官民連携の形のひとつ「包括連携協定」って何？ ～そのメリットと課題・解決策～
HOMEコラム官民連携の形のひとつ「包括連携協定」って何？ ～そのメリットと課題・解決策～※本記事は株式会社LGブレイクスルー様に寄稿いただきました。 皆さん、こんにちは。 株式会社LGブレイクスルー代表取締役、古田智子です。 今回のコラムでは、巷でよく耳にする自治体と企業の「包括連携協定」に関してご紹介していきます。 包括連携協定とは「包括連携協定」の基本の考え方を理解するために、まずは言葉を分解してみましょう。 包括：全てをまとめること。 連携：官公庁と民間企業などが互いに連絡を取りながら物事をおこなうこと。 協定：官公庁と民間企業などが協議して決めること。継続的・安定的な関係を結ぶこと。 それぞれを分解すると、官公庁と民間企業などが分野を限定せずに、連携して動くのかな、と少しイメージができたのではないでしょうか。 この包括連携協定の特徴のひとつは、「協定」という方式にあります。 上の
包括連携協定とは？そのメリットは？
近年、各都道府県で地方自治体が民間企業と包括連携協定を結ぶ事例が増えています。自治体と民間企業が協力し合うことで、地域住民の暮らしを豊かにすると同時に、協定を結ぶ企業にも多くのメリットがあります。 包括連携協定とはどういう協定なのか、作られた背景やメリットをまとめました。課題や起こりやすい失敗を踏まえたうえで、成功させるためのコツや包括連携協定の事例も紹介します。 資料をダウンロードする（無料） 包括連携協定とは、地域が抱えている包括的な課題に対して自治体と民間企業が協力し、解決を目指すための協定です。地域の課題は福祉、環境、防災からまちづくりまで多岐に渡ります。 地域の課題解決に民間企業が持つノウハウや最新の技術が取り入れられることで、市民サービスの向上や地域の活性化に役立てられています。 包括連携協定では、自治体と民間企業が意見交換し、考えをすり合わせながらプロジェクトを遂行することが
やっぱりあきらめないことにした話–CALL4 column
CALL4（コールフォー）代表・弁護士の谷口太規によるコラム連載「司法をひらく」がスタート。まずコラム創刊に寄せて綴るのは、10年前に国と対峙した、ある忘れられない公共訴訟のこと。そしてプラットフォーム『CALL4』が生まれるに至った背景について。 スラジュさんの死 忘れられない事件がある。 ガーナ出身の男性スラジュさんは、日本人の妻と日本で暮らしていたが、在留資格を認められず、強制送還を受けることになった。ある日突然入国管理局は、彼を収容施設から連れ出し、飛行機に乗せようとした。手錠・足錠をつけ、声を出させなようにタオルで猿ぐつわをし、6人がかりで抱え上げ、運んだ。スラジュさんは「痛い、痛い」と思わず叫んだ。でも、身悶えするだけで、抵抗することはなかった。しかし、座席まで運び込んだ入管職員は、そこでスラジュさんを力の限り押さえつけ、前かがみにさせ、横から首を倒した。スラジュさんはそこで意
熊田曜子の所属事務所が誹謗中傷コメントに警告「法的措置を講じ、厳正に対応していく」 | 東スポWEB
タレントの熊田曜子（３９）の所属事務所が、熊田に対する誹謗中傷に対して法的措置を講じると警告した。 熊田を殴ったとして暴行罪に問われた会社経営の夫（３８）の判決公判が２３日、東京地裁（深野英一裁判長）で開かれ、夫に対して罰金２０万円の有罪判決（求刑は罰金２０万円）を言い渡した。 所属事務所は裁判の結果について「コメントする立場にございません」とした。続けて夫が熊田の不貞疑惑の証拠として訴えているＤＮＡ鑑定書について言及。「報道されているＤＮＡ鑑定書は捏造されたものであり、刑事裁判でも証拠として却下されています。また、民事訴訟においては提出されていません」と否定した。 事実無根にもかかわらず「あたかも事実かのような報道やインターネット・ＳＮＳ上の記事・コメント等が氾濫しており、熊田及びご親族の生活にも深刻な影響を及ぼしているとともに、弊社の業務にも著しい支障が生じております。今後、このような
東京で誰でも無料の検査始まる オミクロン株「市中感染」受け | NHKニュース
東京都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたことを受け、希望すれば誰でも無料で検査が受けられる取り組みが25日から都内で始まりました。 都内では24日、海外への渡航歴がなく感染経路がわかっていないオミクロン株の感染者1人が確認され、都内で初めての市中感染のケースとなりました。 これを受けて東京都は感染を抑え込む対策を強化するため、症状がない場合でも感染に不安を感じる都民は希望すれば誰でも無料で検査を受けられる取り組みを始めました。 初日の25日は都内12か所の民間検査機関で始まり、このうち新宿区にある検査機関では午前10時から若い人や家族連れなど多くの人が訪れていました。 都内に住む大学2年生の男性は「地元・岩手に帰省して成人式に出るために受けに来ました。夏に帰省する時は自費で検査を受けたので無料で受けられるのはありがたいです」と話していました。 都は27日をめどに検査が受けられる場
