CIAとチベット…THE SHADOW CIRCUS : オフイス・マツナガのブログ
こうした本をよむと、CIAとチベットの関係がよくわかる。 ＞1950〜60年代、チベット人たちは中国軍の侵攻に対して抵抗軍を組織した。圧倒的な武力を持つ中国人民解放軍の前に、原始的な武器と馬で立ち向かうチベット人…というイメージが強いが、抵抗軍の中にはアメリカでゲリラ戦の訓練を受けて送り込まれた精鋭もいた。 ＞抵抗運動の中心となったのは、現在四川省となっている東チベット出身のチベット人（いわゆるカムパ）たち。1959年にダライ・ラマ14世が亡命した際、国境まで護衛にあたっていたのも彼らだ。抵抗組織のうち最大のものは、リタン出身のゴンポ・タシが率いる「チュシ・ガントゥク」(四つの河 六つの山脈)だった。 ＞ダライ・ラマ14世の２番目の兄ギャロ・トンドゥプ。中国人の妻を持つ彼は、チベット現代史の陰の主役だ。常に法王にかわって“汚れ役”を務めてきた（今なお務めている）存在とも言える。法王が北京を
東京の映画館が、「靖国」上映を中止～マスメディアはこの国の表現の自由が封殺されるのを見過ごすのか！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 気づいたら、何でもない映画までも上映できない事態になっていた。国会議員が一般公開に先立って試写をさせた映画「靖国」について、都内の映画館が上映を取りやめたという（※１）。 この映画は、靖国神社をテーマにしたものだが、過激なものでない。それにもかかわらず、一部議員は試写会を強く求めたが（※２）、実際に試写を見た議員の評価の評価も決して一方的なものではない。 朝日新聞によると、【自民党の島村宜伸衆院議員は「一貫したストーリーを見せるというよりは、様々な場面をつなげた映画。自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった」とした。また、民主党の横光克彦衆院議員は「戦争の悲惨さを考えさせる映画だが、むしろ靖国賛美６割、批判４割という印象を受けた」と話した】（※３）という程度だ。 それ
私が考える「ネット法」（仮）（その１）：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
前々回に「ネット法」に総論賛成各論反対と書いたので対案なき反対はどうなのよということもありますし、本日夜にクリプトン伊藤社長との会食もあったりするので、その前に自分の考え方をまとめておきたいということもあって、まだ完全に調べ切れていない、かつ、まとめてきれていないのですが、（仮）ということで、私が考えるネット上でのあるべき著作権制度について思うところを書いてみたいと思います。 大前提１： ネット上で流通するデジタル・コンテンツに特化した制度を考える 現在の著作権法は一品ものの美術品から、（文化財というよりは）工業製品であるプログラムに至るまで何から何までをカバーしようとして崩壊しかけています。以前に経団連が発表していた著作権制度の複線化の方向性で、ネット上で流通するデジタル・コンテンツに特化した制度を考えるべきだと思います。なお、現状の著作権法をいじらないで完全に二階建て方式で実現できれば
ニコニコ動画の著作権侵害動画削除に放送局はどうでるかな？ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年03月17日12:26 ニコニコ動画の著作権侵害動画削除に放送局はどうでるかな？ カテゴリインターネット kinkiboy Comment(0)Trackback(0) ドワンゴが、在京キー局６社に、ニコニコ動画にアップロードされた著作権侵害の動画はすべて削除すると申し入れたことが話題になっています。 一方で、「ユーチューブ」を利用した広告配信事業を行っている角川デジックスの福田正社長のように、投稿動画サイトの動画は、ファンが好意で「宣伝」してくれていると考えるべきという考え方もあります。 角川デジックスの福田正社長の大人の対応、ドワンゴの対応が直球勝負と対照的で面白いですね。 >>「らき☆すた」売れまくったのは 違法投稿が「宣伝」してくれたから（J-CASTニュース） >>角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（前編） 著作権
印刷部門の別会社化に次ぐリストラ策は大手輸送会社切り替えによるコストダウン
都内で毎日新聞社と新聞輸送従業員組合との間で、直接契約の切り替えによる輸送コストの引き下げに関連した紛争が起きています。 新聞輸送株式会社は、1944年に朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、東京新聞社（現中日新聞社）、日本産業経済新聞社（現日本経済新聞社）の5社の出資によって創立。新聞社が言うところの新聞ジャーナリズムを堅持するために取材から新聞制作、戸別宅配まで一貫した流通体制がとられてきましたが、近年では人件費削減を目的に印刷部門が別会社化されてきました。 印刷部門の次は新聞輸送経費のコストカットに乗り出してきたというわけです。 毎日新聞のやり方は新聞輸送との契約をいったん打ち切って入札制（エリアごとに）をとり、ヤマト運輸（本社：東京）や軽貨急配（本社：大阪）と契約。自社で新聞輸送の増便をすることと併せて、新聞輸送（従業員）を下請け化することで2割から3割のコストダウンを図ろうというも
ファーストブロガーとスローブロガー at ブログヘラルド
