総務省がインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策を強化する。投稿削除の相談といった従来の対応に加え、悪質なケースでは警察との連絡体制を強化し、相談窓口を捜査機関と直結させてトラブルの抑止を目指す。子どもへの予防教育を進める企業が出るなか、民間との連携も強め、深刻な被害を未然に防ぐ環境づくりを急ぐ。政府は30日、SNS(交流サイト)などでの誹謗中傷に関する相談体制の充実を盛り込んだ「第4次犯罪被
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*初版:令和2年3月28日。最終更新日:令和5年7月30日 長くなってきたので、その2を追加しました。 ご自身の件について必ず弁護士に相談してください。 私への相談はコメント欄ではなくて「問い合わせ」か,i@atlaw.jp,まで,氏名住所電話番号を明記の上,メールでお願いします。 また,発信者情報開示に係る意見照会書と非開示の事例については,「【発信者側】発信者情報開示請求に対して非開示にできた事例」をご覧ください。 はじめに※法律相談は守秘義務等の問題がありますので,コメント欄ではなくて上記の連絡先までメールでお願いします。無料電話法律相談を実施しています(全案件への対応をお約束するものではありません。)。 インターネットの表現に関するトラブルは,年々増加傾向にあります。 私も,よく取り扱う分野で,なんどか論考や書籍も出しているところです。 以前は,投稿された側の相談や依頼が多かったの
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Meena Harris, VP's Niece, Calls Georgia Voting Law 'The New Jim Crow' <現代のアメリカで、黒人の投票を難しくする法律が成立し、署名に抗議した黒人議員は逮捕された> 米ジョージア州議会は3月25日、選挙に関する州法の改正案、通称「SB(上院法案)202」を成立させた。米副大統領カマラ・ハリスの姪で弁護士のミーナ・ハリスはこの法律を白人と黒人を隔離し、黒人の投票権も実質的に剥奪した「ジム・クロウ法」の復活だ、とツイートした。ジム・クロウ法は19世紀末から1960年代まで南部諸州に存在した州法の総称だ。 SB202は共和党の主導によって、下院では賛成100反対75、上院では賛成34反対20で可決に至った。その1時間後、州知事ブライアン・ケンプの署名を経て成立している。 SB202により、ジョージア州では、不在者投票や期日前投票
東京都相手の「104円訴訟」に1730万円 グローバルダイニング社長、CFは「普通の市民が権力と戦う新しい武器」 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づいて営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が東京都を相手取って104円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことを受け、長谷川耕造社長が2020年3月30日、東京・丸ノ内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。 都は時短を命じる理由のひとつとして、グローバル社が「緊急事態宣言に応じない旨を強く発信」したことを挙げている。さらに、時短命令対象になった27店舗のうち26店舗がグローバル社が経営する店舗で、事実上の「狙い撃ち」だった点も問題視されている。グローバル社側は、これらが「表現の自由」や「法の下の平等」といった憲法上の権利を侵害していると主張。訴訟を通じて、これらの論点を浮き彫りにしたい考えだ。訴訟費用を募る
新型コロナウイルスのワクチン接種が進むアメリカで、感染者や入院患者が増えている事態を受け、米疾病対策センター(CDC)所長が29日、「これから大変なことになる」と警告した。 CDCのロシェル・ワレンスキー所長はホワイトハウスで記者会見中、予定された発言の「原稿から離れて」話すと前置きし、「これから大変なことになるという暗澹(あんたん)たる気持ちが、繰り返しやってくる」と述べた。「前向きになるべき理由はたくさんあるものの、現時点で私は怖い」とも言い、多くの欧州諸国で新型コロナウイルスの感染者や死者が再び急増している事態がアメリカでも起きないか心配だと話した。 29日にはジョー・バイデン米大統領がホワイトハウスからテレビ演説をし、各州知事に公共の場でのマスク着用を再び義務化するよう呼びかけた。大統領はさらに、4月半ばまでにはアメリカの全成人の9割が少なくとも1回目のワクチン接種を受けられるよう
