前回に引き続き、「通信と放送融合モデル」の話をしたい。 通信と放送の融合とは、すなわち放送コンテンツを運ぶコンテナー(メディア)が多様化し、最終的に通信と融合する形であらたな進化を遂げることだと、私は思っている。 その視点から現在のネット業界を見渡してみると、コンテナーの進化を象徴するふたつのできごとが起きている。 ひとつはTivoの出現であり、もうひとつはiPodへのビデオ機能の実装である。 Tivoは会社名/サービス名で、一般的にはPVR(パーソナルビデオレコーダー)という用語の方が的確かもしれない。日本で販売されているハードディスクレコーダーと似たようなものだが、日本のハードディスクレコーダーがハードウェア製品として電気店で販売されているのに対し、PVRは月額料金制のサービスであるという違いがある。加入者はハードディスクレコーダーをTivoなどのPVRサービス会社を経由して購入し(D
地球の友と歩む会/LIFEは、住民の主体的参加による地域開発を目指し、海外での協力事業や、国内での国際理解教育、地球市民の育成などにとりくむNGOです。 ▼参加者募集中 勤労者・シニアスタディーツアー 国際協力の現場を訪れ、インドの開発の現状や文化を肌で感じ、学び取ってみませんか?あなたの興味に合わせたプランを作っていきます! ▼募集中 活動推進チームのボランティア募集します この9月から始まる「会員アップチーム」、「シニアLIFEチーム」、「さすがLIFEチーム」の3チームの活動メンバーを募集しています。 ▼募集中 「インドに絵本を送ろう」ボランティア募集 シニアLIFEチームの新しいプロジェクト。家で眠っている絵本をインドの子どもたちに送りましょう。ただいま、当プロジェクトのメンバー・寄贈絵本を募集しています! ▼募集中 切手仕分け隊 オークション・ボランティア募集 LIFEの活動に
靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲:産経 政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。 答弁書は「(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。A、B、C各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。 また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目
苦手な人をつくらない5つのポイントどこの社会にもいる苦手なひと。だからといって、付き合わないわけにも行かないのが社会。では、そんな気持ちの負担を減らす捉え方をお教えします。 しゃべらずだんまりを決め込む商談相手、上げ足ばかりとる同僚、性格がどうしても合わない上司などなど。どこの社会にも苦手な人はいるものです。 とはいえ、苦手だから付き合わない、とはいえないのがビジネスの現場。 とくに営業マンにとって、「苦手な人を作らない」というのは、必須テーマともいえます。 そこでここでは、苦手な相手を作らない、相手を好きになる、そんな秘訣を5つ紹介したいと思います。 その1:「私がこの人の立場だったら」と考えてみる 特に相手の対応にカチンと来たときなど、自分の気持ちが穏やかでないときほど、冷静にその場を判断できないものです。 でも、一呼吸おいて「私がこの人の立場だったら、どうするだろうか?」と考えてみま
個人情報をチップに保存する英国初の電子パスポートの発給が始まった。 英内務省によると、ワシントンDCにある英外務省の出先機関で電子パスポートの発給が始まったという。英国内でも、4月からの新規申請および更新の申込者には新しいパスポートが発給される見通し。 切り替えの初期には、受け取るパスポートとして、新しいバイオメトリクス方式のパスポートと、既存のデジタルIDパスポートが混在することになる。切り替えは今夏終わりまでに完了する見通し。 新しいパスポートには、生体認証に利用する顔の画像を保存したチップが搭載されている。 指紋や虹彩スキャンなど、パスポートには後日ほかのバイオメトリクス情報が追加される可能性もある。また2007年からは、英国で初めて大人用パスポートを申請する場合に身元確認のための面接が課されることになる。 既存のパスポートは有効期限まで使い続けることが可能で、バイオメトリクス方式の