3月 19日 at 2:00 pm by アンネ ヘルモンド - 私の行きつけのベーカリーは、最高の品質を得るために、36時間寝かせるという哲学を持っている。この哲学は、ファーストフードの生産と消費に対抗する、イタリアの’スローフード’ブームを思い起こさせる。このブームの基本的な考え方が、生活の様々な局面にまで広がり、’スロー・ムーブメント’が誕生した。これは、“生活のペースをスローダウンする文化的な流れの変化”と捉えることができるだろう。（Wikipedia（ウィキペディア）） しかし、ウェブの世界では、アップデートが氾濫し、素早く且つ常にアップデートすることがノルマとされている、鮮度を求めるフェテシズムにより、ベータの状態が限りなく続いている。ブログは、鮮度の更新が毎日求められるメディアとして捉えられることもできる。New York Times（ニューヨーク・タイムズ）の科学部門のレポ
メディア・パブ: 世界新聞協会 vs グーグル，検索制御の主導権争いが再熱
世界新聞協会（WAN：World Association of Newspapers）がGoogleを名指しで抗議文を出した。Googleに対して，コンテンツクリエーターの権利を尊重してACAP（the Automated Content Access Protocol） を採用するようにと再び要求したのだ。 オンラインニュースを発信しているパブリッシャー（新聞社や出版社）は，かねてから検索エンジンに対して多かれ少なかれ不満を抱いていた。検索エンジンはクローラー（ロボット，スパイダー）を用いて検索対象のWebサイトのコンテンツを収集し，検索できるようにインデックス化している。ところがパブリッシャー側からすれば多くの場合，自分たちのコンテンツを許可なしにインデックス化され，ニュースの見出し,要約，写真などが勝手に検索サービスサイト側で利用されている。 そこで，著作権で保護されているコンテンツ
企業の「成長という幻想」 - michikaifu’s diary
久しぶりに、金融関係のスモール・ビジネスを立ち上げようとしている友人（↓女です、念のため）と電話で話した。日本株の人気がないとか、昨年日本の株式市場は世界の株式市場５２中、５１番目の成績だったとか、日本じゃ投資先がなくて企業でキャッシュが寝ている、という話の流れで、こんな会話になった。 友「だからさぁ、成長しない安定した『キャッシュカウ』（じっとしていてもミルクが出てくる）になったら、そのお金は配当にして株主に還元すればいいのにさー、日本の企業はそれもしないから、投資家はぶーたれるわけヨ。」（当たり前のことを知らん素人に向かってめんどくさそうに説明する友） 私「そー、そーなんだよねー！」（実は目から鱗のくせに、いかにも前から知ってたように返答する私） そりゃ、そうだわ。 ときどき、日本企業の戦略話を聞いていて、どーもしっくり来ない気分になることがあるのは、そういうことだ、と合点がいった。も
「増益＝賃上げ」は当たり前？：日経ビジネスオンライン
2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン（米国の信用
増加する「新聞読者」、ウェブサイトでイメージ改善 米調査機関
米ロサンゼルス（Los Angeles）で「Los Angeles Times」を読む男性（2007年5月7日撮影）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【3月18日 AFP】米民間調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）内のメディア調査部門、「Project for Excellence in Journalism（PEJ、優秀なジャーナリズム・プロジェクト）」は17日、新聞の前年の読者数が増加したと発表した。情報源をインターネットに頼る人が増える中で新聞の地盤沈下が続くと予想していた専門家を当惑させる結果となった。 PEJの報告によると、新聞はこの10年、ニュース業界の革新的かつ実験的役割を果たしていると認識されるまでに進化を続けてきたという。 同機関が新聞、ウェブ、全国ネットのテレビ、ケーブルテレビ、ラジオのニュース7万件以上を調査した結果、
http://homepage3.nifty.com/hamachan/hakensaikou.html
近年、労働者派遣システムの周辺が法政策の大きな問題となっている。しかしながら、特にマスコミ報道や政治家の認識は、偽装請負がケシカランとか、日雇い派遣を禁止すべきだといった、いささか近視眼的リーガリズムに偏している嫌いがある。これらがいわゆる就職氷河期世代の就業形態としてワーキングプアの一形態となっているのは確かだが、請負をやめて派遣に切り替え、日雇い派遣を直用の日雇いにすれば、ワーキングプアがなくなるわけではなかろう。対処すべき社会学的問題と法制度論を実証的論理なしに安易につなげると、大山鳴動して･･･ということになりかねない（これは、企業がワーキングプアという社会学的問題に対処すべき責任が重大であるということとは別問題である）。 一方、労働者派遣法の法政策については、これまで規制緩和が一方的に推し進められてきたが、社会の雰囲気の変化もあって、規制強化論がかなり強まってきている。このこと自
「新しい労働ルール」実現には「手続的理性」が不可欠だ【インタビュー特別版・後編】｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
