「脱糞民主党」投稿者を立憲が刑事告訴→不起訴 岡田幹事長「必要に応じて...」今後に含みか立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月7日の定例会見で、立憲民主党のロゴを排せつ物のロゴを使って改変し、「脱糞民主党」とツイッター（当時、現X）に投稿した男性を刑事告訴したことについて、「名誉棄損にあたりかねないようなことを言うということが、自由に言えるわけではない」などと述べた。 今後については「ひとつひとつ判断しながら、必要に応じて対応していく、ということは申し上げておきたい」と話し、同様の対応に含みを持たせた。
「目を疑う」「恥ずかしくないのか」 イスラエル外相との会談風景にカットスイカ...外務省のX投稿に批判相次ぐ
ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か
雪かき対策に「アイラップ」を 履くとポカポカ、「足が冷える」悩み解消
【連載：アイラップなライフハック(1)】 冷凍保存や熱湯ボイル、電子レンジにも対応するポリ袋「アイラップ」。これ一つでパラパラチャーハンやサラダチキン、スイートポテトまで、多彩な料理を作れる。それだけじゃない！ 足冷え対策グッズや、ペットの遊具と、多くのツイッターユーザーが日々さまざまな活用法を編み出している。 20万フォロワーを抱えるアイラップ公式ツイッターアカウント担当者「ラプ子」が、目からウロコの「アイラップ活用ツイート」を厳選。「あっぱれ」ポイントを解説する。 アイラップ活用法、最初のライフハックは「足冷え対策」。雪かきをする時に、アイラップを長靴の中で履いておくと足が冷たくならない、というアイデアです。雪かきする地域の方から特に反響があったツイートでした。アイラップは新潟、山形、石川、富山、福井など「雪国」で普及しているんですよね。 私（ツイッターアカウント担当者）自身は生まれも
コンビニおにぎり「100円セール」消えた事情 セブン、ローソン、ファミマに理由を取材
コンビニエンスストアのおにぎり。かつては「100円セール」がしばしば行われたが、コロナ禍以降は聞かなくなった気がする。実際どうなのか。 J-CASTニュースBiz編集部ではセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社を取材し、現状を探った。 再開の予定は？ 「おにぎり100円セール」の歴史を調べた。すると3社とも、2009年ごろにスタートし、2010年代になっても続けていた。 最近はどうなっているのだろう。 セブンイレブン広報は、最後に100円セールを実施したのは2020年8月だと回答。「セールなど販売促進施策の効果などを総合的に検証し、見直しております」という。また、「現在ではアプリによるクーポン配信など、ほかの販促施策を中心に実施しております」と答えた。 「おにぎり100円セール」の再開については「現時点では未定」とした。 ローソンでは、2017年8月のセールが最後だったと広報
TBS金平茂紀キャスター、「安倍晋三回顧録」をデジタル万引き？ ネット物議も本人否定「ユーモアのつもりだった」
TBS系番組「報道特集」の特任キャスターを務める金平茂紀さん（69）が、ある本について「書店で立ち読みし、必要な部分を携帯電話で撮っている」といった内容を講演で発言したとして、そのときの動画がツイッター（X）に投稿された。 こうした行為が事実なら、「デジタル万引き」に当たると疑問が出ている。TBSの広報・IR部は、「ユーモアのつもりで話し、実際にはそういう行為は行っていない」と本人が説明したと取材に答えた。 ある本に対し、「本屋で立ち読みして、必要なとこだけ写メ」 金平さんの講演は、市民団体「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会」の主催で2023年10月15日に京都市内で開かれた集会「変えよう！ 日本と世界」で行われた。この集会では、5月に出所した過激派グループ「日本赤軍」元最高幹部の重信房子さん（77）もあいさつに立って話題になった。 集会のポスターによると、金平さんは、ジャー
ジャニーズ問題招いた「本当の元凶」 のんエージェントが指摘する芸能界の悪しき慣習「監督官庁はテレビ局を見て指導すべき」
ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ
「あなたとの約束は、ちゃんと守っていますよ」 尾辻参院議長の戦争の記憶...「遺骨収集」と不戦の誓い
政府が2023年8月15日に開いた全国戦没者追悼式で尾辻秀久参院議長（82）が述べた「追悼の辞」では、2年連続で「遺族のひとり」しての思いが強く打ち出された。 尾辻氏の父親は戦死し、「一度で良いから、お腹いっぱいご飯を食べたい」と思いながら育ったが、母親も早世。そんな中で母親役になったのが戦没者の妻だ。遺族らと一緒に遺骨収集に臨んだエピソードを交えながら、不戦の誓いを新たにしていた。 遺骨を前に「子供達をしっかり育てるという、あなたとの約束は、ちゃんと守っていますよ」 尾辻氏のウェブサイトによると、父・秀一は駆逐艦「夕霧」艦長（海軍少佐）。尾辻氏が3歳だった頃にソロモン群島沖の海戦で32歳で戦死している。母親も、尾辻氏が20歳だったときに41歳で急死している。 尾辻氏が議長として「追悼の辞」に臨むのは今回が2回目。22年は母親について「母も戦死したと思っております。戦争がなければ、早く死ぬ
「大手マスコミは私の声を無視するかもしれない」 共同通信の元記者が会社提訴...特派員協会で会見した理由