先日、ヘリノックスとの最新コラボアイテムを発表し、話題沸騰中のF/CE.(エフシーイー)から、立て続けに注目のコラボ情報が到着! 今回は、言わずとしれたシューズメーカーASICS(アシックス)のグローバルチームとの意外とも思えるコラボによって、ゴアテックス仕様のアウトドア派なコラボシューズが誕生です。 GEL-Fujitrabuco 9 G-TX ¥18700 アシックスのトレイルランニンングモデルにエフシーイーのフィロソフィーが落とし込まれあコラボモデル。ミリタリーライクなアースカラーを基調に、随所に配されたオレンジがアクセントに。どことなくストリートな雰囲気も感じさせる一足となっています。 もちろん、機能面も見どころ盛りだくさん。アッパーにはGORE-TEXを採用し、悪天候にも対応可能なほか、アッパー中足部には“PU ミッドフットサポートパネル”を搭載。あらゆる路面状況の
「全日本私立幼稚園連合会」で、およそ4億円の資金が使途不明になっている問題で、NHKは昨年度決算の監査の際に連合会側に提出されていた偽造された銀行口座の通帳の写しを独自に入手しました。 偽造された写しには年度末などに各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあったと記載されていますが、真正な記載とされる部分と比べると印字のフォントや記号の大きさなどが微妙に異なっています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では今年度までの4年間で、およそ4億円の資金が使途不明になり、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川敬前会長や元事務局長らが関与して実際にはほぼ無くなっていた残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことが明らかになっています。 偽造された写しには年度末の去年2月から3月にかけて各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあった
27日、ミャンマー・ネピドーで、国軍記念日の式典に出席したロシアのフォミン国防次官(中央)=ロシア国防省公式サイトから 【モスクワ=小柳悠志】ロシアがミャンマー国軍に対して武器輸出や軍事協力などで支援を強化している。軍高官が相次いでミャンマーを訪問したほか、2月のクーデターではいち早く国軍を支持。米中が繰り広げる東南アジアでの勢力争いで、ミャンマーを橋頭堡にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。 ロシア国防省は2月3日付の公式紙「赤い星」で、「昨年11月の総選挙で不正があり、ミャンマー国軍は行動せざるを得なかった」と国軍の動きを追認した。世界的にも異例なクーデター支持だが、政治学者のマカルキン氏は「欧米にとって非難すべきクーデターは、ロシアにとって仲間づくりの好機」と語る。
いわゆる「ネタバレサイト」に、連載中のマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたことについて、東京地方裁判所が著作権の侵害にあたると判断し、サーバーの管理会社に発信者の情報の開示を命じる判決を言い渡したことがわかりました。 マンガを連載している大手出版社側は、セリフの丸写しが著作権侵害にあたると明確に認められたのは画期的だとしています。 小学館のマンガアプリで連載されているマンガ、「ケンガンオメガ」の作者は、ネタバレサイトにマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、発信者情報の開示を求めました。 東京地方裁判所の柴田義明裁判長は3月26日の判決で、▽著作者が作品を無断で複製されない「複製権」と▽無断で公衆に向けて発信されない「公衆送信権」の侵害に当たると判断しました。 そのうえでサーバーの管理会社に対し、発信者情報の開示を命じました。 小学館の代理人の弁護
「裁判で争うのは、表現の自由」時短営業を拒むグローバルダイニング代理人弁護士が「勝機はある」 社会・政治 投稿日:2021.03.31 06:00FLASH編集部 「訴訟の行方は楽観視していません」 本誌の取材にそう答えたのは、「弁護士法人Next」代表弁護士の倉持麟太郎氏(38)だ。 倉持氏の言葉にある「訴訟」とは、3月22日に株式会社グローバルダイニングがおこなった、東京都への提訴のことだ。倉持氏は、その代理人を務めている。 【関連記事:「時短協力金」をもらいながら20時以後“闇営業”の店「私服だからセーフ」】 3月9日、東京都の小池百合子知事(68)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮要請に応じない飲食店について、「たび重なる要請に応じずに営業を続ける店舗については、命令などの実施に向けて必要な手続きを進めていく」と明言した。 その後3月18日に、東京都が出した時短