水町勇一郎・東京大学社会科学研究所准教授に聞く インタビュー後編の今回はわが国よりも先行して「新しい労働ルール」受容の道を選択してきた欧米諸国の状況から、日本はどのような形で「新たな労働ルール」を模索していくことができるのか、その過程で労使の関係、さらに歪みを生んでいる正社員・非正規社員の格差を公正なものとしていくために何をすべきなのかを、水町勇一郎・東大社会科学研究所准教授に聞いた。 （聞き手：辻広） ――では、どうして欧米諸国はそう変わってきたのでしょうか。 水町：社会の状況や価値観が多様化し、変化のスピードが速くなってきていることが、法制面での改革を加速化させているといえます。それに加えて、欧州では、英、仏、独で左派が立て続けに政権を取りました。政権を取った以上、労働者保護だけを叫んでいられなくなりました。経済的効率性、生産性も重視しなければなりません。どう両立させるか苦悩し、労
西武・後藤社長が日教組会場使用拒否への批判に反論する｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
西武ホールデイングス傘下のプリンスホテルが、日本教職員組合（日教組）が東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で予定していた「教育研究全国集会」の全体集会の開催を拒否した一件が、依然として波紋を広げている。全体集会の中止は1951年の開始以来初めてだ。集会の自由を損なう暴挙、開催を命じた司法判断にも従わなかった頑迷と、メデイアが批判し、政治家、官僚も非難の列に加わった。一方、プリンス側の説明に理解も広がり始めている。彼らの判断は単なる自己保身だったのか、多大な批判を受けてでも守るべき公共の福祉があったのか。後藤高志・西武ホールデイングス社長に聞いた。 （聞き手：辻広） ――改めて、日教組との契約を解除した理由を説明して欲しい 後藤：昨年11月初めに、プリンスホテルから報告を受けた。過去の（日教組の）教育研修全体集会のケースを調べると、（右翼活動家の）街宣車が150台も押し寄せ、千数百人の
時価数兆円!? 「電波利権」をめぐる密室の談合 (1/2)
テレビのアナログ放送は2011年に停波する予定で、その「跡地」としてVHF帯の電波が空くことになっている。この帯域は約70MHz。その上、UHF帯の再編で60MHz、合計130MHzが空く予定だ。 130MHzといってもピンと来ないかもしれないが、これは莫大な資産である。2000年に行なわれた欧州の第3世代携帯電話の周波数オークションで、イギリス（人口は日本の半分）では100MHzに総額225億ポンド（約4.5兆円）の価格がついた。現在、地上波テレビ（NHKと民放）の年間売り上げは約3兆円だから、この周波数の時価はざっと数兆円だろう。 しかし、この貴重な国民の共有財産の使い道が、ほとんどの人の知らない密室で決められようとしている。10日に総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれ、「ISDB-Tmm」※1が採用される方向らしい。
デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム
Publication of English translation. A private research association, Digital Contents Law Intellectual Forum has translated and published a policy proposal for the development of the Net Law, “Response to Opinions and Questions” and “Supplementary Explanation to the Policy Proposal on the Net Law”, which were originally published in March 17, April 8 and July 16, respectively. ・ a policy proposal f
「ネット法」について - 池田信夫 blog
一昨日、「デジタル・コンテンツ有識者フォーラム」という団体から、「ネット法」についての提言が送られてきた（送信元は法律事務所）。メディアからコメントも求められたが、最近バタバタしていて、文書をちゃんと読んでいない。また私は法律の専門家でもないので、以下は本文だけざっと読んだ上での、経済学の観点からのごくラフな感想である：ベルヌ条約違反だ・・・と文化庁は脊髄反射するだろう。しかしベルヌ条約は国外の著作物との関係を拘束するだけで、国内の契約を拘束するものではない。事実、文化庁はベルヌ条約にない「送信可能化権」などを定めている。 権利者がこれで合意するのか：今回の提言の目玉は、これまでハードコアの著作権強化論者だった角川歴彦氏が「有識者」に名前を連ねていることだ。権利者がすべてこういう方式で合意するというのなら意味があるが、彼の個人的な意見では大した意味はない。そのへんがはっきりしない。 二重規
世界一優秀な日本のテレビ局 - 池田信夫 blog
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
日本政治のブラックホール - 池田信夫 blog
