東日本大震災復旧・復興インデックス | NIRA 総合研究開発機構
東日本大震災の被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。 早期に復旧・復興できるようお祈りします。 東日本大震災が発生して半年が経過し、その間、復旧・復興に向けた取組が関係者の努力によって進められてきた。しかし、そのような復旧・ 復興に向けた進捗の推移等がデータによって把握されているとは必ずしもいえない。そこで、東日本大震災復旧・ 復興インデックスを試行的に作成し、復旧・復興状況の全体像を定量的に把握した。 東日本大震災復旧・復興インデックスは、大震災で津波被害を受けた地域（被災37市町村・県）を対象地域とし、当該地域の被災後の復旧・ 復興状況の推移を関連する指標を合成して作成している。 主な内容は以下のとおり。 ●「生活基盤の復旧状況」指数 「生活基盤の復旧状況」指数は、生活を支えるインフラの復旧状況の数値化を試みた。東北3県の生活基盤に関する復旧状況は、 いずれもゆるやかながら復旧して
「市場か、福祉か」を問い直す―日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く― | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 日本における生活、雇用、老後などに関する不安・リスクは、「社会」がリスクを公平に負担できていないことに起因すると考えられる。 本報告書では、諸外国の政策体系をもとに日本の政策の根本的な欠陥を浮き彫りにした上で、「個人」が過重にリスクを負担する社会から、 「社会」が公平にリスクを負担する社会へ移行するための制度設計、つまり、「リスクの社会化」を柱とした政策体系へのシフトを提言した。 そのために日本が目指すべき方向性は、①所得再分配における公平性の重視、②市場メカニズムの活用による効率性の重視、 ③個人にとって柔軟かつ多様な選択肢を持つ社会への転換、の3つに集約される。 ■ エグゼクティブサマリー ■ 研究報告書（全文） ■ 目 次 総論 「市場か、福祉か」を問い直す －日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く－ チャールズ・ユウジ・ホリオカ、神田玲子 各論 第1章家計をとりま
緊急提言 終身雇用という幻想を捨てよ―産業構造変化に合った雇用システムに転換を― | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 本提言は、今般の雇用危機を契機に、日本の労働市場が抱える構造的問題の解決を促すものである。特に、 終身雇用制を維持していくことで雇用と生活の安定が作り出せるという考えからの決別と、総合的な雇用システムの転換を提案している。 これからの雇用政策は、産業構造の変化に合った能力を身につけさせるかに重点を置くべきで、より良い転職を促しす仕組みづくりも必要である。 雇用政策は、産業政策や成長戦略と密接に関連付けて考えていくべきである。政府が積極的に関与すべきポイントは、 規制や障壁が存在する産業に対する規制改革、および国家の成長戦略的分野に対する産業政策と雇用政策のセットでの実施である。人材育成・ 教育訓練システムを、産業政策的視点で大胆に導入していくことも重要である。 ■研究報告書（全文） ■ 目 次 はじめに １．幻想としての終身雇用制 （１）かけ離れた実態 （２）そもそもそんなに長
就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 本研究では、就職氷河期を若年非正規雇用増加の一事例としてとらえ、若年非正規雇用の抱える問題点を考察した。今日の非正規雇用者の中には、 家計の主たる所得稼得者も少なくない。また、一度、非正規雇用となった若者が正規雇用に移行することがきわめてむずかしくなっている。 非正規雇用は能力開発が難しく、雇用不安の問題とともに、生涯、低所得のままとなる危険性も少なくない。本報告書では若年非正規雇用は、 今後の日本社会に大きな影響を与える問題であることを示すとともに、若年非正規雇用問題への有効な対応策として、 非正規雇用を組み込んだ新しい制度設計と大規模な就労支援を早期に行っていくことを提言する。 ■ エグゼクティブサマリー ■ 研究報告書(全文） ■ 目次 Ｉ．総論 新たな雇用制度設計を迫る非正規雇用の増加－ 非正規雇用増加の背景と評価－ ＩＩ．各論 非正規社員の構造変化とその政策対応 阿部
ワーキングプア 総合研究開発機構
1 2 March 2008 No. 24 2006 2 07 11 2007 1997 2002 1 1997 2002 25 20 427 279 1998 2004 38 35 16 12 325 270 357 397 456 114 109 1997 2002 1997 2002 1997 2002 4625 0 4960 5 335 5 756 0 1105 1 349 1 16 3 22 3 3569 2 3517 6 51 6 458 4 656 5 198 1 12 8 18 7 3 4 5 02 115 192 261 316 384 02 02 190 300 394 463 548 97 106 182 250 303 366 97 97 177 286 380 446 519 1997 2002 1997 2002 168 1970 33 33 98 3 0 2
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雇用危機と制度再設計の視点 | NIRA 総合研究開発機構