新型コロナウイルスの感染拡大で都心に通わず、自宅でリモートワークをするなどライフスタイルの変化を背景に、東京都で人口減少が続く中、25年ぶりに23区すべてで人口が前の月を下回ったことが分かりました。 東京都の人口は、3月1日現在の推計で1394万2024人と、前の月と比べて1万人余り少なくなり、去年8月以降、8か月連続で前の月から減少しました。 23区だけをみると、すべての区で前の月を下回りました。 23区すべてで前の月を下回るのは1995年8月以来、25年7か月ぶりです。 減少の幅が最も大きかったのは、 ▽江戸川区で951人 次いで、 ▽世田谷区で948人 ▽板橋区で805人などとなっています。 また、ほかの道府県から転入した人より転出した人のほう多い「転出超過」も顕著で、先月1か月間は墨田区を除く22の区で「転出超過」となりました。
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官=香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法(国安法)を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」(渋谷区)の元部長(61)らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」(神社本庁関係者) 元部長(左)は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
土井 正己 [国際コンサルティング会社クレアブ代表取締役] Mar. 31, 2021, 06:55 AM ビジネス 6,888 3月23日、中国のLINE子会社からLINEのユーザー情報などにアクセスできる状態になっていた問題で、同社の出澤剛社長ら幹部陣は謝罪会見を開いた。 撮影:小林優多郎 メッセンジャーアプリ大手LINEの出澤剛社長が3月23日、ユーザーの個人情報管理の不手際を謝罪する記者会見を開いた。同月17日、「LINE、中国に情報漏れうる実態 識者『重大案件だ』」と題して朝日新聞がスクープしたことから、大きな話題となった。 LINEの出澤社長は会見で、「法的にどうこうではなく、ユーザーの感覚でおかしい、気持ち悪いと感じさせてしまう配慮が怠っていた」と問題を整理した上で、「多くのユーザーの皆さまからの信頼を裏切ることとなり、非常に重く受け止めている」と謝罪した。 今後のデータ取り
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菅首相の掲げる「脱炭素」の先に待つのは、「電気代増加」か「原発再稼働」か 負担が増し続ける「再エネ賦課金」 原発の再稼働・新設は避けては通れない グリーン成長戦略では「全ての電力需要を100%再エネ(再生可能エネルギー)で賄うことは困難と考えることが現実的」とした上で、発電量の約50~60%を再エネ、10%程度を水素・アンモニア発電、30~40%程度を原子力・CO2回収前提の火力発電としている。 IEA(国際エネルギー機関)によると、2020年の国内での再エネ発電量は全体の21.7%。これを現状より電力需要が30~50%増加する2050年に、約50~60%を再エネで賄おうとすれば、再エネ賦課金は家計に大きな負担を強いることになる。 再生エネ発電の比率が4割を超えるドイツでは、賦課金の単価が1kWhあたり日本の約2.4倍の約8円になっている。 再エネ発電量を抑え、家計への再エネ賦課金の負担を
立憲民主党の篠原孝衆議院議員が政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を「利権コンビ」などと批判したブログの記事について、東京地方裁判所は座長代理の名誉を傷つけたとして、150万円の慰謝料を支払うよう命じました。 おととし、毎日新聞は政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理と協力関係にある会社が特区の提案者からコンサルタント料を受け取ったなどとする記事を掲載しました。 立憲民主党の篠原孝衆議院議員がブログでこの記事を引用し「利権コンビによるいかがわしい政策作り」などと書いたことについて、当時の座長代理だった元官僚は名誉を傷つけられたと篠原議員を訴えました。 判決で東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「新聞記事の内容を特段、吟味することなく、漫然とした推測を書いたと認められる。相当、軽率な面があったことは否めない」と指摘し、150万円の慰謝料を支払うよう篠原議員に命じました。 判決に