きのうの記事に「中の人」らしき読者から「法律の制定過程としては、省内調整→他省庁調整、法制局審査→与党議員根回し・・・とありますが、キーマンとなる人の誰か１人でも首を縦に振らない人がいたら、全てパーです。今は、この中に民主党も入ります」というコメントがあった。 日本の官僚機構では、こういう非公式のコンセンサスを得る調整のオーバーヘッドが非常に大きく、キャリア官僚の仕事の大半を占め、拘束時間が異常に長い。この原因は、公式の内閣―大臣―各省庁というツリー構造とは別の、族議員や他省庁とのスパゲティ状の非公式ネットワークで実質的な意思決定が行なわれるからだ。 その原因は、天皇制にある。東京の上空を夜、ヘリコプターで飛ぶと、まぶしいほど明るい都心に、ブラックホールのように真っ黒な空間が広がっている。皇居である。ロラン・バルトが、この空虚な中心が日本の社会を象徴しているとのべたのは有名だが、それは
J-CASTニュース : 毎日新聞の5日連続「配達遅れ」 背景に輸送体制の変更
毎日新聞の1面に、5日間にわたって「配達遅れ」を知らせる文章が掲載されるという異例の事態が起こった。文面には「新聞輸送体制の変更により」とだけ説明されているが、背景には輸送業者を変更してコストカットを図りたい考えがあるようで、労働組合側は「零細業者が廃業に追い込まれている」と反発を強めている。 「おわび」や「おことわり」が連発される 紙面に異変が起こったのは2008年3月10日の朝刊から。1面に「本社の新聞輸送体制の変更により、本日朝刊の配達が遅れることがあります。ご了承ください」という「おことわり」記事が掲載され、夕刊1面には「朝刊の配達遅れ、おわびします」というタイトルの記事が掲載された。内容は朝刊よりも踏み込んで 「朝刊の配達が一部地域で大幅に遅れ、読者の皆さまにご迷惑をおかけしました。おわびいたします」 と、いわば「実害」が出たことを詫びる形になっている。翌日以降も、配達遅れについ
日弁連 - 日教組ホテル利用拒絶に関する会長談話
会長声明集 Subject:2008-02-08 日教組ホテル利用拒絶に関する会長談話 日本教職員組合（日教組）が本年２月２日に開催を予定していた教育研究全国集会の全体集会の会場使用をグランドプリンスホテル新高輪が契約に違反して使用拒否をした件につき、東京地方裁判所は、本年１月１６日、仮処分決定をもって使用拒否をしてはならないことを命じ、東京高等裁判所も本年１月３０日、日教組の会場使用を認め、ホテル側の抗告を棄却した。 しかしながら、ホテル側は、自ら契約を締結しておきながら、しかも会場使用を認める裁判所の決定があったにもかかわらず、街宣車の大騒音等により周辺住民等に迷惑がかかると判断したとして、日教組の会場使用を拒否し続け、これによりやむなく全体集会の開催が中止される事態に至った。 集会の自由は、憲法２１条によって保障され、市民がその意思を交流し、表現するための極めて重大な基本的人権
公認会計士はなぜ特捜検察と戦うのか - マル激トーク・オン・ディマンド
公認会計士は、なぜ特捜検察と戦うのか 細野祐二氏（公認会計士） マル激トーク・オン・ディマンド 第363回 検察も裁判所も、一体どうなってしまったのだろうか。 公認会計士の細野祐二氏は、顧問を務める害虫駆除会社「キャッツ」の粉飾決算に関与した容疑で、04年、東京地検特捜部に逮捕された。これに対し細野氏は、「適法な会計処理だった」と無実を訴え、検察の調書へのサインを拒否し続けた。その結果、細野氏の勾留は190日間に及んだ。 細野氏が勾留されている間、同時に逮捕されたキャッツ社長以下会社関係者は一様に細野氏の共謀を証言したため、東京地裁は細野氏の粉飾への関与を認定し、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を下した。 しかし、一審判決後、ようやく釈放された細野氏が会社役員等に証言の内容を質して回ったところ、いずれも検察が用意したストーリーに沿った嘘の証言をさせられていたことを知る。検察は減刑などの恩恵を
安易な不払いはこうして戒められた：日経ビジネスオンライン
2006年6月、最高裁判所が下した判決は、損害保険会社に大きな衝撃を与えた。自動車保険の車両保険契約（以下、車両保険）の保険金支払いを巡る保険契約者との訴訟で、顧客である契約者がわざと事故を起こしたと立証する責任は、損保会社にあると判断したからだ。これまで保険業界は、契約者が損害保険金を請求する場合、契約者側が故意に事故を起こしていないとする立証責任があるとしてきた。この最高裁判決は、こうした損保側の考え方を180度転換させたことになる。 専門の調査機能を持つ保険会社と違って、顧客である契約者、特に個人に調査能力は無きに等しい。契約者が故意に事故を起こしていないことを立証するのは、もともと極めて困難だ。そのため2006年6月の最高裁判決は、消費者保護を重視した判決と受け止められた。 この最高裁判決で争点になったのは、自動車保険の約款にある「偶然な事故」という言葉の定義だ。「偶然な事故」とい
GDPに見る日本とグローバル経済の神話と現実 | 米流時評
国民総生産のマジックに隠れた 米国経済のインフラ消耗の実相 GDPとパーキャピタが一致する、健全な日本経済と消費の底力 米国時間 2008年3月13日 ｜ エコノミスト・ロンドン発 ｜ 訳『米流時評』ysbee アメリカ経済と日本経済。過去５年間でどちらの国が最良の経済実績を上げただろうか？ こう質問すると、大概の人はアメリカを挙げる。通常の解釈では、日本経済が蝸牛の歩みでのろのろと進んでいたのを横目に、アメリカの（サブプライムローンを中心とする空前の）活気ある景気が先頭をきっていた印象を受けるからであろう。もっともその実態は今振り返って見ると、現在バブル崩壊で苦痛にあえぐクレジット企業とハウジング産業によって焚き付けられた現象に過ぎなかったのだが…… Grossly Distorted Picture If you look at GDP per head, the world is a
