「何も悪いことをしていないのに非難は辛い」全仏“ボールガール直撃失格問題”でプロ選手協会が加藤未唯の処分を「不当」と声明もバッシングされている対戦相手はSNS“2次被害”を訴える（RONSPO） - Yahoo!ニュース
女子ダブルスでボールガールにボールをぶつけ失格となった加藤未唯が混合ダブルスで準決勝進出。パートナーのプッツ（右）が援護コメントを出した（写真：picture alliance/アフロ） 全仏オープンの女子ダブルス3回戦で起きた加藤未唯（28、ザイマックス）の“ボールガール直撃失格問題”の波紋が収まらない。賞金とポイントを没収された加藤は6日、失格処分の取り消しを求めて提訴、プロテニス選手協会（PTPA）も同日、「失格処分は不当で不公平」との声明を出した。混合ダブルスのパートナーも「悪意もぶつける意図もなかった」と、加藤を擁護した。一方、失格を主張したことでバッシングされ、内輪話も報道されているマリエ・ブズコバ（24、チェコ）、サラ・ソリベストルモ（26、スペイン）組も、「何も悪いことをしていないのに非難されるのは辛い」と訴えるなど、この騒動はまだまだ決着を迎えそうにない。 【エコー写真】
入管法改正案 外国人の支援団体が反対集会 “共生社会実現を” | NHK
外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案の審議が大詰めとなる中、外国人の支援団体が参議院議員会館の前で集会を開き「共生社会を実現させるため改正案には断固として反対する」などと訴えました。 外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案は2021年に提出されましたが、野党側が内容が不適切だと批判したことなどで廃案となりました。 政府は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして「3回目の申請以降は原則、適用しない」ことなどを盛り込んだ改正案を再提出し、今の国会での成立を目指していますが、立憲民主党が齋藤法務大臣に対する問責決議案を提出するなど、与野党の攻防が激しくなっています。 こうした中、外国人の支援団体は6日午前、参議院の議員会館の前で改正案に反対する集会を開き、主催者の発表で約250人が集まりました。 メン
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国、英国、オーストラリアは３カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。３カ国が８日、声明で明かにした。 ＡＵＫＵＳ参加国拡大を協議へ、日本との連携に米が意欲＝ＦＴ米英豪の潜水艦計画、台湾巡る中国の行動抑止に貢献＝米国務副長官 ワールドcategoryロシア、ザポロジエ原発攻撃を再度非難 ウクライナ関与否定ロシアは８日、ウクライナ南部でロシア制圧下にあるザポロジエ原子力発電所をウクライナ軍がドローン（小型無人機）で攻撃したとし、欧州の核安全保障が危険にさらされていると改めて非難した。ウクライナは関与を否定している。 前ザポロジエ原発に連続攻撃で負傷者、ロ発表 ウクライナは関与否定
「6人くらいと…」ジャニーズ事務所・男性マネージャーもジュニアに性加害していた＜本人告白＞ | 文春オンライン
「Xさんもジャニーさんみたいに、ジュニアの子に手を出していた。やはりジャニーさんのように、お金を渡していたそうです」（元ジュニア） ジャニー氏のそばで働くマネージャーも、ジュニアに性加害を行っていたというのだ。 ジャニー喜多川氏 そこで現在はジャニーズ事務所を離れているX氏に連絡を取った。すると彼は、取材に応じたのだった。 X氏は2000年頃までジュニアを担当 X氏は1990年代前半、20歳の時にジャニーズ事務所に入社している。もともと彼は、ジャニーズの人気グループのメンバーAの熱心な追っかけだった。堀越高校に通っていたAの登校時の“警備”を自主的に行っていたという。すると、事務所からスタッフにならないかと声がかかった。 Aのグループや別グループのマネージャーを経験。その後、ジャニー氏の下、2000年頃までジュニア担当のマネージャーを一人で務めた。X氏が言う。 「基本的に全部、自分がジュニ
【悼む】桂米朝さんの告別式で上岡節健在だった 「下手なんが継いで『悪いけど、米朝は…』と言えるのもオモロい」
２０００年に芸能界を引退した上岡龍太郎さん。２０１５年３月２５日、大阪府吹田市で営まれた落語家、桂米朝さんの合同葬に出席した。 出棺を見届けた上岡さんに声を掛けると、本人であることは認めながらも「一般人ですから」とノーコメントを貫く。最寄り駅に近づいたころ、長男の小林聖太郎監督が撮った映画「マエストロ！」の話を振ると、すでに何回か映画館で見たことをほほ笑みながら明かし、根負けしたように、米朝さんについて語ってくれた。 「ただただお礼を（言いました）。『おまはんも、もう一門みたいなもんや』と言うてくださっていたのでね。ほんと、ありがたかった」 当時、上岡さんが公の場で発言するのは１１年１２月の「立川談志お別れ会」以来３年３カ月ぶり。若いころは米朝さんに弟子入りも考え、２０００年には共著「米朝・上岡が語る昭和上方漫才」を出していたこともあり、「横山ノック、桂枝雀、立川談志、夢路いとし・喜味こい