近年、『週刊文春』と『赤旗』が、重要なスクープを出している。『月刊日本』2月号では、『週刊文春』編集局長の新谷学と『赤旗』日曜版編集長の山本豊彦が対談を行い、話題になった(「これが『スクープ』だ!」)。 山本は、スクープをとる上で重要なこととして「違和感」を持つことをあげる。『赤旗』は、桜を見る会をめぐる疑惑をスクープし、政局を大きく動かした。山本は「なんで赤旗さんはスクープをとれたんですか」と繰り返し聞かれ、「私たちが桜を見る会に違和感を持ったから」と答えたという。 一般紙の記者は、定型的な記事を作るための流れ作業のような取材になっている。問題意識を持っても、なかなかそれを深めることができない。記者たちは一様に忙しい。コンプライアンスにも気を付けなければならない。しかし、核心のところには、政治家からネタをもらい、他社に先駆けて報道することがスクープだと思い込んできた事情があるという。 山
ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員=長野1区=に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、名誉毀損を認め、篠原議員に165万円を支払うよう命じた。 判決によると、篠原議員は自身のブログで2019年7月、毎日新聞の記事を前提に、原氏が地位を利用して特定の法人を優遇し「金銭的利益を得た」などと指摘した。 中吉徹郎裁判長はブログについて、原氏が記事内容を否定していることを考慮せず「漫然と自ら推測した内容を提示」したと指摘した。
1月6日の米国議会議事堂襲撃の映像は、おそらく多くのアメリカ人の記憶に焼き付いているでしょう。 紙媒体、オンライン、テレビで公開された数々の写真とビデオにより、抗議者が窓を割って建物に侵入し、ナンシー・ペロシ下院議長のオフィスの机に座り、国会議事堂にいた警察に立ち向かう様子が報道されました。 しかし法執行機関が、様々な法律を犯す暴徒をできるだけ多く追跡し逮捕するために利用する未公開映像こそが最も興味深いものかもしれません。ですが未公開映像の引き渡しの要求が、各報道局に厳しい選択を迫ることになるかもしれません。 ジャーナリストは、もし自分たちの持つ極秘情報やまだ公開されていない情報を明るみにするよう強いられると、情報源の信頼性に支障をきたし、ジャーナリストが主張する独立性を疑う国民も出てくると主張しています。 ジャーナリズムは国民のためのものであり、政府のためのものではありません。しかし、ジ
(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎) 米国ではSNS(交流サイト)の規制論が強まっている。今年1月の連邦議会議事堂占拠事件がSNSによって引き起こされたとする危機感からだ。25日には下院の公聴会にフェイスブック、ツイッター、グーグルのCEO(最高経営責任者)が出席して追及を受けている。 ドイツでは2017年に「ネットワーク執行法」が施行されていて、偽情報や中傷、ヘイトスピーチ、犯罪行為への煽動などの違法投稿は、SNS事業者に削除もしくはアクセスブロックが義務付けられている。違反すると過料が科せられる。欧州連合(EU)でも、2018年に官民でまとめられた誤情報対策の行動規範にフェイスブックやツイッターが署名している。 ところが、日本ときたら、女子プロレスラーがSNSの誹謗中傷で自殺に追い込まれたことが問題になっても、まったくと言っていいほど、SNSへの対応が遅れている。それどころか、SNS
2021年3月29日、観察者網は、アシックスが中国のSNS上で「新疆綿支持」を発表したことについて、本社が「許可を受けずに出したもの」と否定したことを報じた。 記事は、アシックスの中国法人が25日、微博(ウェイボー)の公式アカウントで新疆ウイグル自治区産の綿を引き続き使用することを明らかにするとともに「一つの中国の原則を堅持し、国の主権や領土の完全性を断固として守り、中国をおとしめるような一切の行為に断固反対する」というメッセージを発信したと伝えた。 そして、ウイグル族に対する人権問題を理由に新疆産の綿の使用を取り止める外国企業が相次ぐ中で示されたアシックスの「態度」に、多くのネットユーザーから称賛や感謝の声が寄せられたとした。 一方で、豪ABCの報道として、日本のアシックス本社が28日に緊急会議を開き、会議後に広報担当者が「中国の微博公式アカウントが発表したコメントは、事前に本社からの許
「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。 「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。 これに対し、森川社長(当時)は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。 反論記事は現在閲覧でき
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