(平成26年6月25日)保育分野に関する調査報告書について(概要) | 公正取引委員会

平成26年6月25日 公正取引委員会 第1 経緯(報告書第1の1) 我が国の少子化の要因の一つとして，仕事と子育ての両立の難しさが挙げられている。特に都市部では，保育の需要に対して子供を預かる保育施設が不足しており，待機児童の発生が大きな問題となっている。 保育分野については，平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し，平成27年4月に予定されている同法に基づく子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)の施行に向けた準備が国・自治体双方で行われているほか，「待機児童解消加速化プラン」(平成25年4月19日内閣総理大臣公表)に基づき，平成29年度末までに待機児童を解消することを目指して種々の取組が強化されてきている。 また，「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)では，保育分野は，「制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野」，「良質で低コストのサービス

[paravola]

「既存の社会福祉法人の参入しか認めない自治体がある」「地域の既存の保育所の理事長全てから同意を得ることを求められた」「表面上は参入を認めているが，批判的な人物を配置し，実質的に制限している」