ブッシュ大統領政権が、2006年10月から米国の全パスポートに遠隔からでも読み取り可能なコンピュータチップを搭載すると発表した。 米国務省が米国時間25日に新たに発表した規制によると、2006年10月以降に発行されるパスポートには、所有者の氏名/国籍/性別/生年月日/出生地/デジタル顔写真といった個人情報を伝送するRFID(無線認識)チップが搭載されるという。同政府は、最終的には「指紋や虹彩のスキャン」などのデータをこれに追加していく意向だ。 パスポートを携帯する人や車に向けられた強力なアンテナを使用することで、個人情報を盗み出そうとする者がチップ内の情報をかすめ取るのではという懸念を受け、この1年間で、RFIDチップのパスポート搭載に反対する声が大きくなった。2005年だけでも、国務省には本計画に関するコメントが2335件寄せられており、そのうち98.5%が反対意見だったという。不安が集
ワシントン発--Bush政権は米国時間17日、米政府が「トラベルインテリジェンス」と呼ぶものの利用を拡大していくと発表した。トラベルインテリジェンスとは、複数のデータベースを連結して、テロリストを渡航前に摘発するための方法を指す。 旅行者を対象とした情報収集活動を改めて重視する米政府の方針は、Condoleeza Rice国務長官とMichael Chertoff国土安全保障長官がワシントンで開催したイベントの中で明らかにされた。また両長官は、ビザ申請の電子化やビザ申請者とのテレビ会議の導入をさらに進めると発表した。 Riceは、「テロとの戦いを進める中でセキュリティを強化すると同時に、米国が友好的な国であり続けることは、米国にとって極めて重要な国益だ」と述べ、今月はじめに開かれた大学学長会議でBush大統領が行った発言を支持した。 「現代のハイテク」は(セキュリティ強化の)目的を達成する
国境でバイオメトリクス(生体認証)技術が使用されるケースが増加する中、旅行者が共通の手続きを踏むことにより各国に入国できるようにするための機関の設立を求める声が高まっている。 バイオメトリクスの専門家らは、バイオメトリクス技術の配備状況を監視する国際標準機関を設置し、多くの国々で同技術が可能な限り効果的に配備されることを保証する体制を整えるよう求めた。 International Biometric Foundation(IBF)のJulian Ashbourn会長は20日、ロンドンで開催されたBiometrics 2005カンファレンスで講演し、「プロセスの同等化」により、旅行者は別の国に入国する際に同種の手続きを踏めば国境を通過できるようになる、と語った。 「現在、各国のデータポリシーの同等性はどの程度か。各国のプロセスの同等性を保証するための国際機関が必要だ。」(Ashbourn)
顔認識や虹彩認識といったバイオメトリクス(生体認証)技術にまつわる大げさな報道の影響で、いくつかの国々が、同技術の必要性が最も高いと思われる分野、すなわち国境防衛に同技術の導入を積極的に進めている。 バイオメトリクスは、進化を続ける身元確認/認証システムの次世代技術として、広く宣伝されてきた。しかし、確かにバイオメトリクス技術は政治家や一般市民から熱烈な歓迎を受けたが、システムの相互運用性、プライバシー、データ共有に関する問題が解決されなければ、同技術はそれらの称賛に応えることはできない、と業界の一部の専門家は指摘する。 バイオメトリクスを推進する非営利組織、International Biometric Foundation(IBF)のJulian Ashbourn会長によると、現在、世界各国が協力してバイオメトリクスの国際標準の確立に取り組んでいるが、依然として互換性やプライバシーの問
インターネット向けに配信した記事の見出しを無断で使用され、著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社がネットニュース配信会社に使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟は、上告期限の10月25日までに双方が上告せず、限度を超えた見出しの無断使用を不法行為と認めた知的財産高裁判決が確定した。 敗訴したデジタルアライアンス側は「判決には不服だが、見出しの著作物性がすべて否定され、当初の目的の大部分を達したこと、控訴審判決の内容に賛同できる部分も多くある」として上告を見送った。同社サービスのうち、時事芸能ニュースリンクの配信は10月27日から一時停止する。 訴訟は、デジタルアライアンスが運営しているニュースリンク見出しの配信をめぐり、読売新聞が「著作権を侵害し、不当に広告収入を得ている」などと訴えたもの。控訴審の知財高裁判決は、記事見出しの著作物性は否定し、著作権侵害は認めなかったが、限度を超えた無断の
「裏技」が人生をもっとお得に、もっと便利に、そしてもっと楽しくする!ほしい裏技情報が見つかる裏技の総合ポータルサイト「楽しい裏技・裏情報!」いつでもどこで裏ワザがチェックできるケータイ・モバイル版! なんとパソコン版と同じ情報が、ケータイからチェックできちゃいます! また、ケータイ限定の情報やコンテンツも盛りだくさん! ぜひぜひお気に入りに!