『Voice』4月号：山形浩生論説と凡庸官僚作成計画 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
献本いただいたもの。毎月恐縮です。今月は日本の官僚論について。山形さんの論説は一部保留すれば、ほとんどこのエントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080313#p4で書いたものと同じように思える。まあ、厨房からみれば両方とも「抵抗精力」じゃない、「抵抗勢力」みたいに見えるだろうけれどもね 笑 ただ山形案の割りのいい年金付与というのはある一定年数官僚しなくてはいけないので、それをみれば「流動化」に逆行する効果をもってしまうように思える（ただし上のエントリーで書いた「やる気を出させるならば、おおざっぱな業務上の努力に不釣合いなほどのお金を出す」に該当する施策ともいえるか）。それと僕が上で書いた「さぼることこそ改革」論ｗというのは下の山形発言と非常に類似している。もちろん僕は府職員についてなんの「優秀さ」の実証もなくいったのだが、山形発言は東大出の
自治体からシステム部門がなくなる？
「最終的には（各団体の）システム部門は広域連合にまとめることができれば、さらに効率的になるのではないかと思っています」――2008年2月29日に都内で開催された会合*で，西いぶり広域連合共同電算準備室の佐久間樹主査は，現在進めている基幹系システム共同化の進ちょく状況の報告をこう締めくくった。発言通りのことが実現すれば，将来的には各自治体からはシステム部門がなくなる，ということだ。 *「オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC)と電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会による合同研究会」のこと（関連記事） 西いぶり広域連合は北海道南西部・西胆振（にしいぶり）地区の6団体（室蘭市，登別市，伊達市，豊浦町，壮瞥町，洞爺湖町）が設置した広域連合だ。6団体を合わせての人口は約20万人強。最も大きな室蘭市でも人口10万人を切るという中小規模の自治体の集まりである。広域連合とは「様々な広域
たむたむのおへや
ようこそ田村善之のホームページへ 当サイトにアクセスいただきありがとうございます。 2019年5月28日より、ホームページのアドレスを下記の通り変更いたしました。 たむたむる～む 旧URLにアクセスした場合、10秒後新URLへ転送されます。 今後ともよろしくお願いいたします。 このホームページやゼミに関する質問、意見等はこちらにメールをください。 田村善之 注・スパムメール対策で特別な表記をしております。 送信の際は「AT」のところを「@」に変更してください。
雑誌『プレジデント』の公式サイト：PRESIDENT Online - PRESIDENT
特集 すぐ書ける、すぐ伝わる「超スピード文章術」大全 伝わる文章、バカの文章 文章力が上がる！ センス不要！ 永久保存版◎0秒で伝わる文章術「6つの大原則」 知らないと頭が悪く見える！ プロが誌上添削！ 今すぐ直したい「悪文」15の法則 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテ
ヘンリー王子の従軍、国策がらみは避けられずー | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
プロパガンダ、国策、と書くと報道の王道（？）から遠く離れるように思われるが、例のヘンリー（ハリー）王子のアフガン派遣＋メディアの報道協定問題で、いったい報道はどうあるべきだったかと考えると、どうやっても国策的になってしまうのは避けられないように思う。 ・・・ということを新聞協会報3月11日号に書いた。これに若干付け足してみた。 英国の王位継承順位三位となるヘンリー王子は昨年末からアフガニスタン南部の前線に従軍していたー。米ニュースサイトが2月28日、明らかにした。英主要メディアは国防省からの提案で協定を結び、報道を控えていた。しかし、報道解禁と同時に、従軍中に取材されていた王子へのインタビュー記事、写真、動画などが大量に報道された。協定の是非が議論を呼んだだけでなく、不人気な英軍のアフガン派遣に王子とメディアが使われたのではないかとの指摘も出ている。 ヘンリー王子は、昨年12月から4ヶ月の
ZAKZAK
中国、国連の調査拒否…ＮＧＯは遺体写真を公表 【北京＝共同】中国外務省の劉建超報道局長は１７日、中国チベット自治区の暴動に関して緊急会見し「完全に中国の国内問題」と述べ、「真相究明」に向けて国連などによる調査の必要性を訴えたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世らの要求を拒否する考えを明確にした。 報道局長は「中国政府は自国の主権を守る能力と決意がある」と強調。さらに、暴動で殺傷性のある武器による発砲はなかったと主張した。欧州などで中国大使館への投石などが起きていることについて「チベット独立運動活動家の暴力を強く非難する」と述べた。 チベット自治区ラサでは１７日、治安当局が指定した出頭期限を迎え、緊張が高まった。共同通信の電話取材に答えたラサ市４０代のタクシー運転手によると、１６日には武装警察とみられる部隊が７−８台の軍用トラックで市中心部の住宅を家宅捜索。暴動に参加したと疑われる人物