いじめ事件で取材した内容を書籍にまとめて出版したことをめぐる共同通信社の対応で表現の自由や財産権を侵害されたとして、共同通信元記者の石川陽一氏が2023年7月24日、共同側に550万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴後に記者会見した石川氏は「言論の自由を守り、報道機関のあり方を世に問うことこそが、今回の訴訟の目的」などと訴えた。提訴後の記者会見は東京・霞が関の東京高裁内にある司法記者クラブで行われることが多いが、石川氏は丸の内の日本外国特派員協会を選んだ。司法記者クラブや内幸町の日本記者クラブでは「いわゆる大手のマスコミは私の声を無視するかもしれないと考えた」ためだ。 著書で長崎新聞を批判したことが問題に 提訴は、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝が17年4月に自殺したことに端を発する。学校側は遺族に対して自殺ではなく「突然死」にすることを提案。後に遺族の求
民放「もう1回改めて」の質問にウクライナ大使が不快感 「何度も繰り返したくないが...」と再説明
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が2023年7月10日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、「何度も繰り返したくはないが...」と会場からの質問に不快感を示す場面があった。 ロシアによるウクライナ侵攻は22年2月24日に始まり、23年7月9日で500日が経過。この節目を受けて開かれた記者会見で、コルスンスキー氏は冒頭発言で所感を述べた。その上で中盤に飛び出したのが「500日間をどう表現しますか」という質問だ。記者会見では、すでに発言した内容であっても、端的な発言を収録するために「改めて...」と、同様の答えを求める質問がテレビ局から出ることがある。この独特の慣例が問題になったと言えそうだ。 「冒頭発言を繰り返すように言っているのか？」 コルスンスキー氏は冒頭、13分間にわたって500日の間に世界がどのように変化したかを説明。日本からの支援に感謝した上で、 「我々
「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。 ターゲットにされた人は突然、SNS上で衆目にさらされる。行き過ぎた私刑で、活動休止に追い込まれた著名人もいる。誤情報が含まれているとして、法的措置を発表する企業もある。 特集の前回記事「『抜けられてよかった』逮捕された元暴露系ユーチューバーの懺悔 栄光から転落までの8年」では、元当事者の内省を報じた。今回は、暴露系インフルエンサーによる投稿の影響や法的問題点を詳報する。 「いじめ」「やりすぎ」暴露系インフルエンサーによる被害 暴露系インフルエンサーは主に、動画投稿サイトやツイッターなどで炎上騒動や話題のネタを発信している。公益性の高い「告発」もある。 ツイッターユーザーの滝沢ガレソ氏は、人気外食チェーン店で新人に対す
「抜けられてよかった」逮捕された元暴露系ユーチューバーの懺悔 栄光から転落までの5年
2023年2月ごろから多発した「寿司テロ騒動」で、「暴露系インフルエンサー」が一躍注目された。 特集記事の第一回では「内紛、釈明、活動休止...『暴露系インフルエンサー』に異変 『正義のヒーロー』の実像は？当事者が告白する」と題し、彼らの正体に迫った。 第二回では、暴露系ユーチューバーとしてかつて人気だった、よりひと氏（29）に話を聞いた。名誉毀損などで有罪判決を受け、現在は「攻撃した人には申し訳ない」と過ちを認めている。活動が先鋭化するまでにどんな過程があったのか。 笑いを誘うつもりが「炎上系で数字が取れてしまった」 よりひと氏は高校卒業後、理学療法士になるため専門学校に進んだ。しかし芸人に憧れ中退、福岡県内で職を転々とする日々を送る。食費と交際費がかさみ借金は200万円あった。 転機は2014年、バラエティー番組「ダウンタウンDX」だった。6秒のショート動画アプリ「Vine」で注目の人
「Vice」破産見込みか...米紙報じる BuzzFeedもニュース部門閉鎖、苦境のネットメディア
米NYタイムズはウェブメディア「Vice」などを運営するVice Media社が破産する可能性があると2023年5月1日に報じた。経営面に課題を抱え、これまでに従業員の解雇や部門の閉鎖などが行われていた。 「何年も黒字化を目指してきたが、一貫して失敗」 同社はカナダで創業し、アメリカに本社を置く。カルチャー、ファッション、社会問題など幅広いジャンルの記事コンテンツを特徴とし、日本含む世界30か国以上に支部が存在する。 「Viceが破産に向かうと言われている」（以下、編集部訳）と題したNYタイムズの記事によると、17年に投資ファンドからの資金調達を受け、価値は57億ドルに到達した。その一方で経営状況は芳しくなく、「同社は何年も黒字化を目指してきたが、一貫して失敗し、赤字と従業員の解雇を繰り返してきた」という。今年に入ってからは経営陣の退社が相次ぎ、一週間前には世界の紛争や人権侵害を扱う部門「
博報堂、雑誌からジャニー喜多川氏巡る記述削除 広報が判断...「ビジネスパートナーへの配慮のため」
大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で
新聞業界を襲う「用紙値上げショック」 スポーツ紙、地方紙が続々値上げ...一気に3割増の社も