ガッコで教えてくれないけど大事なことは多々ある。借金の仕方と同じぐらい重要なことは「上手な謝り方」だろう。新人さんがちらほらとアクセスしているようなので、社怪人のオヂさんがご紹介。上手にマネしてくださいませ まず、「謝ったモノ勝ち」だと考えよう。どっちが正しいとかスジが通ってるとかで他人と衝突しても仕方が無い、ということを心に留めておこう。もちろん仕事上の衝突は避けられないけれど、自分のちっぽけなプライドを満足させるためだけにぶつかるのは止めておこう。そんなとこでとんがっても疲れるだけ。むしろ、ヒートアップしてやりこめたりやっつけたりしている「時間」と「エネルギー」が勿体無い。エネルギーは「感情」「労力」「アタマ」と読み替えてもいい。どれも有限でしょ。 次に、「感情を込める」ことを心がけよう。「どうもすみません」「申し訳ありませんでした」と口で言うのはたやすい(し、口だけで言っている人多し
今日の日経「ご異見拝聴」イン タビュー。南部氏はフリーターを肯定的に捉えている。確かにそういう面もあるが……。 曰く: 収入が低くとも、自分の価値観やライフスタイルにあった働き方を望んでいるのがフリーターだ。政府は税収が減ると心 配しているのだろうが、あまり問題視することはない。 正社員にはリストラや定年がある。フリーターのような立場なら、本当の意味で終身雇用が可能だ。今は不安定といわれ ているが、むしろフリーターの方が安定した働き方になる。 新卒の人に正社員志向があるのは、大学の先生や就職課が「安定、安定」と言うからだ。 政府のフリーター対策は、今の会社の枠組みを中心にしている。むしろ、税制や社会保障をフリーターにも目配りした制 度に作り替えていくべきだ。 最初読んだだけではちょっと抵抗あるかも知れないけれど、冷静に考えれば 南部氏の言うとおりかもしれない。多様なライフスタイルに適応で
神保町書店リスト 神保町の書店130店から、得意ジャンルや店名を手がかりに、自分にピッタリのお気に入りの書店を探せます。
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【大紀元日本10月1日】中国中央テレビ局(CCTV)は9月23日、来年から一部のロングラン番組をリニューアルすると発表した。中でも看板ニュース番組となる『新聞聯播』は、国民生活や国際ニュースの報道に力を入れ、大きく改編すると強調している。 しかし、この発表はネットユーザーらの数十年来の同番組に対する印象を覆すことができなかったようだ。ミニブログ(微博)では皮肉の書き込みが飛び交っている。 阿皆2012:CCTVの『新聞聯播』はつまらない。毎日、3つの内容しか報道してない。1.国の指導者が忙しい。外遊、会議、地方視察で飛び回る。2.人民は幸せだ。GDPが上昇し、貿易が黒字。政策が素晴らしい。3.外国は紛争ばかり。戦争やテロ、軍事演習で非常に混乱している。 易砕_小心軽放:(30分間から)50分間になるんだって?!そうすると、指導者はもっと忙しくなり、人民はもっと幸せになり、外国はもっと戦火が
Notre objectif : ne laisser aucune atteinte à la liberté de l’information sous silence. Découvrez notre classement mondial de la liberté de la presse, nos derniers rapports d’enquête ainsi que nos publications produites chaque jour par nos bureaux régionaux, en lien avec notre réseau de correspondants répartis dans 115 pays du monde.
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text 情報自由論 html version index 情報自由論ってなに? 「情報自由論 データの権力、暗号の倫理」(以下「情報自由論」)は、批評家・哲学者の東浩紀(僕)が、情報社会と自由の関係を主題として書き記し、『中央公論』2002年7月号から2003年10月号にかけて、14回にわけて発表した論考です。このサイトでは、そのすべての原稿が公開されています。 「情報自由論」の構想は、遠く、1990年代後半に『InterCommunication』で連載されていた論考、「サイバースペースは何故そう呼ばれるか」(未刊)に遡ります。2000年代はじめの僕は、第1章でポストモダンの理論的な問題を扱い、第2章でその情報社会における展開を扱い、第3章でそのサブカルチャーにおける展開を扱う大部の著作を夢見ていたことがありました。『動物化するポストモダン』はその第3章が、「情報自由論」は第2章が変形