デイリースポーツonline/香港記者を退去処分/芸能社会速報
香港記者を退去処分 中国チベット自治区の大規模暴動を取材するためにラサに滞在していた香港メディアの記者十数人が十七日、退去処分を受けた。香港記者協会は、北京五輪に向けて当局が昨年一月始めた取材規制の緩和措置に反していると指摘する抗議声明を出した。 香港のＴＶＢなどによると、十七日未明、記者の滞在先のホテルに当局者が訪れ「ラサでの取材は違法だ」として、同日午前の飛行機で退去するように命令。映像や写真は消去され、当局が用意した航空券を渡され、飛行機に乗せられたという。 香港記者協会は「チベット自治政府が真実を覆い隠しているというイメージを人々に与えるだけだ」として、取材を認めるよう求めた。
法定福利費とは何？～企業人事労務解決室～（株）エイ・アイ・エス
※申し訳ありませんが暫く更新を停止しております。現行法との差異にご注意下さい。 ※別途「ちゃっかり勤太くん」と 社会保険・給与アウトソース、給与ソフトコンサルティングとの 連携サービスを提供しております。詳しくは、こちらをご覧下さい。
ワーキングプア 総合研究開発機構
1 2 March 2008 No. 24 2006 2 07 11 2007 1997 2002 1 1997 2002 25 20 427 279 1998 2004 38 35 16 12 325 270 357 397 456 114 109 1997 2002 1997 2002 1997 2002 4625 0 4960 5 335 5 756 0 1105 1 349 1 16 3 22 3 3569 2 3517 6 51 6 458 4 656 5 198 1 12 8 18 7 3 4 5 02 115 192 261 316 384 02 02 190 300 394 463 548 97 106 182 250 303 366 97 97 177 286 380 446 519 1997 2002 1997 2002 168 1970 33 33 98 3 0 2
asahi.com：橋下知事、写真誌に「非礼な取材」 損害賠償訴訟で弁論 - 社会
2008年03月14日21時12分 橋下徹・大阪府知事（３８）が知事就任前の昨年６月、週刊誌「フラッシュ」のカメラマンに承諾なく写真を撮られて精神的苦痛を受けたとして、発行元の「光文社」（東京）と同誌の男性記者（２８）に慰謝料３０万円の賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１４日、大阪地裁であった。橋下氏本人への尋問があり、「あいさつもなく、いきなり写真を撮る非礼な態度は許せない」などと述べた。 訴状によると、橋下氏は昨年６月１９日、大阪市の民放テレビ局で情報番組への生出演を終えた後、局の玄関先で記者に声をかけられ、カメラマンに写真を撮影された。 橋下氏は代理人の弁護士の尋問に対し、「いまは公人なので、いつどこで取材されても仕方ないが、当時は私人。無断撮影される理由はない」と述べた。 被告の男性記者には、橋下氏が直接尋問。「なぜ事前に取材依頼をしなかったのか」と問われた記者は、「過去の失言の
メディア・パブ: 米国のニュースメディアを俯瞰できる報告書，今年も公開
米国のニュースメディアのトレンドを俯瞰できる年次報告書“The State of the News Media” が，今年もPEJ（Project for Excellence in Journalism）から公開された。2004年から毎年発行されている報告書である。 Newspapers，Online，Network TV，Cable TV，Local TV，Magazines，Radioのニュースメディア別に，2007年までのデータを基に現況やトレンドを解説している。使っているデータは調査会社や協会などがネット上で公開しているものが中心であるが，ここまで広範に収集し整理してくれていると，とても便利である。メディアのトレンドを定性的に把握していても，それを立証する定量データがすぐに見つからない場合が多い。でもこの報告書をみれば，なんとかなりそう。 200ページを超えるボリュームたっぷりの
若者の「新聞離れ」は「ニュース離れ」ではない――米調査
調査会社の米comScoreは3月13日、新聞読者のオンライン行動に関する調査報告を発表した。回答者を、新聞（印刷媒体）を読む頻度で4つのグループに分けて比較したところ、新聞を「週6回以上読む」グループには高齢者が多く、「週に1度も読まない」グループには若者が多かった。 各グループが利用するニュースサイトを「新聞社のサイト」「テレビ局のサイト」「ネットメディアのサイト」に分けて調べたところ、「新聞を週に1度も読まない」人は、サイトの種類を問わずニュースサイトをよく利用しており、その利用度合いは「週に3～5回新聞を読む」人や「週に1～2回新聞を読む」人たちと比べ、全般的に高いことも判明。comScoreは「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」とし、こういう人たちはデジタルフォーマットを好んでいるだけだと指摘している。 一方、「新聞を週6回以上読む」グループは、テレビ
日本経団連：通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方 (2008-02-19)
