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おはようございます、Media Innovationの浜崎です。 Media Innovationでは、イノベーターズサロンの運営に力を入れています。ぜひご一緒にメディア業界全体を盛り上げていきたいと考えていますので、さまざまディスカッションができたら嬉しいです。 「Media Innovation Daily」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに、オススメ記事を紹介していきます。 9月7日の注目記事チェックHow YouTube broke up with PewDiePie (then got back together again)(Mark Bergen/The Verge) 本の抜粋では、YouTube の PewDiePie との関係が 2017 年にどのように悪化したかを詳しく説明していますが、2020 年に限界を押し広げるのをやめ、ラ
おはようございます。Media Innovationの土本です。先週は札幌出張でした。まだそこまで寒くなく、色々と北海道の食を堪能してきました(観光?)。今週の「Media Innovation Weekly」をお届けします。 このニュースレターは毎週月曜日発行、メディア業界の一週間を振り返っていきます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。ウェブでの閲覧やバックナンバーはこちらから。 今週のテーマ解説 民主主義にはメディアの力が必要中国を始めとして世界で力を増す専制主義に対して、米国が主導となって始めて開催された「民主主義サミット」。その中で、米国のアントニー・ブリンケン国務
1月6日の米国議会議事堂襲撃の映像は、おそらく多くのアメリカ人の記憶に焼き付いているでしょう。 紙媒体、オンライン、テレビで公開された数々の写真とビデオにより、抗議者が窓を割って建物に侵入し、ナンシー・ペロシ下院議長のオフィスの机に座り、国会議事堂にいた警察に立ち向かう様子が報道されました。 しかし法執行機関が、様々な法律を犯す暴徒をできるだけ多く追跡し逮捕するために利用する未公開映像こそが最も興味深いものかもしれません。ですが未公開映像の引き渡しの要求が、各報道局に厳しい選択を迫ることになるかもしれません。 ジャーナリストは、もし自分たちの持つ極秘情報やまだ公開されていない情報を明るみにするよう強いられると、情報源の信頼性に支障をきたし、ジャーナリストが主張する独立性を疑う国民も出てくると主張しています。 ジャーナリズムは国民のためのものであり、政府のためのものではありません。しかし、ジ
グーグルやフェイスブックが苦境にある地元のニュースメディアを支援するプロジェクトを相次いで発表していますが、マイクロソフトの戦略的イニシアティブ担当副社長のメアリー・スナップ氏は「Microsoft on the Issue」のブログで、ジャーナリズムと地元のニュースルームを支援し保護するための同社の取り組みについて明らかにしました。 ニュースとジャーナリズムは、広告市場の変化と、人々がニュースを閲覧する方法が大きく様変わりしたことで、長年苦境が続いています。特に2020年は新型コロナウイルスの影響で広告市場が更に落ち込みを見せたことで、マイクロソフトの調査によれば米国のニュースルームで失われた雇用は今年1月からだけで1万1000人に達するということです。過去15年では雇用は半減し、2100の新聞が閉鎖されたとのこと。
本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのPennsylvania State Universityで倫理学を専門とするPatrick Lee Plaisance教授による記事「Does coronavirus aid to news outlets undermine journalistic credibility?」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。 ニュースビジネスは、他のビジネスと同様に、コロナウイルスの大流行の中で苦境に立たされています。経済危機により、24以上の小さな町の新聞社が閉鎖を余儀なくされ、メディアの雇用喪失が加速しています。コンデナスト、バズフィード、バイス、エコノミスト、そしてすべての新聞チェーンなど、さまざまな媒体で何百人ものレイオフが発生しています。 その結果、出版社は、連邦中小企
フェイスブックは、同社が運営するプラットフォームで適切なコンテンツが流通するよう監督し、取締役会や担当部署に対して指示を行うことのできる20名の外部有識者で構成される監督委員会を発足したと発表しました。 委員会は4人の共同議長を置き、メンバーには元首相、ノーベル賞受賞者、元連邦裁判官、大学教授、研究機関の代表などが含まれ、最大40名まで拡充されるとのこと。委員会はフェイスブックが運営するFacebook、Instagramについて監督し、プライバシーの観点からメッセンジャーアプリのWhatsAppは対象に含まれないとのこと。 フェイスブックが立ち上げた監督委員会に20名が起用。フェイスブックは委員会の役割について以下のように説明しています。 ・特定のコンテンツを許可するか削除するか最終的かつ拘束力のある決定を下す ・重要なコンテンツの取り扱いを会社が決定する前提となる洞察と考察を提供する
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