シリコンバレーの日刊紙「San Jose Mercury News」の名物コラムニストとして知られていたダン・ギルモア氏が9月末に来日した。同氏が2004年に執筆し、2005年8月にその翻訳本となる「ブログ 世界を変える個人メディア」(原題「We the Media: Grassroots Journalism by the People, for the People」)が日本で刊行されたことによるものだ。 同氏は1994年から2004年まで務めたSan Jose Mercury Newsを退社した後、2005年に市民ジャーナリズムの普及を目的とした企業Grassroots Mediaを設立している。新会社を設立したのは、市民ジャーナリズムに大きな可能性を感じたためだという。 ギルモア氏に、市民ジャーナリズムとは何なのか、市民ジャーナリズムが普及することによって何が変わるのかを聞いた。
脇が開いてしまうと当然ヒジも左右に広がり、カメラが前後左右に揺れやすく非常に不安定になります。 また大きくヒジを広げていると、近くを通った人にヒジが当たってしまう恐れもあります。 一眼レフの場合、コンパクトカメラよりカメラが大きいことと重量があることから、カメラの重みを利用した構えが有効になります。 左手の上にドン!とカメラを乗せ、カメラボディの重量を真下から垂直に受け止めるだけでかなり上下動の少ない安定した保持が出来ます。 右手は軽く添えるように左右のブレを防ぐようにグリップします。 あとは人差し指を軽くシャッターボタンに掛け、半押しの状態でシャッターチャンスを待ちます。 コンパクトカメラの場合も一眼レフと同様、脇を開かないことが第一条件ですが、もう少し工夫が必要になります。 コンパクトカメラの場合ボディが軽くて小さいことから、左手でしっかりボディをグリップしたいところですが
念願のデジタル一眼レフカメラを手に入れたら、まずはカメラの持ち方や構え方についてもう一度おさらいすることにしましょう。あまりにも基本的なことなのでつい気を抜いてしまいがちですが、しっかり構えないと手ぶれが起きやすくなるほか、迅速な操作ができなくなったりするものです。 ましてや、コンパクトデジタルカメラよりも大きく、しかもボタンやダイヤルなどの操作部が多いデジタル一眼レフでは、持ち方ひとつで使い勝手が変わってきます。さらに、コンパクト機では気づかないほどの小さなぶれが、せっかくの高画質を損なう原因になることも。そこで、しっかりと構えてぶれを軽減したり、動く被写体を追えるようにする必要があります。 もちろん、一人ひとりにあった撮影スタイルがあり、絶対的に正しいスタイルというものはありません。しかし、ここで基本をしっかり見直すことが、自分らしいスタイルを見つけるための近道になるはずです。
Welcome to World Press Photo Our mission is to encourage high professional standards in photojournalism and to promote a free and unrestricted exchange of information. World Press Photo aims to support professional press photography on a wide international scale. Promotional activities include an annual contest, exhibitions, the stimulation of photojournalism through educational programs, and crea
2024年4月12日 第4回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催します(4/15) New! 2024年4月2日 第3回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催します(4/3) 2024年3月19日 第2回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催します(3/21) 2024年2月14日 第1回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催します(2/15) 高齢社会対策の総合的な推進 内閣府では、高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)に基づき、 高齢社会対策会議(会長:内閣総理大臣)において高齢社会対策大綱及び国会に対する年次報告(高齢社会白書)を作成するとともに、高齢社会対策に関する調査研究、国民に対する広報・啓発活動を行うなど、高齢社会対策の総合的な推進を図っています。
図説 日本のマスメディア スポンサード リンク ・図説 日本のマスメディア とてもよく書かれた本である。実用書として5段階評価なら5つ星。 企画提案や調査の仕事にすぐ使える最新データが満載で、動向を把握するための丁寧な解説がつけられている。図表とグラフが多数収録されていて出典も明らか。この一冊を手元においておけば、ネット検索するよりも、メディア関連の大きな数字はすぐみつかる。 全体像を把握するデータだけでなく、「切り口」を持った統計調査の引用も多い。たとえば、テレビについて面白いデータがあった。(以下、各データの出典についてはこの本を参照ください) テレビは依然メディアの王様で90%以上の人が視聴しており、一番「役に立つメディア」として筆頭にあがっている。1日の平均接触時間は3時間を超える。この5年間の変化では「くつろいで楽しめる番組」を期待する人よりも、「世の中の出来事や動きを伝える番組
