(令和5年10月3日)TOHOシネマズ株式会社から申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
２ 映画作品に係る興行会社と配給会社との取引等 ⑴ ＴＯＨＯシネマズは、興行会社（注３）として、配給会社（注4）から映画作品の配給を受け、自社が運営する映画館で映画作品を上映している。 ＴＯＨＯシネマズは、国内において７５の映画館（他の興行会社と共同で経営する４つの映画館を含む。）を運営している。また、ＴＯＨＯシネマズは、当該他の興行会社以外の３３の興行会社から委託を受けて、それらが運営する国内の４７の映画館について、番組編成業務（上映する映画作品の選定、配給会社との交渉、配給会社との契約締結に関する業務等）を行っている。 ⑵ 配給会社は、映画作品（日本国内の映画館で初めて劇場公開（注5）される予定のものに限る。）ごとに、興行会社に対してオファー（注6）を行い、興行会社との交渉を経て、上映する映画館を決定している。また、配給会社は、メイン館（注7）の候補とする映画館を選定した上で、当該映画
(令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >令和3年 >2月 > (令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) 令和3年2月17日 公正取引委員会 第1 調査主旨等 消費者から提供される個人情報等の様々なデータを集積・利用したデジタル広告事業は，デジタル・プラットフォーム事業者の収益源として大きな存在となっている。また，デジタル・プラットフォーム事業者は，デジタル広告について，掲載メディア（媒体社）と広告出稿者（広告主，広告代理店）を結びつけるプラットフォームとして重要な役割を担っている。一方で従来から広告事業により収益を得ていたメディア（媒体社）にとっては，収益構造の変化を余儀なくされており，デジタル広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディアの事業に大きな影響を及ぼすようになってい
(平成29年7月12日)「人材と競争政策に関する検討会」の開催について | 公正取引委員会
平成29年7月12日 公正取引委員会事務総局 競争政策研究センター 競争政策研究センターは，人材と競争政策に関する検討を行うため，以下のとおり，関係の有識者からなる「人材と競争政策に関する検討会」を開催する。 1 背景 終身雇用の変化やインターネット上で企業と人材のマッチングが容易になったことなどを背景として，フリーランスや副業など就労形態が多様化し，雇用契約以外の契約形態が増加している。技能人材など一部職種については，需給が逼迫しているとの指摘がある(注1)。 (注1) 例えば，2016年度に行われた調査によれば，IT企業の20.3％がIT人材が大幅に不足していると認識しており，同66.6％がIT人材がやや不足していると認識している(「IT人材白書2017」独立行政法人情報処理推進機構)。 就労形態を問わず，国民が自由に就労し，働きがいを得るとともに，その労働の価値を適切に踏まえた正当な
(平成27年5月29日)MT映像ディスプレイ株式会社ほか5社に対する審決について(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件) | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >平成27年 >5月 > (平成27年5月29日)MT映像ディスプレイ株式会社ほか5社に対する審決について(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件) 平成27年5月29日 公正取引委員会 公正取引委員会は，被審人MT映像ディスプレイ株式会社ほか5社（注1）（以下「被審人ら」という。）に対し，別表1の「審判手続開始日」欄記載の日に，それぞれ審判手続を開始し，以後，審判官をして審判手続を行わせてきたところ，平成27年5月22日，被審人MT映像ディスプレイ及びサムスン・エスディーアイに対し，独占禁止法の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）による改正前の独占禁止法（以下「独占禁止法」という。）第66条第3項及び第4項の規定に基づき，排除措置命令を取り消すとともに，当該排除措置命令時までに独占禁止法第3条の規定に違反する行為が
(平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書 | 公正取引委員会
平成27年7月29日 公正取引委員会 関連資料 (印刷) (平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(ポイント)（PDF：243KB） (印刷) (平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(概要) （PDF：439KB） (印刷) (平成27年7月29日)テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書(本文) （PDF：738KB） 第1 調査の趣旨・方法等 1 調査の趣旨 公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき，事業者に不当に不利益を与える行為に対して厳正に対処するとともに，違反行為の未然防止に係る取組を行っている(注1) 。また，この未然防止の取組の一環として，公正取引委員会は，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について，従前から取引の実態を把握するための調査を実施してい
(平成26年6月25日)保育分野に関する調査報告書について(概要) | 公正取引委員会
