区長会の提言として移住者の心得を説いた「池田暮らしの七か条」が広報誌に掲載され、町民の間に波紋が広がっている。「都会風を吹かさないよう心掛けて」「品定めがなされていることを自覚して」などの文言が並び、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)には「高圧的」「移住の選択肢から外されてしまう」と反発する声が寄せられた。 町が1月中旬に発行した「広報いけだ1月号」に掲載された。区長を通じ約900世帯に配られたほか、町ホームページにも掲載されている。 「池田町の風土や人々に好感を持って移り住んでくれる方々のための心得」と前置きし、地域行事への参加などを促している。第4条では「今までの自己価値観を押しつけないこと」とし「都会風を吹かさないよう
インターネット掲示板に虚偽の内容を書き込まれ名誉を傷つけられたとして、福井県勝山市の水上実喜夫市長が、同市の女性に約280万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴したことが10月21日、分かった。 ⇒ネット掲示板にデマ、一方的な非難電話…感染公表後の誹謗中傷 訴状などによると、2020年11~12月、ネット掲示板に原告が不貞行為やパワハラ行為をしているかのような内容の投稿があった。原告が発信元を調べ、勝山署に刑事告訴。女性は書類送検され、一部の投稿について略式起訴されたため「女性が投稿したのは明らか」と主張している。「投稿は完全に虚偽」「複数回投稿し、執拗(しつよう)で悪質」などと精神的苦痛を被ったと訴えている。 水上市長は取材に「情報を取り扱うモラルが大切で、ネット社会を健全にしていくためにやるべきことをやりたい」と述べた。
決定の撤回などを求める要望書を読み上げる玉村徹さん(左)と鈴江俊郎さん=2月10日夜、福井県坂井市の丸岡高校 2021年9月の福井県高校演劇祭で福井農林高校が上演した「明日のハナコ」が、テレビ放送などから除外されたのは表現の自由の抑圧だとして、同校の元演劇部顧問らが2月10日夜、決定の撤回や謝罪を求める署名約1万2千筆を主催者の県高校文化連盟演劇部会に提出した。 「明日のハナコ」には元敦賀市長の言葉として、原発誘致を主張する中で身体障害者への差別表現が使われる場面がある。演劇祭の放送を予定していた福井ケーブルテレビから指摘があり、演劇部会は10月、顧問による会議で「演じた生徒が誹謗(ひぼう)や中傷を受ける恐れがある」として、映像の公開と脚本集配布を見送ると決めた。 脚本の作者で元顧問の玉村徹さんと、劇作家の鈴江俊郎さんが丸岡高を訪問。演劇部会の島田芳秀部会長(丸岡高校長)に、インターネット
難民認定を申請後、一時的に収容を解かれる仮放免中で、就労できない外国人の社会的な孤立を防ごうとさまざまな取り組みが進んでいる。郷土料理を作ってもらい換金性のない地域ポイントを渡したり、1人暮らしの高齢...
9月に福井県福井市内で開かれた福井県高校演劇祭の上演作品で、一部の表現を巡って主催者と創作者が対立する異例の事態が起きている。作中に差別用語が含まれ、演じた生徒に批判が及ぶ恐れがあるとして、主催者側は映像化や生徒への脚本集配布を取りやめる方針を示した。一方、脚本を担当した上演校の元指導者は「表現の抑圧がまかり通るようになってはいけない」と主張している。 渦中の作品は、福井農林高校演劇部による創作劇「明日のハナコ」。ハナコら女性2人の掛け合いを通して、1948年の福井地震から現代に至るまでの県内の動きをたどる中で、原発建設や東日本大震災を経ての原発再稼働などを描いている。原発を推進する人物が、発言の中で身体障害者に対する差別用語を用いるシーンもある。昨年度まで演劇部顧問を務め、10月まで指導員として関わった玉村徹さん(60)が脚本を書いた。 県高校演劇祭は9月18~20日、新型コロナウイルス
町職員同士が結婚すると夫婦どちらかに退職を促す慣習がある池田町。背景には町民の意見や人事上の制約などがあるという=福井県池田町稲荷 役場内で結婚した夫婦はどちらかが退職するべき―。福井県池田町では、町職員同士が結婚した場合、夫婦どちらかに退職を促す慣習が残っている。町側は、職員の高い給与水準を批判する町民感情や人事ローテーションの制約などを理由に「撤廃する予定はない」との考え。「時代にそぐわない」との指摘もある中、なぜこのような慣習が今も続くのか探ってみた。 ■町民の意見から誕生 この慣習は、前町長時代の1993年に誕生した。当時の町職員は町内の民間事業者と比べ給与水準が高く、家族内から複数人が公職に就くことに対して町民から疑問や批判の声が上がっていた。町はそれらの意見を踏まえ、町議会の理解を得て夫婦に退職を促すルールを設けた。現在も服務規程とは別に、人事上の内規として文章化されたものが残
日本原電が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働に向けた審査の地質データを書き換えた問題で、原子力規制委員会は6月4日、審査会合を開催した。原電は総点検結果として、過去3回の審査会合の資料に不適切な書き換えが計80カ所あったことを明らかにした。規制委は「審査の信頼関係が崩れている」とし、資料を整理して再提出するよう求めた。 書き換えを巡っては2月の審査会合で、原電が2012年に行った掘削調査記録のうち17カ所で、従来「未固結粘土状部」としていた部分が「固結粘土状部」となっていることなどが指摘された。 原電が総点検した結果、別の資料で新たに42カ所の書き換えが判明。さらに17年12月と、18年11月の審査会合の資料にもそれぞれ3カ所、18カ所見つかった。いずれも肉眼での観察結果を、顕微鏡による観察結果に書き換えていた。 原電は「敦賀原発では多数の破砕帯が論点となっており、総合的な検討ができる
福井県警の情報漏えいはなく、“ママ友”がついたうそだった―。覚せい剤取締法違反で逮捕されたことを、県警警察官が報道発表前に知人女性に話したため精神的苦痛を受けたとして、逮捕された男女が県に300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6日、福井地方裁判所であった。林潤裁判長は「警察官が捜査情報を漏えいしたと認めるには足りない」として請求を棄却した。 判決によると、知人女性は別の友人女性に「(原告女性が)覚醒剤でつかまったらしい」「(情報源は)知り合いの警察の関係の人」と無料通信アプリLINEで送信した。 原告女性、送信した女性、受信した女性の3人は子どもが同級生だったママ友。 送信した女性は6月の証人尋問で、情報源の氏名は言えないとしていたものの、最後は泣きながら、原告女性の元夫から聞いたと証言。「とっさに警察と書いてしまった」と述べた。判決では「元夫と連絡を取り合っていることを知られることにち
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