進むネット融合 縮む部数 発行部数減とオンライン報道の台頭――。長い伝統を持つ米国の新聞が今、変革の波にさらされている。15日からの新聞週間を前に、米国の新聞事情を報告したい。(メディア戦略局編集部・松井 正) 米国の新聞部数が減り続けている。米国新聞協会の発行部数速報分析が、業界に波紋を投げかけたのは去る5月。大手紙が軒並み、前年を大きく割り込んだのだ。 部数全米4位の高級紙ロサンゼルス・タイムズが、97万部から90万8千部へ6・5%の減少。5位のワシントン・ポストが2・7%減、8位シカゴ・トリビューンも6・6%減だった。 米国の新聞は過去20年間、年平均0・7%のペースで部数を減らしてきた。昨年の総発行部数は5500万部と、最盛期(84年・6300万部)を13%も下回る。 今回の急減は、電話による商品販売の勧誘を、インターネットで拒否登録できる制度が導入されたことが直接の原因とされる
記者クラブ制度に関連し、私はいま、ぼんやりとした「構想」を持っている。構想だから頭の中に描いているだけであって、それを実行できる物理的・財政的根拠は、何も持ち合わせていない。でも、こういうものがあれば、いいだろうなあと。まあ、夢想と紙一重かもしれないが。 記者クラブ制度の問題は各所で議論されていたし、今も議論されている。それはそれで大事なことなのだが、私自身は、この制度に関する問題点の洗い出しは終わっており、論点は整理し尽くされたと思っている。あとは、どこをどう変えていくかの具体論しかない。で、その具体論のところで、既存メディア側はなかなか動かず、物事はまったく進んでいない。私は記者の集団としての「記者クラブ」は、あってしかるべきだと思っている。それについては、過去のエントリ(例えばココ)でさんざん書いてきたので、関心のある方はそちらに目を通してもらいたい)。 新聞やテレビによる報道の一番
制作した作品の出口が地上波中心である現状の弊害 地上波放送局の番組制作にとって、制作プロダクションは不可欠の存在である。ただし、需給関係からすれば、ソフトの主たる出口である地上波局はNHKと5つの民放キー局が中心になるのに対し、制作プロダクションの数は圧倒的に多い。結果として両者間には明らかな上下関係が生じ、制作プロダクションは疲弊しつつある。 放送局とプロダクションの関係がバランス感を欠いているのは今に始まったことではない。両者の取引関係を是正すべく、何度も公正取引委員会等からの注意が喚起されてきた。しかし、需給関係が改善していないことから、結局は元の状態に戻ってしまい、いつまで経っても制作プロダクション側の立場は向上する気配がない。 広告料収入は景気変動の影響を受けやすい。地上波民放は比較的その影響が軽微だと言われてきたが、実は制作プロダクションに支払うコストを調整することによって、放
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
「報道被害救済弁護士ネットワーク (LAwyers network for “Media VIC tims” damaged by news coverage)」は、 この不当報道による人権侵害の防止と被害の救済のために発足いたしました。 LAMVICは、報道被害の救済に積極的に取り組んできた弁護士を中心に設立した恒常的弁護団です。 報道被害の事前防止、事後救済を適切に行うことを目指します。 講師 1 河野義行氏 (松本サリン事件・報道被害の当事者) 2 神田安積弁護士 (LAMVIC共同代表・第二東京弁護士会所属) 2001年(平成13年)7月18日、私たち報道被害に取り組む弁護士有志は、 思わぬ被害に遭った人たちの相談窓口として 「報道被害救済弁護士ネットワーク(略称LAMVIC)」 を立ち上げました。 メディア・スクラムといわれる集中的な過熱取材、名誉毀損やプライバシーを侵害される報
MM/Memo新着リスト経由で、進研ゼミやこどもちゃれんじを発行しているベネッセコーポレーションから以下のお知らせが出ていたのを知りました。 当社はダイレクトメール等で、「子育て」「学び」に関する商品・サービスや教育に関する情報を、皆様にご案内しております。ご案内をお届けするためのお名前やご住所等の個人情報は、アンケートや資料請求により皆様から直接お預かりさせていただくか、住民基本台帳の閲覧により収集してまいりましたが、昨今の個人情報保護意識の高まりに配慮し、2005年10月をもちまして住民基本台帳の閲覧を行わないことといたしました。現在、当社からのご案内は、皆様のご意思を確認をしてお届けしております。 つまり、今までは住民基本台帳を閲覧して得た情報をもとにダイレクトメールを送っていたのを認めた、ということですね? 別にベネッセに何も教えていないのに時期が来るとこどもちゃれんじやら進研ゼミ
日本における国際人権基準の普及をめざし、人権に関する新たな課題や地域の実践を発信する情報誌として、年6回(奇数月)発行しています。 会員には無料送付しています。