共産党の香西かつ介さん「送還忌避者の前科率は35%、すべてを凶悪犯かのように言うのは『官製ヘイト』」→「凶悪犯多すぎィ！」
香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 入管庁が公表した資料によると送還忌避者のうち前科のある人は35.14％だが、重大犯罪は強盗致傷が全体の2.25％。性犯罪1.45％。殺人0.3％ すべての送還忌避者が重大犯罪者のようにいうのは明らかに誤りであり「官製ヘイト」だ 2023-06-05 09:56:23 香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 政府はあたかも「送還忌避者」の多くが重大犯罪者やテロリストばかりかのようにいって入管法改悪を狙っている。しかし前科のある人は1133人（約35％）。罪種別では多い順に①薬物関連法違反②入管法違反③窃盗・詐欺④交通関係法令違反。政府が繰り返し強調する重大班税は全体の3％程度。しかも（続 2023-06-06 22:15:49 シンベル @shimpbell これに文句つけてる人がいるがこのツイートに関してはその通り。 半数以上が無辜の
中国共産党がTikTokから香港の政治活動家のデータ入手の疑い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
TikTokの親会社のバイトダンスの元幹部が法廷に提出した書類で、中国共産党の職員らがTikTokを利用する香港の民主化デモの活動家のデータにアクセスしたと主張している模様だ。6月5日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 記事よると、2017年から2018年までバイトダンスの米国エンジニアリングチームを率い、同社のカリフォルニアオフィスに勤務していたYintao Yuは、5月に提出した不当解雇訴訟の一環として裁判所に提出した書類でこの主張を行ったという。 5日に明らかになったこの書類は、2018年に中国共産党が香港で政治活動家やデモ隊を含むユーザーのIPアドレス、SIMカードID、通信データにアクセスし収集したと主張している。 バイトダンスは、WSJに宛てた声明で不正行為を否定し「根拠のない主張と申し立て」と思われるものに反対していると述べ、Yuは解雇から5年が経過した後
性犯罪の規定見直す刑法改正案、成立危うい情勢「先延ばし許されぬ」 | 毎日新聞
入管法改正案の審議の影響で、性暴力の実態に沿って性犯罪の規定を見直す刑法改正案などの成立が危ぶまれる情勢になり、法改正を働きかけてきた性被害者らが気をもんでいる。【菅野蘭】 2017年、性犯罪を規定する刑法は110年ぶりに改正された。ただ、被害者の抵抗を著しく困難にさせる「暴行や脅迫」の有無などが性犯罪の成立要件であることは変わらなかったため、抽象的で解釈に幅が出るとの批判があった。 今回の刑法改正案は、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」へと罪名を改称し、成立要件を明確化した。盗撮行為を規制する「撮影罪」を盛り込んだ新法案も含めた関連法案は5月30日、衆院本会議で全会一致で可決された。
読む政治：「ボーナス狙い」の臆測、慌てた官邸 首相長男更迭のウラで | 毎日新聞
岸田文雄首相が、首相公邸で忘年会を開いた長男の翔太郎元首相秘書官を6月1日付で更迭すると表明した5月29日。その夜、自民党幹部は首相官邸関係者に電話を入れた。「辞職が6月1日付なのはボーナスをもらうためなのかとマスコミが言っている。あり得ないことだとちゃんと説明しておいてほしい」 翔太郎氏の退職日を巡り「ボーナス狙い」との趣旨の発信源はインターネットだった。ネット掲示板「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）開設者の「ひろゆき」こと西村博之氏は5月29日、自身のツイッターに「公務員は6/1と12/1に在職してるとボーナスが貰（もら）える。ボーナスを貰ってから即辞職する模様」と投稿した。日本維新の会の音喜多駿政調会長も「なぜ月末にしなかったのかが謎」とツイートした。 ひろゆき氏のツイッターのフォロワー数は230万人を超える。翔太郎氏に対する批判は瞬く間に広がり、官邸は…
入管法審議が成り立たない「これだけの理由」――立法事実の崩壊、隠蔽や虚偽も - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
2021年２月19日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法政府案）が閣議決定されてから２年近くが経とうとしている。法案はその後、国会で審議入りし... 法案の内容そのものはもちろん、審議の過程では、連日、立法事実を根底から揺るがす事態が明るみになってきました。この間の審議で何が明らかになり、何が明らかにされていないのか――まともな審議が成り立たない理由を整理しました。 ■１：難民審査参与員の不可解な偏りと杜撰な審査の実態 ■２：不可解な発言「訂正」、立法事実になっている参与員の主張を大臣自ら否定 ■３：「証拠はないが信じろ」状態の審議 ■４：大阪入管での飲酒診療の指摘と実態とかけ離れた資料 ■５：飲酒診療を公表しなかった大臣の責任 ■６：ウィシュマ・サンダマリさんの事件もまだ解明され