図書出版 風媒社 > ウィシュマさんを知っていますか？（眞野明美、構成： 関口威人）
ウィシュマさんを知っていますか？ 名古屋入管収容場から届いた手紙 著者： 眞野明美、構成： 関口威人 本体価格： \1,200（税別） サイズ： A5判 122ページ ISBN： 4-8331-1140-9 発行年月： 2021年10月刊 数量 ■内容説明 「彼女の思い描いていた未来はなぜ、奪われたのか。ウィシュマさんの生きた軌跡が、ここに」（フォトジャーナリスト・安田菜津紀） 名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性・ウィシュマさんが遺した手紙を1冊に。人権と命を踏みにじる日本の外国人管理体制の深い闇。 ■目次 プロローグ 2020年12月18日 初めての面会 「手紙」2020年12月22日 ──今、私にはあなたがいます 「手紙「2020年12月27日 ──絵を描く文房具をありがとう 「手紙」2020年12月31日 ──私が描いた絵には意味があります 「手紙」2021年1月10日 ──熱
映画『99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE』公式サイト
2016年、2018年にTBS日曜劇場で放送され、いずれも高視聴率を記録、熱烈な支持を集めた「99.9-刑事専門弁護士-」が、ついに映画になって帰ってくる！ 本作は個性的な刑事専門弁護士たちがぶつかり合いながらも99.9％逆転不可能と思われる刑事事件に挑んでいく、新感覚の痛快リーガル・エンターテインメント。 タイトルの「99.9」が示すのは、日本の刑事事件における裁判有罪率。 それは日本の司法制度の高い信頼性の証明とも言える一方、一旦起訴されると検察の考えたストーリーが正しいと鵜呑みにされがち、という大きな落とし穴が。 しかし、たとえ99.9％有罪が確定している事件でも、残り0.1％が確定しない限り、それは本当の意味で“事実”にたどり着いたことにはならない―― 。 本作は、その最後の「0.1％」まで諦めず、事実を追い求めていく弁護士たちの姿を描いた物語。 松本潤演じる超型破りな弁護士・深山
エピソード - 時論公論
「火山調査研究推進本部」が今月、文部科学省に設置されました。背景にあるのは火山研究の停滞への危機感です。火山研究の現状と課題について解説します。
内部告発で懲戒の京都市職員が和解拒否へ 市議会の議決で一転｜NHK 京都府のニュース
京都市の職員が内部告発のために資料を持ち出したのに、懲戒処分を受けたのは不当だなどとして、市に賠償を求めていた裁判で、２０日、和解が成立する見通しになっていましたが、市議会の議決内容に不満があるとして、職員側が一転して和解を拒否する考えを明らかにしました。 京都市の５０代の男性職員は平成２７年、市内の児童養護施設の入所者が性的虐待を受けたという相談が放置されているとして、市が設けた外部の窓口に通報しましたが、その後、内部資料を持ち出したなどとして、市から停職の懲戒処分を受けました。 ことし１月に最高裁判所で、この処分の取り消しを命じる判決が確定し、職員が求めている賠償についても京都地方裁判所が和解を勧告したことから、市が解決金として１２０万円を支払うことなどで和解が成立する見通しとなり、今月９日に市議会でも解決金を支出する議案が可決されました。 ところが、その際、一緒に可決された付帯決議に
ウィシュマさん収容死の映像、衆院委で開示 野党「報告書は矮小化」：朝日新聞デジタル
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右寄りの政治投稿を増幅するTwitter、著名人の発する虚偽情報も容認するFacebook。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
TwitterやFacebookの投稿管理に意図的なものがあるのではないかという指摘ですが、この際、Yahooなどのポータルサイトのニューストピックについても話題にしていただきたいと考えます。 ここ２０年ほど、新聞購読者は大幅に減り、又、テレビ放送も視聴しない人も増えてきていると聞きます。そんななか、ほとんどの人が得るニュース情報はスマホやPCの画面に出るトピックからではないでしょうか。そのトピック画面はどのように編集されているのでしょうか。コンピュータで自動に作成する場合もあるかもしれませんが、担当者が24時間詰めており、新聞社等のニュース配信を受けて選んで優先順位をつけ、それぞれに見出しをつけてトピック画面にのせているのではないでしょうか。その選択、見出しのつけ方には担当者の世界観が入ってしまうのではないでしょうか。トピック画面を見ていて、ニュースの選択や見出しの言葉にバイヤスを感じる
