消費税の逆進性を考える : 日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
日本経済研究センター JCER
「日本経済研究」は日本有数の学術論文誌です。年に2,3回発行しています。論文は公募しており、レフェリーの厳正な審査などを経たうえで掲載となります。 【55】 2006年10月発行 第55号のポイント 『日本経済研究』編集委員会 『日本経済研究』の読みどころをやさしく紹介。 定年退職者の能力開発と再就職 使用データの概要 梶谷 真也 本稿では、高齢者の長期失業の可能性について確認し、自己啓発や職業訓練などの能力開発が定年退職者の再就職率に与える影響を分析する。まず、2つのマクロデータより、 (1)90年代では55－64歳男性失業者でも失業の長期化の進行が見られること、定年退職後の失業者に限っても長期失業の割合は低くないことが確認される。次に、高年齢者雇用開発協会が1997年に行った定年退職者に関するマイクロデータを用いた分析で、(2)高齢者について無業状態の長期化に伴う再就職率の低下が観察さ
人口が変えるアジア 長期経済予測 小峰 隆夫・経済分析部主任研究員、法政大学教授
主査：小峰 隆夫・経済分析部主任研究員、法政大学教授 総括：可部繁三郎・アジア研究部次長兼経済分析部主任研究員 日本経済研究センターは、人口の変動を軸として2050年までを見通した長期世界経済予測を行った。特に、アジアを中心に「経済が人口に及ぼす影響」「人口が経済に及ぼす影響」を考慮したのが大きな特徴である。主な予測結果は次の通りである。 第1に、アジア地域では「雁行形態型の人口変動」が生じる。先頭は日本。続く第２グループが韓国、シンガポール、タイ、中国など。第3グループがタイ以外のASEAN諸国、インド。この順番で少子化、高齢化、労働力人口の減少が進むことになる。2050年時点でアジアの労働力人口はマイナス成長か１％未満の伸びにとどまる。 第2に、人口の激変が、アジア諸国の経済成長に大きな影響を及ぼす。アジアの国々では次々に労働力人口が減少（または伸びの鈍化）局面に入り、高齢化が進展する
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年齢別に受益と負担を解剖する－高齢者偏重、早急に是正を ＜日本経済研センター