米国出版社協会(AAP)がGoogleを提訴した。同協会は、主要図書館の蔵書の文章を読み込んでデジタル配信するというGoogleの計画は著作権保護法違反であると主張している。 AAPは米国時間19日、Google経営陣と同社のPrint Library Projectについて以前から話し合ってきたが、話し合いが決裂したため訴訟に踏み切ったことを明らかにした。 Googleは同プロジェクトの一環として、ミシガン大学、ハーバード大学、スタンフォード大学、ニューヨーク公立図書館、そしてオックスフォード大学の蔵書の読み込み作業を進めている。計画としては、書籍のテキスト検索を可能にし、これらの検索に関連した広告の販売を目指している。 AAP会長で元コロラド州議会議員のPatricia Schroederは声明を出し、「出版業界は、対Google訴訟と、自らの権利を守るための戦いに結束して挑む。著者や
1 上田裕子さんの夫、善顯さん(当時59歳)は、和歌山県の勝浦にあるホテルで料理長を長年務めていたが、経費と人員の削減のなかで超長時間・過密労働が続き、2000年3月、ホテルの役員会の席上、突然クモ膜下出血を発症して倒れた。 意識が戻らず、半ば植物人間になった善顯さんを必死で看病しながら、裕子さんは労働災害の申請を思い立ち、同年7月、新宮労基署を訪れた。 2 しかし、そこで担当者のNから浴びせかけられた言葉は、信じられないものであった。 「労災申請は、会社を通じてしかできません。」 「仮に会社を通じて申請してもらってもダメです。まず労災は下りません。自宅で行っていた献立の作成は、業務ではありません。後払いや手当など、会社から基本給以外に少しでもお金をもらっていたら、時間外手当をもらっていたことになります。」 「奥さんが知らないだけで、朝、ご主人は奥さんに会社に行くと嘘をついて、ど
文藝春秋10月号の「朝日が警察に屈した日」を読んだ。警察の報償費いわゆる捜査協力費が不正に支出され、裏金として流用されていた問題を告発する特ダネが、20年以上も社内で理由もなく握りつぶされていたことが書かれている。筆者は握りつぶされた特ダネを書いた本人で、現役時代の最後の2年あまり、私の隣の席にいたから、だいたいの話は聞いていた。特ダネは警察の内部告発に基づくもので、証拠資料はそろっていたのに、なぜ長年伏せられてきたのか、本人もいまだに納得していない。朝日が警察の圧力に屈したという証拠もないが、そういう見出しがつけられてもおかしくない、経緯がつづられている。 メディアにはさまざまな圧力が社外からかかる。経済ニュース分野でも、官庁や大企業から手を変え、品を変え圧力がかかる。それでも不当な圧力は会社が壁となり、記者と記事を守ってきた。瞬間湯沸し機といわれた私が定年まで在籍できたのは、こうした環
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日本政府の歴史認識については、これまで戦後50年にはいわゆる「村山談話」、戦後60年にはいわゆる「小泉談話」が出されていますが、それに加え、2015年8月14日、戦後70年目の節目に内閣総理大臣談話が閣議決定されました。談話の内容については、次のリンクを御覧ください。 (参考1)2015年8月14日の内閣総理大臣談話 (参考2)2005年8月15日の内閣総理大臣談話(小泉内閣) (参考3)1995年8月15日の内閣総理大臣談話(村山内閣) 先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、その反省とお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。 こうした歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして
1つ1ページで簡単な解説がついている本。お手軽に読めた。 お気に入りベスト10をメモ。 1.笑って健康を保つ ポジティブな感情は体内におけるポジティブな化学変化に直接的な関係がある。 お笑いは大好き。 2.自分にポジティブな言葉をかける 「あなたは、あなたが見て考えるものになる」−最近良く感じること。 3.見返りを期待せずに与える 与えることは人生で得られる最大の栄誉。 4.一回に1つずつ取り組む 大きく考え、少しずつ始める。一気に駆け上がろうとしない! 5.人生の目的をはっきりさせる 人生でしてみたいこと/生きたい場所/なりたい自分についてリストアップすると、自分がどこへ行こうとしているのかがわかる。 6.自分と他人を成長させる仕事をする 自分と他人の成長にどれだけ役立っているか考えてみる。 自分だけじゃなくて「他人の成長」がキーポイントかも。 7.心配するのをやめる 今心配していること
実に憎むべき、わたくしであります。 なかったことにはさせません。かつて人を殺す責任を忠実に果たしたおじいちゃんたちの人生最後の戦いが始まった。戦争で何をさせられるかを知っておきましょう。 一見平和なこの日本の各地で、14人の老人が半世紀以上昔のことをたんたんと語っている。 様々な葛藤を経て、彼らの口をついて出てきた言葉は、まさに彼ら自身が体験、いや自ら行った壮絶な事実。 彼らは日本が本格的な侵略戦争を開始した1932年の満州事変から、敗戦までの日中15年戦争で、中国大陸にいた元皇軍兵士だった。 思い出したくない、しかし決して忘れることができない、まして、なかったことになどできない残虐な加虐行為の数々。 彼らはなぜ、いま語り始めたのか? 人間の行いうる狂気のような行為と弱さ、そして実際の戦争を伝えたいという痛切な思いで、勇気をもって行った告白、証言を、私たちが真剣に受け止めるまで、彼らの戦争