防衛省職員、決裁済み文書に追記 公文書偽造の疑い：朝日新聞デジタル
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者（当時）が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreativ
表現の自由願う作品 撤去一転、公開なぜ？ 青梅の美術館：朝日新聞デジタル
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「発信者情報の開示を」SNSで誹謗中傷被害…母の請求認める判決 遺体で発見の中2女子"いじめ"疑い
北海道旭川市で3月、女子中学生が遺体で見つかり、背景にいじめがあった疑いがあるとして第三者委員会の調査が続く問題。 SNSで遺族への中傷が相次いでいるとして、女子中学生の母親が発信者情報の開示を求めていた裁判で、旭川地方裁判所は12月23日、母親の請求を認めました。 3月、旭川市内の公園で中学2年生の広瀬爽彩さん（当時14）が遺体で見つかり、旭川市教委は4月に「いじめの重大事態」として認定し、第三者委員会でいじめの有無を調べています。 この問題をめぐり広瀬さんの母親は7月、「関係のない方も含む多くの方が、多くの名誉毀損（きそん）的投稿により傷付けられている。このような状況を少しでも抑制することができれば」として、接続業者のソフトバンクを相手どり、発信者情報の開示を求めて、旭川地裁に提訴していました。 23日の判決で旭川地裁は母親の請求を認め、ソフトバンクに発信者の名前や住所などの情報を開示
「スクランブル」難民申請者に「居場所」を 地域ポイントで交流促進 | プライムニュース | 福井新聞Ｄ刊
難民認定を申請後、一時的に収容を解かれる仮放免中で、就労できない外国人の社会的な孤立を防ごうとさまざまな取り組みが進んでいる。郷土料理を作ってもらい換金性のない地域ポイントを渡したり、１人暮らしの高齢...
「外国人への拷問」で国際ＮＧＯが法務長官に懸念表明
Posted December. 24, 2021 09:01, Updated December. 24, 2021 09:01 非政府組織の「世界拷問防止機構」（ＯＭＣＴ）が、法務部の出入国・外国人政策本部「華城（ファソン）外国人保護所」の職員が拘禁された難民申請者に対し､不法な拷問であるいわゆる「海老反り」をしたことに対して、朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官宛の書簡で懸念を表明した。 難民人権ネットワークなどで構成された「外国人保護所拷問事件対応共同対策委員会」は２３日、大統領府の前で記者会見を行い、ＯＭＣＴが朴氏に送った書簡を公開し、大統領府に伝えた。 ＯＭＣＴは書簡を通じて、「韓国が加入した国連拷問等禁止条約は人の腕や足を身体の後ろで縛る行為を拷問行為と規定している」とし、「被害者に対する拘禁を止め、賠償および医療支援を行い、責任者に対する調査と起訴を考慮」するよう求めた。ＯＭＣ
《今日カメラ映像開示》「私をここから連れていって…」ウィシュマさんの“最後の3カ月”を目撃した人が語る入管の壮絶な実態 | 文春オンライン
今年3月、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなった。出入国在留管理庁による最終報告書や、収容所内カメラ映像の遺族への開示によって明らかになった入管職員による非人道的な行為の数々は、国会をも揺るがす大問題へと発展。12月15日には、カメラ映像を国会で開示することに与野党が合意した。 ウィシュマさんが入管に収容されるきっかけになったのが、同じスリランカ人の同居男性からのDV被害を警察に届け出たこと。スリランカに戻れば夫に追いかけてこられる危険があったため、日本での仮放免（日本滞在が適法化するわけではないが、一時的に収容を停止し身柄の拘束を解くこと）を目指していた。その際に、ウィシュマさんの身元引受人となる予定だったのが、今年10月に『ウィシュマさんを知っていますか？ 名古屋入管収容場から届いた手紙』（風媒社）を上梓した眞野明美さん（68）だ。
バズった「すしざんまい」美談 「ソマリア海賊消滅に貢献」の裏側：朝日新聞デジタル
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「入院させれば命失われず」 入管映像閲覧の立民議員（共同通信） - Yahoo!ニュース
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