「暴力で考えを変えさせようとすることは“拷問”」――入管の強制送還の実態 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
※本記事はライターの李彰文氏による寄稿記事となります。 ６人がかりであおむけに寝かされ羽交い締めにされた40代のアフリカ系男性は「痛い！」と悲痛な叫び声をあげる。入管職員と見られる男性が正座をするように、アフリカ系男性の膝と腿（もも）にのしかかり「どこ痛いの？」と半笑いの声でしゃべる。アフリカ系男性は激痛に耐えかね大声で泣き叫ぶ。それでも、職員らは力を緩めず「どこが痛い？」と執拗に繰り返した。 【映像の一部】2019年12月23日、難民申請の不認定を告げられたアフリカ系男性が、強制送還執行のために東日本入国管理センター(通称＝牛久入管)から成田空港支局に連行された。（※）暴力シーンが映っています、閲覧にはご注意ください。 （映像は「クルド人難民Mさんを支援する会」のYouTubeより） 上記は難民申請が却下され、送還される際の映像だ。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）から成田空港に移動
「ChatGPT」に使われる言語モデル「GPT」からうまく答えを引き出すためのOpenAI公式ガイド
対話型AI「ChatGPT」は人間の言葉を受けて自然な文章を返してくれますが、人間が求める答えをうまく引き出すにはちょっとしたコツが必要です。ChatGPT開発元のOpenAIは「GPTのベストプラクティス」と題し、ChatGPTに使われるモデル「GPT」からより良い結果を得るための6つの戦略をまとめて公開しました。 GPT best practices - OpenAI API https://platform.openai.com/docs/guides/gpt-best-practices OpenAIが提唱する戦略は以下の6つです。 ・明確な指示を書く ・参考テキストを提供する ・複雑なタスクをよりシンプルなサブタスクに分割する ・GPTに考える時間を与える ・外部ツールを利用する ・パフォーマンステストを実施する ◆1：明確な指示を書く 関連性の高い答えを得るには、ユーザーは文章
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
日系４世に「定住者」資格 入管庁、滞在５年が要件：時事ドットコム
日系４世に「定住者」資格 入管庁、滞在５年が要件 2023年06月06日20時21分配信 出入国在留管理庁などが入る中央合同庁舎６号館＝東京都千代田区 出入国在留管理庁は、海外に住む日系４世に「定住者」の在留資格を付与する新制度を導入する方針を固めた。５年間の滞在や日本語能力など一定の要件を満たせば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。年内にも告示を改正する方向で検討している。政府関係者が６日、明らかにした。 日米同性婚、相手の在留認める 法務省運用「憲法趣旨に反す」 現行制度は、ブラジルやペルーなどに住む日系４世を日本に受け入れ、日系社会とのつながりを強化するため、２０１８年に導入された。１８～３０歳の若者に「特定活動」の在留資格を付与。滞在期間は最長５年で、家族の帯同はできない。期間中は親族やホストファミリー、雇用主ら「サポーター」による生活支援を受ける必要がある。 新制度案は
発達障害の女性、職場で「配慮」求めたら 休職と突然の雇い止め通告：朝日新聞デジタル
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ニュース記事を自動英訳 ＮＩＣＴシステムを導入―時事通信：時事ドットコム
ニュース記事を自動英訳 ＮＩＣＴシステムを導入―時事通信 2023年06月06日14時11分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区 国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と時事通信社、機械翻訳事業のマインドワード（東京）は６日、時事通信が配信する日本語記事の英訳にＮＩＣＴの自動翻訳システムを導入すると発表した。下訳作業に活用し、英訳記事配信までの時間短縮を図る。自動翻訳記事の外部提供や英語以外の多言語配信も検討する。 対話型ＡＩ、全社で活用 生産性向上へ―パナソニックＨＤ 日本の新聞・通信社が英訳記事の作成に自動翻訳システムを本格導入するのは初めて。国内在住の外国人や訪日客が日本のニュースに触れやすくなると見込む。 マインドワードがＮＩＣＴの技術を活用し、時事通信の日本語ニュースを即時英訳。元の日本語記事と英訳をセットで閲覧できる形にする。また、元記事と英訳記事を自動翻訳システムに学
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