I．はじめに この10年間の情報通信分野の急速な技術革新は、新たな産業を創造し、経営・政策・社会的課題に対する新たな解決手段をもたらす一方、既存の事業分野の常識や事業間の垣根を大きく崩し、旧来の技術等を踏まえて歴史的に作り上げられてきた制度の抜本的な再構築を迫っている。特に、デジタル化、IP化、ブロードバンド化等により、技術的には通信と放送は世界的にも融合の速度を速めており、欧米、韓国等のICT先進諸国においては、制度改革への取り組みが加速化している。 また、知価社会における情報通信分野の技術革新は、産業革命に匹敵する変化をもたらすことが想定される。かつてグーテンベルグによる印刷機の発明が宗教改革を惹起し、産業革命が王政の終焉と近代民主主義国家の成立を促したことと同様、情報通信革命はボーダレスに経済・産業構造、国家と国民の関係など政治構造、人々の価値観・規範・文化等の社会構造までにその影響
リバタリアンな日本経団連 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない
「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層
ドイツ南部ミュンヘン（Munich）で行われた賃上げ要求デモで、労働分配率の向上を訴える横断幕を掲げる公務員ら（2008年3月6日撮影）。(c)AFP/DDP/JOERG KOCH 【3月13日 AFP】ドイツといえば、メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）やBMWなどの高級車が高速道路を行き交う豊かな国というイメージがあるが、現在のドイツは100万人以上が生活保護に頼って暮らしているのが実態だ。 現在、ドイツの失業者数は人口の8.6％を占める360万人にのぼり、失業問題は重要な政策課題の1つとして政治の場でもしばしば取り上げられてきた。一方で、時給わずか3ユーロ（約470円）の美容師や月給（税込み）わずか748ユーロ（約11万7000円）の警備員など、低賃金労働を強いられてきた「ワーキングプア」の問題は長いこと見捨てられたままだった。 連邦政府の雇用当局によると、生活保護を受け
橋下知事に楯突いた女職員の正体は“中核派のプロ市民”？…ネットで話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
橋下知事に楯突いた女職員の正体は“中核派のプロ市民”？…ネットで話題に 1 名前： デスラー(岐阜県) 投稿日：2008/03/14(金) 15:27:16.28 ID:x6VJP6zb0 ?PLT 【案の定w】 朝礼中に橋下知事を罵倒した女職員の正体はやっぱりプロ市民？ 【＼(^o^)／】 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1205476036/ 関西合同労働組合泉州支部サンボー分会 今日、大阪府知事の橋下の反論した女性職員も３・１６集会に来ますよ！ 本日の若手府職員を対象にした「朝礼」で、府知事の橋下に反論した女性職員の決起が、各局のテレビニュースで大きく取り上げられていました。 彼女の怒りは当たり前！「財政再建のための意識改革」というけれど、 巨額の赤字を作ったのは政治家や資本家連中の責任。職員だって労働者。 生活のために働いてい
大阪市の非常勤職員６８０人増加 最近５年間で (1/2ページ) - MSN産経ニュース
新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近５年間で６８０人増え、計２３４０人（平成１９年度）になっていることがわかった。最長３年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。 市のまとめによると、１９年１０月現在の非常勤嘱託職員は２３４０人。うち４８１人が市ＯＢで、１８５９人が一般からの採用となっている。１５年度と比較すると全体で１・４倍に増え、６８０人の増加。一般からの採用だけをみると、７１６人の増加となっている。 市は、現業職員を中心になお余剰人員が多いとして１８年度から７０００人の職員削減を進めている。一方で、人件費削減の流れのなか、低賃金で、短期やフレックスタイムで
公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE
お知らせ 教育事業 同志社大学 連合寄付講座 2024年度「働くということ―現代の労働組合」聴講生募集を開始しました。 教育事業 中央大学 連合寄付講座 2024年度「働くということ－現代の労働組合」聴講生募集を開始しました。 文化事業 「第21回 私の提言『働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－』の実現に向けて連合・労働組合が今取り組むべきこと」の募集を開始しました。 文化事業 「第13回連合・ILEC幸せさがし文化展」の入賞作品を掲載しました。 出版・広報事業 『連合新書23 ものがたり 現代労働運動史３』を発刊しました。 出版・広報事業 『企業再編と労働組合』を発刊しました。 出版・広報事業 「本と資料の紹介コーナー」を更新しました。 出版・広報事業 『連合運動史第６巻』を発刊しました。 出版・広報事業 『地域から変える-地域労働運動への期待-』を発刊しました。 教育