not foundだらけの使えないリンク集は、サヨウナラ。 ●この「使える!リンク特集」では、定期的なメンテナンスを行っており、アクセス不良サイトの表示や、廃止サイトの削除などに努めています。 ●どんなサイトなのか、簡単なコメントも添えました。
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6~7月のスケジュール 6/6(火)船橋市立旭中学校 13:30~14:30 6/7(水)沖縄県立嘉手納高等学校 11:05~ 6/8(木)沖縄県キャリアセンター主催 教員対象講演 14:30~16:00 6/14(水)埼玉県宮代町立百間中学校 講演 14:50~15:50 6/16(金)千葉県安房西高等学校 講演 14:10~15:00 6/17(土)国際理容美容専門学校 講演 11:00~12:00 6/20(火)東京都中央区立阪本小学校 授業 13:30~14:15 6/21(水)埼玉県武南高等学校 講演 14:40~16:30 6/22(木)埼玉県立八潮南高等学校 講演 13:25~14:15 6/23(金)栃木県立足利南高等学校 講演 13:00~14:00 6/30(金)島根県石見町立石見中学校 講演 14:00-15:00 7/1(土)島根県大田市青年会議所主催講演 14:0
(速報) 当会主催の第3回シンポジウム 「何を守るためにもの言えぬ社会にするのか」 が2月16日、弁護士会館 (霞ヶ関) で開かれ、 120人が桂敬一立正大学教授の講演や政治家らのパネルディスカッションを熱心に聞いていた。 このシンポジウムは、今通常国会への提出が伝えられる 「憲法改正国民投票法案」 と 「共謀罪」 について、 表現の自由を軸に考えようという試み。桂敬一立正大学教授のメディアと市民のあり方に関する問題提起を受けて、 松岡徹参議院議員 (民主党)、笠井亮衆議院議員 (共産党)、保坂展人衆議院議員 (社民党) が、 上記2法案に関する国会での状況などについて話した。 米大統領がイラク攻撃は自衛戦争ではなかったことを認め、 相手国を戦場とする戦争に自衛戦争はありえないことが改めて明らかとなった。 一方、日本では、改憲して他国を戦場とする戦争ができる国とする動きがあり、 そのために
更新:2008年9月25日 → ≪オンラインリポート ピックアップ≫更新 更新履歴 ≪オンラインリポート ピックアップ≫ 請負偽装から食品産地偽装まで、企業の偽装、不正、不祥事はあとを絶たない。消費者の利益のためにと言いながら、自分たちの利益増大ばかりに突き進む企業をどう変えていけばいいのか。 企業をめぐる激論:改革か、それとも革命か? 「企業をめぐる激論:改革か、それとも革命か?」では、企業のあり方について2人の論客が真っ向から火花を散らす。ひとりは、社会的責任を果たす企業活動に協力するというアプローチをとるジョナサン・ポリット。彼は英国政府のアドバイザーも務め、多数の企業のCSR活動に関する相談にものっている。もうひとりは、企業には自浄作用を期待できず、市民の直接行動を通して企業を変えていかなければならないと主張するクレア・フォーセット。彼女は環境活動家として、持続可能で
"@visa ! ビザ・永住・帰化"は、法律系ポータルサイトの一つで、日本のvisa(ビザ)・永住・帰化を専門としている専門系法律ポータルです。ビザの法律がメインのコンテンツです。なお、日本以外のビザをお探しのかたはリンク集をご覧ください。 visa(ビザ)について:ビザには多様な種類があります。また同じ名称がついていても国により位置づけは異なります。このページに記載されているビザも多いように見えますが、主要なものに絞っています。この「ビザ」は法律の問題です。法律の世界ではビザ(入国管理法・国籍法等)を扱う分厚い体系書が数多く出版されています。ここで説明されている「ビザ」は日本人が観光するときのようなものとは全く異なります。ビザ法務についてはアメリカが先進国であり、高度なビザの体系が構築されています。この米国では移民法と国籍法は一体的に把握されています。日本では入管法と国籍法は形式的には別
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう JAPAN-VISITとUS-VISITの「親密な」関係を解き明かすメールが届いたので次に引用します。 ■■引用開始■■ 共謀罪と一体の入管法改正の危険な中味 国境を超えて移動する者を潜在的犯罪者・テロリストとみなす国境管理 監視されているのは外国人だけでなく国境を超えて移動する市民全体である。 日本の入管システムの開発を受注したアクセンチュア社は US-VISITを100億ドルで落札した会社である。 2006年5月5日 海渡 雄一 1 アクセンチュア社が日本の入管システムのソフトウェア開発を10万円で落札 現在、衆議院で可決され、連休明けから参議院で議論されることとなっている入管法改正案は極めて重要な内容のものである。 まず、保坂展人衆議院議員のブログから引用する。 http://b