平成26年6月25日 公正取引委員会 第1 経緯(報告書第1の1) 我が国の少子化の要因の一つとして，仕事と子育ての両立の難しさが挙げられている。特に都市部では，保育の需要に対して子供を預かる保育施設が不足しており，待機児童の発生が大きな問題となっている。 保育分野については，平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し，平成27年4月に予定されている同法に基づく子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)の施行に向けた準備が国・自治体双方で行われているほか，「待機児童解消加速化プラン」(平成25年4月19日内閣総理大臣公表)に基づき，平成29年度末までに待機児童を解消することを目指して種々の取組が強化されてきている。 また，「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)では，保育分野は，「制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野」，「良質で低コストのサービス
公正取引委員会：特殊指定見直しに関するＱ＆Ａ
問1-1 「公正な競争を阻害するおそれがある」ことが要件ということですが，この点について，もう少し説明してください。 答1-1 事業者の事業活動において，価格は最も重要な競争手段の１つであり，競争の結果として商品又は役務に価格差が生ずることは当然と考えられます。独占禁止法上「不公正な取引方法」を指定する際に，「公正な競争を阻害するおそれがある」という要件を必要としているのもこのためです。この点については，以下のような判例があります。 （平成17年4月27日東京高裁判決 独占禁止法に基づく差止請求控訴事件） （略） 独占禁止法は，「私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して」「公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の
６ 資料３.doc
資料３ 音楽用ＣＤ等の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 音楽用ＣＤ等（音楽用ＣＤ，音楽用テープ及び音楽用レコード）の市場動向 ○ 音楽用ＣＤの生産金額及び生産枚数は，1998 年をピークに 9 年連続のマイナス である。 ○ 有料音楽配信の売上金額は伸びている。 ○ 音楽ソフトの生産金額及び有料音楽配信の売上金額の合計は，対前年比 1％の 伸びとなっており３年連続で前年を上回った。 ※音楽ソフト・有料音楽配信の種類 音楽用ＣＤ オーディオレコード 音楽用テープ 音楽用ＣＤ等 音楽用レコード その他（ＭＤ等） 音楽ソフト ＤＶＤ 音楽ビデオ テープ その他（ＬＤ等） 有料音楽配信 モバイル ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ その他（ｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞ (注)等） ※生産金額は，我が国の音楽ソフトの大部分を占める日本レコード協会会員 45 社の生産実績を出 荷時
[PDF]新聞の流通・取引慣行の現状（公正取引委員会）
資料２ 新聞の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 新聞の市場動向 ○ 新聞（日本新聞協会加盟 109 社(注)が扱う新聞。以下同じ。）の発行部数（戸別 配達，駅売店やコンビニ等での即売，郵送，広告主等への寄贈，社内用の部数。 以下同じ。），販売収入及び広告収入は減少傾向にあり，新聞市場は縮小傾向にあ る。販売店数も統合などにより減少傾向にある。 ○ 新聞の発行部数のうち郵送や即売の部数を除いた発行部数の割合である，いわ ゆる戸別配達率は 94.3%である。 ○ 新聞の普及率及び発行部数は世界第 3 位である。一方，新聞の発行紙数は世界 第 13 位である。 注 日本新聞協会に加盟しているのは，一般時事又は主としてスポーツに関するニュースを報道 し，発行部数 1 万部以上を発行する日刊紙（週 6 日以上発行）を扱う社である。発行部数１万 部未満の新聞や業界紙
書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状 - 公正取引委員会（PDF）
資料１ 書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 書籍・雑誌の市場動向 ○ 書籍・雑誌（取次経由）の販売金額，書籍の出回り部数及び雑誌の発行部数は 減少傾向にある。 ○ 書籍の新刊点数及び雑誌の発行銘柄数は増加傾向にある。 ○ 書籍の返品率は 40％前後で推移している。雑誌の返品率は上昇傾向にある。 ○ 出版社数及び書店数は減少傾向にある。書店の売場面積は増加傾向にある。 （１）書籍・雑誌の市場（取次経由）の推移 ※ 書籍・雑誌の流通にはいくつかの経路があるが，取次経由が書籍の約 7 割，雑誌の約 8 割を 占めていると言われている。 【書籍・雑誌の販売金額の推移】【図表 1】 ○ 書籍・雑誌の販売金額（小売価格ベース）は 2 兆 853 億円である。このうち， 書籍の販売金額は 9026 億円，雑誌の販売金額は 1 兆 1827 億円である（200
公正取引委員会：下請法
公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission：〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
公正取引委員会：課徴金減免制度
scan-4.xdw
HP頭紙.doc
公正取引委員会：比較広告
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/kenkyukai.html
公正取引委員会
規制改革の推進と競争政策の取組について－規制改革推進３か年計画の再改定に際して－ 平成15年3月28日 公正取引委員会