エネルギー価格の高騰や円安で身の回りの商品の値上げが相次ぐなか、新聞用紙の値上げが業界を直撃している。 用紙代を転嫁する形で値上げを発表する新聞社が相次ぐ一方で、読売新聞は「少なくとも向こう1年間」は値上げしないことを発表。値上げによる購読者離れを警戒しているとみられ、消耗戦の様相を呈している。 「用紙代など新聞製作にかかる原材料費が...」 日本製紙は2023年2月27日、4月1日納入分から新聞用紙を1連（4000ページ分）当たり300円値上げすると発表した。値上げ幅は1割強。日本製紙の発表では、値上げの背景を「足元の原燃料価格は依然として自助努力のみでは再生産することが極めて困難な水準」と説明している。各紙報道によると22年末～23年初頭にも値上げした模様だ。日本製紙は国内の新聞用紙では最もシェアが大きく、他社も追随する可能性がある。 この値上がり分を購読料に転嫁する新聞社が相次いでい
産経新聞、Colabo巡る架空発言を掲載 仁藤夢乃代表の抗議受け謝罪「該当部分を削除した」
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
英BBC、ジャニー喜多川氏のドキュメンタリー放送へ 「暗部」追及を予告
英公共放送BBCで2023年3月7日、ジャニーズ事務所を創業したジャニー喜多川氏（故人）のドキュメンタリーを放送する。 ジャニー氏の功罪の「罪」の部分に焦点を当てたという。 「見て見ぬふりをすることの残酷な結末」 放送は、2月27日までに公式サイトで発表された。BBC TWOで21時（現地時間）から放送し、BBCワールドでも放送を予定する。約1時間の番組で、ジャーナリストのモビーン・アザール氏がレポーターを務める。 番組タイトルは「プレデター：Jポップの秘密のスキャンダル」。「日本は50年以上にわたり、ジャニー喜多川氏の暗い秘密を守ってきた」と指摘し、日本のメディアは喜多川氏の2019年の死去後も「ほとんど沈黙を貫いた」と問題視する。 「アザール氏がJポップアイドルの息苦しい現実、ジャニー喜多川氏がメディアに与えた影響を探り、見て見ぬふりをすることの残酷な結末をあぶりだす」と予告した。 B
障害者雇用「代行」報道は「一方的で不適切」 株価急落の企業が抗議「実態から大きく乖離している」
人材派遣などを行うエスプール社（東京都千代田区）は2023年1月11日、子会社が展開する障害者の雇用支援事業を否定的に報じた共同通信の記事について、「実態から大きく乖離した内容となっています」などと抗議した。 エスプール社は東証プライム上場企業。報道後の10日には株価がストップ安となった。 「事業の実態から大きく乖離した内容」 エスプールの子会社「エスプールプラス」は、農業を活用した障害者雇用の支援などを展開。全国にある農園での農業雇用を通じ、障害のある人の一般就労を支援している。 こうした事業について、共同通信が9日、「法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増している」などと否定的に報じた。 サービス自体は違法ではないとしつつも、「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない
ジャーナリズム専門誌「Journalism」が3月で休刊 2008年創刊、今後は朝日新聞で「記事や論考を発信」へ
朝日新聞社はジャーナリズム専門誌「Journalism」を、2023年3月10日発売の3月号をもって休刊する。23年1月10日発売の同誌1月号を通じて発表した。 数多くのジャーナリストや研究者が執筆 『Journalism』は08年10月創刊のジャーナリズム専門誌だ。メディア関連の様々な問題をテーマとして扱い、数多くのジャーナリストや研究者が執筆してきた。 朝日新聞社は、23年1月10日発売の同誌1月号の中で、「デジタル時代を迎え、『Journalism』はこのたび、3月号（3月10日発行）をもって休刊することにいたしました」と発表した。 同社は「メディアが直面する様々な問題を考察するジャーナリズム専門誌として、メディア関係者やジャーナリスト志望の学生の皆様にご愛読いただいてきました」と振り返った。休刊後は、朝日新聞デジタルや朝日新聞本紙で「ジャーナリズムをめぐる記事や論考を発信していく予
「COCOA」の完全削除かなり面倒 スマホから消し去るだけじゃダメ
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」が、機能停止する。厚生労働省が2022年11月11日に発表した。 スマートフォン（スマホ）の画面に表示されているアプリのアイコンを、アンインストールすればいい......というわけではない。利用者側が「ひと手間」かける必要がある。 通信料が発生し続ける恐れ 厚労省は11月17日以降、機能停止版アプリを配信する。現在、「COCOA」を利用している場合、いったんこの「機能停止版」にアップデートしなければならない。その後、アプリを起動し、画面の案内に従って利用者自身の手で機能停止の手続きをするよう同省は呼びかけている。 この手順を踏まなければならない理由を、厚労省公式サイトの「接触確認アプリ」よくある質問のページで説明している。それによると、COCOAは要請登録に必要な「処理番号」の発行が停止された後も、接触確認のための定期的な処理が作動し続ける仕
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