ネット風評監視サービス - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2007年5月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2007年5月） 出典検索?: "ネット風評監視サービス" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL ネット風評監視サービスとは、インターネット上に於ける企業の悪評が拡散したことを確認する目的で提供される、様々なサービスのことである。 主な業務の例[編集] インターネットが発展するにつれて、消費者の間で広まるネット上の口コミの力は、その内容が事実であろうとなかろうと、企業にとっても無視の出来ない存在へと成長している。そうした風評のチェックを肩代わりし、ネット風評監視サービスを提供
厚生労働省：「緊急違法派遣一掃プラン」の実施について
職業安定局需給調整事業課 課 長鈴木英二郎 企画官田中佐智子 課長補佐松原 哲也 電 話 5253-1111（5312） 直 通 3502-5227 厚生労働省では、本年１月２８日に労働政策審議会より日雇派遣指針の制定等について答申を受け、所要の手続きを進めていたところであるが、本日関係省令・指針が公布されたところである（注）。 日雇派遣については、労働者派遣法等の法令違反が少なからずみられること、派遣労働者の雇用が不安定であることなどの問題があり、緊急の取組が必要となっている。このため、厚生労働省では、本日の省令・指針の公布を期に、違法派遣を一掃するための取組を強化する「緊急違法派遣一掃プラン」（別紙）を早急に実施することとした。今後、プランの実施を通じ、労働者派遣制度の周知啓発や的確な指導監督を行い、違法派遣・偽装請負の一掃に向けて努力していく所存。
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ブロガーとポッドキャスターを対象とした医療保険制度 at ブログヘラルド
bubbl.us - free web application for brainstorming online
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TechCrunch Japanese アーカイブ » Googleが非営利ポータルをローンチ
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch Japanese アーカイブ » 中国政府がチベット騒乱でYouTubeとGoogle Newsを検閲。グーグルの対応は？
Engadget | Technology News & Reviews
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労働者派遣システム再考 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「新しい労働ルール」実現には「手続的理性」が不可欠だ【インタビュー特別版・後編】｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
「新しい労働ルール」実現には「手続的理性」が不可欠だ【インタビュー特別版・後編】｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
新聞輸送株式会社
東京労組：トップページ
【PDF】今回の日本教職員組合様に対する対応について当社の考え方 ：プリンスホテル～Prince Hotels & Resorts～
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Society of Editors – Fighting for media freedom
広島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 留学生強制退去は違法地裁処分取り消し命じる
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genetiX snowball - a campaign of nonviolent civil responsibility
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080315-OYT1T00038.htm
TechCrunch Japanese アーカイブ » 日本のISP、ファイル共有を禁止へ
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TechCrunch Japanese アーカイブ � 2007年広告市場シェアを一番伸ばしたメディア企業は？（ヒント：頭文字G）
著作物の保護期間や利用円滑化を今期も継続審議、著作権分科会小委
Ｑ 労組は？ : 基礎からわかる「社会保険庁」 : 企画・連載 : 医療と介護 : YOMIURI ON-LINE （読売新聞）
ヤミ専従 - フレッシュアイペディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000927-san-soci
大阪市の非常勤職員６８０人増加 最近５年間で (2/2ページ) - MSN産経ニュース
11 | 3月 | 2008 | Internet Zone::WordPressでBlog生活
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16 | 3月 | 2008 | Internet Zone::WordPressでBlog生活