イングランドの統一地方選挙の投票が、4日行われた。同日夜、開票が始まり、結果は5日中には分かる。 夜のニュース番組「ニューズナイト」を見ていたら、政治記者のマーサ・カーニー氏が、労働党が惨敗すれば、「チャールズ・クラーク内務大臣の辞任はほぼ明らか」と、「その筋」の話として伝えていた。 ブレア政権は、このところスキャンダルが相次いでいる。副首相のジョン・プレスコット氏の不倫が明らかになり(秘書の一人とで、しかも、ドアを開けたままで、オフィスの部屋でことを行っていたと言う・・報道によれば、だが)、クラーク内相は、外国人犯罪者を本国へ強制送還していなかった件で、非難が高まっている。 「外国人問題」は、時々思い出したように、英国で話題になる。難民申請者の数が1990年代後半ごろから急激に増え(主にイラクから)、これを何とかすることが、ブレア政権の課題となった。欧州連合が東欧諸国からの新メンバーを入
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世界のインターネット利用者は推計6億9400万人――。comScore Networksは5月4日、世界のオンライン利用動向調査に基づく初の推計を発表した。 同社によれば、6億9400万人というのは2006年3月現在、インターネットを利用している15歳以上のユーザー数。この年代の世界総人口の14%に当たるという。 日本、中国、インド、韓国を含むアジア主要国を合わせるとユーザー数は計1億6810万人となる。これは世界のネット人口の25%近くを占め、米国のユーザー数の1億5200万人を上回る。米国が世界のユーザーの3分の2を占めていた10年前と比べると、大きく様変わりしたとcomScoreは指摘する。 国別のユーザー数は米国が依然トップで1億5200万人。2位の中国に続き、日本は5210万人で3位となっている。以下、ドイツ、英国、韓国、フランス、カナダ、イタリア、インドが上位10カ国に入った。
2月20日に実施されたスペインでの、EU(欧州連合)憲法の是非を問う、加盟国で初めての国民投票だが、賛成多数が見込まれることもあり、それほどには話題にはならなかったようにも思う。私としても、ふーん、スペインでしょ、EUに労働者を送り込む側の国でしょ、補助金とかもがーちょーんと貰っているじゃん、観光で食ってる面も多いしね、で、賛成だってか、ふーん、といった感じであった。 国内の報道などを見るに、賛成が76.73%と反対の17.24%を大差で上回ったとして喜んでいるトーンが感じられたが、ふと昨日のエントリを書いたあと考え込んだ。この選挙の意味は、投票率も42.32%のほうではなかったか。そのあたりの雑感を書いてみたい。 話の枕に日本経済新聞記事"スペイン、EU憲法に77%が賛成・投票率は42.32%"(参照)を引用しておく。 同日深夜(日本時間21日朝)に官邸で記者会見したサパテロ首相は「スペ
社会の様々な分野での統計の研究、教育、実務に携わっておられる方々を主な読者層とする総合誌です。 身近な話題に関する統計分析や平易な解説などを掲載しており、統計をこれから学ぶ人にも親しみやすい内容とするよう努めています。 毎月の特集では、統計専門家、エコノミストなどが話題のテーマを分かりやすく論じています。 2020年4月号から「巻頭言」を掲載。 詳しくはブログをご覧ください。 毎月1日発売 B5判・約80ページ 定価 990円(本体900円+税10%) 最新号 目次 巻頭言 ●2024年3月号 特集:ビッグデータの有効活用に向けて 連載:「国際統計制度とは何か」(2021年1月号~隔月) 連載:「高校における統計・データサイエンス教育の最前線」(2021年7月号~毎月12月号まで、2023年1月号~毎月7月号まで、2024年3月号~毎月) データサイエンス系学部を訪ねて(京都女子大学) 次
分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和5年10月13日更新 令和5年10月(統計ヘッドライン No.164) 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和5年9月25日更新 令和5年住宅・土地統計調査 ~みんなのおうち調査 10月1日が調査日です~(統計Today No.198)(PDF:589KB) 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和5年9月17日更新 統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで- 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け学習サイト ・先生向け学習サイト (授業モデル・補助教
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